中華民国
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- 中華民国
- 中華民國
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（国旗） 国章 - 国の標語 : なし
- 国歌 : 三民主義
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公用語 國語 (中国語) 首都 台北市（臨時首都，公式には南京市） 最大の都市 台北市 総統 陳水扁 行政院長 蘇貞昌 面積
- 総計
- 水面積率世界第134位
35,980km²
10.3%人口
- 総計（2006年）
- 人口密度世界第47位
22,839,043人
635人/km²GDP（自国通貨表示）
- 合計（Xxxx年）
xxx,xxx新台湾ドル (NT$)GDP（MER）
- 合計（2005年）世界第20位
3,451億ドルGDP（PPP）
- 合計（2003年）
- 1人当り世界第22位
4,060億ドル
18,000ドル建国
- 建国日付
- 台北遷都日付
1912年1月1日
1949年12月7日通貨 新台湾ドル (NT$) (TWD) 時間帯 UTC +8（DST: なし） ccTLD .TW 国際電話番号 886 - PREFIXは BV BM BN BO BP BQ BU BW BX
注：このリストは中華民国政府が実効統治している地域のものである。
ここでは、台湾地域のみを統治する1949年以降の中華民国政府について主に述べる。
中華民国（ちゅうかみんこく）は、東アジアの太平洋沿岸に位置する共和制国家。台湾海峡を挟んで中国大陸と接している台湾島・澎湖諸島（台湾地区）、及び福建省沿岸の金門島・馬祖島（金馬地区）、南シナ海の東沙諸島及び南沙諸島の太平島を実効統治している。中国を統治する国家として成立し、中国共産党との内戦で1949年に政府が一旦崩壊状態となったが、台湾地域のみを統治する国家として1950年までに再編成され、今日に至っている。
冷戦下の1971年に国際連合における中国の代表権が中華人民共和国政府に移され、中華民国は国連機関から追放された。日本は1972年に中華人民共和国を承認し中華民国と断交。1978年にアメリカ合衆国が中華人民共和国を中国の正統政府として承認すると、多数の国家がこれに同調。以降、国際社会では孤立を深めたが、現在、アメリカ合衆国や日本をはじめとする主要国とは、半官半民の組織を通じて事実上の外交事務を行っている。また、世界貿易機関のように、主権国家ではなく、領域を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。
目次 |
[編集] 歴史
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| 東周 | ||||||
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中華民国
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| 中華民国(台湾) （参考： 台湾問題） |
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詳細は中華民国の歴史を参照。
中国大陸統治時代
- 1912年：中華民国臨時政府が成立。袁世凱が臨時大総統職に就任（北京政府）。
- 1916年：袁世凱が中華帝国皇帝即位を宣言するが、内外の反対により断念。間もなく、袁世凱の死去により、各地の軍閥による全面的な内乱状態になる。対外的に中国を代表する中華民国政府はいわゆる北京政府として1928年まで存続。
- 1928年：蒋介石が中国国民党を支持基盤とする南京国民政府を樹立（首都：南京）。
- 1937年：日本と南京国民政府との間で日中戦争が勃発。南京国民政府は重慶へ撤退。
- 1938年：日本の支援によって汪兆銘を首班とする汪兆銘・国民政府が南京に成立。
- 1945年：日本が第二次世界大戦に敗北し、汪兆銘・国民政府が崩壊。南京国民政府が国際連合に「中国」代表として加盟し、安全保障理事会における常任理事国の地位を獲得。蒋介石が毛沢東と会談（国共首脳会談）。
- 1946年：国共内戦が激化。南京国民政府が南京に戻り、中華民国憲法を公布（翌年施行）。
- 1947年：モンゴルの独立を正式に承認。（後に取り消し）台湾で二・二八事件勃発。
- 1949年：ソビエト連邦からの全面的な支援を受けた共産党軍の攻撃を受け、中華民国軍が敗退。南京国民政府が崩壊状態に陥る。
台湾国民政府時代
- 1949年：蒋介石が崩壊状態にある南京国民政府を台湾へ移転し、実効統治区域内で戒厳令を実施。
- 1950年：蒋介石が総統職に就任。台湾国民政府の活動が本格化。
- 1952年：日本と日華平和条約締結。よって中華民国政府と日本との国交が回復。
- 1971年：国際連合総会にて、アルバニア提案の「国府追放、北京政府招請」案が可決され、「中国」の代表権を喪失。同時に国際連合から脱退。
- 1972年：日本と中華人民共和国の国交樹立により日華平和条約が終了。日本との国交を断絶。
- 1975年：蒋介石総統死去。
- 1979年：アメリカ合衆国との国交を断絶。
- 1987年：台湾島で戒厳令を解除。その後、他の地域でも暫時解除。
- 1988年：蒋経国総統死去。
- 1992年：韓国と国交断絶。
- 1996年：国民の直接選挙による総統選出が実施され、李登輝が当選。国民党の一党独裁体制が完全に消滅。
- 1997年：南アフリカ共和国と国交断絶。
- 2000年：総統に民主進歩党の陳水扁が選出され、中国国民党が初めて野党となる。
- 2002年：「台湾、澎湖、馬祖、金門」独立関税領域として、世界貿易機構に加盟。
- 2003年：キリバスと国交樹立。
- 2004年：陳水扁が総統職に民選で初めて再選される。
- 2005年：ナウルと国交回復。
- 2005年：連戦国民党主席が中華人民共和国を訪問。胡錦濤共産党総書記と1945年以来60年ぶりの国共首脳会談を行なう。
- 2006年：チャドと国交断絶
[編集] 国名
中国語（北京語、正体字表記）での正式名称は、中華民國（ツォンホア・ミングウォ、漢語拼音：Zhōnghuá Mínguó）であり、国内では中華民國のことを中華と表記することもある。また、公式の英語表記は、Republic of China（リパブリック・オブ・チャイナ）で、略称はR.O.C.である。
[編集] 国名表記を巡る諸問題
中華民国の国名表記は、中華民国政府が「全中国（China）を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、1971年に国際連合で中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認されてからは、国際社会で中華民国のことを『中華民国（Republic of China）』と称するケースが減少し、現在ではオリンピック（1976年大会以後）などのスポーツ大会や各種国際機関においては、Chinese Taipei（チャイニーズタイペイ、中華台北）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお、世界貿易機関（WTO）に関しては、Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu（台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域）という名称で加盟しており、Chinese Taipeiとともに中華民国の名称として使用されている。
一方、中華民國という国名やChinese Taipeiという名称について、最近では台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統（任期：1988年～2000年）を始めとする泛緑連盟の構成員・支持者達が、中華民國という現在の国号を台灣という名称に変更しようという台湾正名運動を興している。しかし、「中国の政党」であると自認する中国国民党を始めとした泛藍連盟の構成員・支持者達は国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、台湾の一般住民の国に対する意識も1990年代から変化し始めていると喧伝される。この様な背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、パスポートに「台湾」を付記して発行するようになった。但し、英語の付記ではISSUED IN TAIWAN（台湾「で」発行）となり、国号変更の争議にならぬように配慮している。
なお、2004年9月7日に中華民国外交部のスポークスマンは「国交を持たない国に対しては『台湾』を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などでTaiwanを使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい。」と話し、また、「9月7日の時点で中華民国行政院（日本の内閣に相当）は、自国の略称として第一にR.O.C.、第二にTaiwan、第三にTaiwan,R.O.C.、第四にR.O.C.（Taiwan）、第五にTPKM（Taiwan《台湾》、Penghu《澎湖》、Kinmen《金門》、Matsu《馬祖》の頭文字）を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えてTaiwanを第一とする。」とも話した。その為、中華民国の対外的な略称がR.O.C.からTaiwanへと変更される可能性はあるが、仮に変更したとしても政権交代等が発生すれば元に戻される可能性もある。
[編集] 国旗
中華民国の国旗は青天白日満地紅旗と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、そして革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅があしらわれている。 元は中国国民党のシンボルであり、多数政党制で国民党以外が政権を握る現在では、近い将来に国旗の変更があるのではないかと指摘する学識者もいる。
[編集] 日本における国名表記
日本語表記は中華民国。日本政府は、1972年以降は中華民国を国家として承認していないため、中華人民共和国内の台湾地域として中華民国を扱っている。マスコミでは便宜的に台湾という表記・呼称を使用している。なお、中華民国を華、台湾を台と略称する例もある。
[編集] 地理
現在の中華民国政府の統治領域は、台湾地区（台湾）と金馬地区から成り立っている。なお、詳細については台湾の地理を参照のこと。
中華民国の主張する国土の総面積は11,418,174km²であり、このなかには現在の中華人民共和国の統治区域、外蒙古（モンゴル国、トゥヴァ共和国）、清朝がロシア帝国に割譲させられた領土（江東六十四屯、パミール高原）、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州、それにミャンマー北部の地域（ミッチーナ以北の地域、胡康河谷、江心坡及びに南坎）も含まれている。これは、中華民国が清朝の全ての国土を継承したという認識によるものであり、中華民国はモンゴル国の独立を公式的には承認していない（詳細は中華民国における外蒙古の扱いを参照のこと）。
なお、建国当初の中華民国は中国大陸を領有する国家であり、1895年に清朝から日本に割譲された台湾を自国の国土としていなかった。台湾が中華民国の領土となったのは、1945年に日本が第二次世界大戦に敗れた際に、中華民国が台湾を「中国の一部」として自国領に組み入れたためである。その後、国共内戦の敗北によって、中華民国は台湾省（1947年成立）、福建省以外の省を1955年までに全て喪失し、1912年の建国から統治し続けている地は、福建省の金馬地区のみとなってしまった。しかし、「『中国』の正統な政府」を自認する中華民国は大陸部の統治権を放棄せず、中華民国政府が発行する官製地図「中華民國全圖」には政府が統治権を主張する公式的な国土を全て掲載し続けてきた。
ただし、2004年1月に中華民国行政院内政部は、中国大陸も領土範囲に含めた「中華民國全圖」を今後発行しない方針を決定した。そのために、今後は公式的な国土にも変化が生じる可能性がある。
[編集] 領土問題
中華民国は中華人民共和国と同じく日本の尖閣諸島も自国の領土であると主張している他、東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国と実効支配を、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイと領有権を争っている。
[編集] 沖縄
1972年に沖縄がアメリカ占領下から日本への復帰が行われた直後に、中華人民共和国と国交を結んだ日本と断交したことから、沖縄県を公式に日本の領土とは認めておらず、「琉球」と呼称し続けている。上記中華民國全圖の（沖縄の日本本土復帰後に発行されたと思われる）新しい方の地図において、九州と台湾の間に国境線が無いのはミスによるものではない。
査証業務などを取り扱う実質的な中華民国領事館にあたる台北経済文化代表処について、沖縄の本土復帰後も東京（台北駐日経済文化代表処）と那覇（中琉文化経済協会駐琉球弁事処）で（あたかも別の国のように）異なる組織による代表部を置き続けている（本件については2006年5月に那覇の弁事処を台北駐日経済文化代表処傘下の琉球弁事処として改名する意向があることが表明された。詳細は台北経済文化代表処の項を参照）。
[編集] 行政区分
中華民国の行政区分は中華民国憲法の規定（第十一章）に従って定められているが、この行政区分は中国大陸部を統治していた時代に定められたものである。その為に、現在の統治区域における行政区分としては不都合なものとなっており、今日では憲法改正によって一部改正されている。なお、行政区分の詳細や一覧については、中華民国の行政区分を参照のこと。
[編集] 主要都市
中華民国最大の都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は中華民国の首都機能を果たしている。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾島中部にある南投県南投市中興新村に移された。現在、台湾省が凍結されているので現在では省都として機能していない。
地方の主要都市としては、台北市の東北部に港湾都市である基隆市が、台湾島南西部に工業・港湾都市である高雄市（台湾第二の都市）がそれぞれあり、両都市の間に新竹市、台中市（台湾第三の都市）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして第四の都市）などの主要都市が集中している。これらの主要都市は全て台湾島西部に位置しており、台湾中・東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。
[編集] 首都
中華民国の公式な首都は、南京（ナンキン）とされているが、1949年以降は台北（タイペイ）が事実上の首都となっている。
中華民国憲法に基づいた正式な中華民国政府が1948年に発足した際、中華民国の公式な首都は名実ともに南京であった。だが、当時激しさを増していた国共内戦において国民党軍はソビエト連邦の全面的な支援を得た中国人民解放軍（中共軍）に相次いで敗北し、1949年4月には首都・南京を人民軍に奪われるまでになった。そのために中華民国政府は首都を移す必要に迫られ、広州、重慶、成都を経て1949年12月7日に台北に首都を移した。
首都移転当初、中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場から首都の台北移転を一時的なものとしており、「大陸反攻」（武力による大陸部の奪還）後に再び首都を南京に戻すつもりであった。そのために、公式的な首都所在地は南京のままとされ、台北は臨時首都という扱いとなった。だが、中華民国政府の見解とは裏腹に、冷戦という第二次世界大戦後の新たな国際環境が整ったことで「大陸反攻」の実行が絶望的な状況となった他、1971年に冷戦下の微妙な国際政治バランスのもと行われた、いわゆる中国代表権問題によって国際連合を脱退せざるを得なくなった後には、中華人民共和国を「全中国を代表する国家」として承認する国が増加し、中華民国は「全中国を代表する国家」であるが為に国際的に孤立するという事態に追い込まれることとなった。
しかし、中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場を今日まで固持し続けており、そのために事実上の首都である台北の扱いも臨時首都のままとなっている。
このような国家の立場を反映し、中華民国の小中学生向けの国定教科書も永らく首都を南京としてきた。だが、2003年の教科書からは台北が首都として扱われるようになっており、教科書に関しては状況に変化が見られる。ただし、「首都・台北」と表記すると、中華人民共和国に台湾独立の意味合いとして受け取られる可能性があるため、教科書では「中央政府は台北にある」という間接的な表現をしている。
[編集] 気候
台湾島はほぼ中央部（嘉義市付近）を北回帰線が通っており、北部が亜熱帯、南部が熱帯に属している。そのため、北部は夏季を除けば比較的気温が低いのに対し、南部は冬季を除けば気温が30度（摂氏）を超えることが多くなっている。夏はおおよそ5月から9月までで、通常は蒸し暑く、日中の気温は27度から35度まで上り、7月の平均気温は28度である。冬は12月から2月までと期間が短く、気温は総じて温暖であり、1月の平均気温は14度である。ただし、山岳部の高標高地帯では積雪が観測されることもある。
平均降雨量は年間およそ2,515mmであるが、降雨量は季節、位置、標高によって大きく異なっている。台湾島は台風の襲来が多く、毎年平均3～4個の台風に襲われている。台風で給水の大きな部分を賄っているが、同時に損壊、洪水、土砂流などの災害も発生している。また、台風以外にも、夏季には台湾語「サイパッホー（sāi-bak-hō）」（普通は西北雨と表記、正しいのは夕暴雨）と呼ばれる猛烈な夕立が多い。
[編集] 政治
詳細は中華民国の政治を参照。特に、台湾を巡る中華人民共和国との問題については台湾問題を参照。
中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府が自国を「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蒋介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による、北京をその首都とする中華人民共和国設立は「反乱団体による非合法行為」としてきた。
このような中華民国政府の主張は、連合国の一員として参戦した第二次世界大戦前から国際的に受け入れられており、その結果、第二次世界大戦の戦勝国としての立場は中華民国政府にあった。また、当然ながら1945年10月の国際連合設立時とそれ以降における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。
しかし、中華人民共和国の設立以降も西側諸国の殆どが中華民国政府（国民党政府）を「『中国』の正統な政府」として認めていたものの、冷戦下におけるアメリカとソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、1971年に国際連合で中華人民共和国が承認され、このような中華民国政府の主張が否定されてからは、日本をはじめとして中華民国政府を「『中国』の正統な政府」として承認する政府が激減し、現在ではバチカンやパプアニューギニアなど数十カ国のみが承認しているという状況である。しかし、アメリカなどを始めとする多くの国々と「弁事処」と称される利益代表部を置き、事実上の国交がある状況でもある。
李登輝元総統（任期：1988年～2000年）時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統な政府」という主張は変えていない。その為、現在の中華民国国内では、「『中国』の正統な政府」であることを止め、現在の実効支配区域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、国家元首である陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は現在大きく揺らぎつつある。
更には、近年では、台湾と中国大陸を統治する事を前提とした現在の中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動（台独運動、または台独）も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関する様々な意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域の主権帰属が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。その為、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権帰属は中華民国に属する」とする泛藍連盟派と、「台湾の主権帰属は中国の国家には属さない」とする泛緑連盟派（台独派）のいずれかに大別される。
ただし、世論調査では、早急な統一も台独も望んでおらず、実質的に、共産主義政党による一党独裁国家であり、言論や思想の自由すら許されていない中華人民共和国と完全に分離している現在の状態を維持することを望む声が多い。その為、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。
[編集] 経済
中華民国は日本や大韓民国に次ぐアジアにおける有数の先進工業国として君臨し、マザーボードや液晶などのIT関連や、自動車をはじめとする製造業、海運でその強みを見せ、近年は外貨準備高で世界トップクラスの地位を誇る。
中華民国の経済は日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。中華民国では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的なのであるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つという評価もある。
また、華僑ネットワークに支えられた、全世界ネットを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットを利用している。近年は高雄港や基隆港、台中港が中国大陸や東南アジア、および太平洋地域における海運の重要なハブとしての地位を獲得しており、コンテナ取扱高世界一を誇る一大海運企業である長栄海運などがそれを後押しする形となっている。
[編集] 歴史
日本統治時代には、日本の食糧補給基地としての役割を与えられていた台湾地域では、その食料を保管・加工する軽工業が芽生えていた。第二次世界大戦後の中央政府の台湾移転後、中華民国政府は台湾を「大陸反攻」（武力による大陸部の奪還）の基地とした。これにともない軍事最優先の政策がとられ経済政策は後回しとされたが、そのような中で政府は、軽工業を発展させ、次第に重工業化する政策をとる。経済特区や政府主導による経済プロジェクトが全国に展開され、特に日本とのコネクションを利用した日本の下請け的な工業が発達する。
蒋経国の代になり、十大建設をはじめとする本格的な各種インフラ整備が始まり、また、ベトナム戦争の際、アメリカは戦略物資を中華民国から調達し、そのため中華民国経済は飛躍的に発展し、中華民国経済はこの頃より日本からアメリカ指向にシフトする。中華民国はそこで得たドルを電子工業に投資し、やがてIT景気に乗って、マザーボードのシェア世界一、外貨準備高世界上位というほどの発展を遂げ、その結果として中華民国はアジアNIESの一員に選ばれるほどの経済力を持つまでになった。
しかし、2000年代に入ると中華人民共和国やインドの台頭によって空洞化が進行し、IT産業も一時の勢いを失いつつある中、中華民国は次の投資先を求めて模索している段階である（2003年）。政府はバイオを重要視しているが、バイオがITほどの経済規模を見込めるのかどうか疑う声も多い。
[編集] 日本経済との関係
中華民国は日本と歴史的に関係が深く、地理的にも日本に近い上に親日派も多いことから、貿易関係などの経済的交流が強い。その象徴として、台北の台北国際金融センタービルは日本の熊谷組を中心としたJV（共同事業体）が施行している他、日本の新幹線の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道（台湾新幹線、2006年12月に開業予定）も台北～高雄間に建設中である。
[編集] 中華民国の代表的な大企業
[編集] 交通
中華民国は鉄道・道路・航路ともに発達しており、日帰りで台湾島を一周することも可能である。
[編集] 鉄道
中華民国の鉄道は、国営の台灣鐵路管理局（略称は台鐵）の路線が台湾島を一周しており、自强號（日本の特急に相当）、莒光號（日本では、急行）、復興號（日本では快速列車）そして平快、普通（日本では普通列車）が各都市を繋いでいる。以上は機関車（電気・ディーゼル）に客車を連結した編成であるが、別に通勤電車と呼ばれる電車が大都市近郊を走っている。なお、中華人民共和国と同じく列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。
台鐵の他にも、台北市には捷運（MRT）と呼ばれる鉄道交通ネットワークが形成されつつあり、現在では高雄市でも建設中である。
なお、台北と高雄を結ぶ路線（縦貫線）では、日本の新幹線システムを導入した高速鉄道が新たに建設中であり、2006年12月の完成後には台北から高雄までの所要時間は、現在の自強号の最速列車が3時間59分かかるところを、87分に短縮される見通しである（この高速鉄道は、日本が海外へ輸出する初の新幹線システムである）。
また、新幹線の導入予定が無い東部幹線の速達化をはかるため、2004年に中華民国台湾鉄路管理局は丸紅を通して日立製作所に885系のOEM車両を6編成48両発注し、名称は太魯閣号（タロコごう、zh:太魯閣號）とする。
[編集] 道路
高速道路には基隆・台北と高雄を結ぶ中山高速公路と、フォルモサ高速公路の二本があり、更には主要国道・省道が中華民国全土に張り巡らされている。そのことから、数多くのバス会社が高速バスを走らせており、大都市間を結んでいる。直接都市間を結ぶこともあり、渋滞が厳しい台北周辺を除けば、所要時間は特急列車と大差ない。中華民国では航空路と高速バスの整備により、特に西部幹線（基隆 - 高雄・屏東）では鉄道輸送は苦戦している。
かつては公営の「台湾汽車客運」（中国語の汽車は自動車の意味）が高速バス事業を担っていたが、2001年の民営化に伴い「国光汽車客運」に再編された。また、それと相まって、近年では高速バス事業の自由化が進み、複数の会社による競合の結果、二列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。この為に、民営バス会社は台湾の人々にとって大切な足になっているが、連休などでは慢性的な渋滞にしばしば巻き込まれている。
他にも、都市部では市内バスが発達しているが、車両が古かったり、バス停が危険だったりするので利用者は必ずしも多くはない。また、タクシーや自家用車の利用率が高いが、運転マナーが悪いので事故が多い。ちなみに日本人がレンタカーを借りることは可能であるが、日本政府発行の国際免許証は外交関係で中華民国では無効であり、中華民国での免許再取得が必要である。実際には国際免許証の提示により借りることはできなくはないが、非合法行為であるので事故の際の保険等の問題がある。
[編集] 航空
航空機は台湾島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運行サービスを提供しており、料金も割引チケットを使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。
中華民国の航空会社としては、日本では成田空港や中部国際空港、福岡空港などに乗り入れているチャイナエアライン（中華航空、China Airlines）が有名であるが、最近では成田空港や関西国際空港、新千歳空港などに乗り入れているエバー航空（長栄航空、Eva Airways）も日本に浸透してきている。これらの航空会社以外にも、中華民国には遠東航空、復興航空、立栄航空や華信航空などがある。なお、これらの航空会社のいくつかはチャイナエアラインやエバー航空の子会社である。
国際空港としては、台湾桃園国際空港、高雄国際空港、台中清泉崗国際空港があり、最近では、花蓮空港を国際空港に昇格させる計画もある。
[編集] 日本との航空便
現在日本との間には、チャイナエアラインやエバー航空、日本アジア航空、エアーニッポン、キャセイパシフィック航空、ノースウェスト航空、ユナイテッド航空が台北や高雄と成田空港との間にそれぞれ1日1便から数便を就航させている他、福岡空港や那覇空港、中部国際空港、新千歳空港、関西国際空港にも定期便を就航させている。また、近年の北海道旅行ブームに伴い、函館空港や釧路空港、旭川空港などの北海道内の空港へのチャーター便も多く運航されている。
なお、1972年に日本と中華人民共和国の間に日中共同声明が出され国交が築かれたことに伴い1974年4月に締結された日中航空運輸協定内の条項に基づき、2002年まで中華民国の航空会社は1978年に開港した成田空港への乗り入れを禁止されていたため、羽田空港に乗り入れていた。
[編集] 中華民国路線向け会社
日本航空グループの国際路線は、同グループで国際線を受け持つ日本航空インターナショナルにより運航されているが、1972年に日本と中華人民共和国の間に日中共同声明が出され国交が築かれたことに伴い、1974年4月に締結された日中航空運輸協定内の別の条項に基づき、日本航空名義で中華民国への便を運行することができなくなってしまった。
そこで、別会社として設立された日本アジア航空が中華民国への便を運航することで、日本航空グループにおける中華民国航路を補う役割を担っている。また、全日本空輸の場合は、国内ローカル路線専用航空会社であったグループ会社のエアーニッポンが同じ役目を担っている｡
ヨーロッパの航空会社も、中華人民共和国に路線があるところは日本航空と同じような問題を抱えることになった。そこでこれらの航空会社が採った方策は、日本アジア航空のような別会社を作るのではなく、別会社を装った別の名前の会社名の塗装を施した専用機材で運航するというものであった。名義には日本アジア航空に倣って「アジア」をつけたものが多かった。
- KLMオランダ航空 → KLM Asia（荷蘭亞洲航空公司）
- ブリティッシュエアウェイズ → British Asia Airways(英亞航空公司）現在は運行中止
- エールフランス → Air France Asie （後期は貨物便のみ）(法亞航空公司）現在は運行中止
これらの塗装を施された機体は機体繰りなどの関係で日本などにも飛来していた。他にも、ドイツのルフトハンザドイツ航空の場合は、全日空と同じくグループ会社のコンドル航空が運行していた。なお、アメリカや東南アジアの航空会社の場合はそのままの社名・塗装で両国へ運行されている。
[編集] 船舶
台湾島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾島と澎湖諸島を結ぶ船便は高雄港（台華輪）・台南安平港（今日之星）・嘉義布袋港（満天星客輪）から毎日出ている。
尚、台湾島と緑島・蘭嶼を結ぶ船便は台東富岡港から、台湾島と金門島を結ぶ船便（金門快輪というフェリー）は高雄港から、台湾島と馬祖列島を結ぶ船便（台馬輪及び合富輪）は基隆から、それぞれ出航している。
[編集] 軍事
詳細は中華民国軍を参照
中華民国憲法第20条の規定により、中華民国では徴兵制度が敷かれており、満19歳以上の男子国民は、20カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有している。国軍である中華民國軍は、正規軍で約30万人、予備役で約165万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍20万人、海軍4万5000人、空軍4万5000人である。
1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15％に相当する2,453億元（約7,400億円）となっている。尤も、近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。なお、中華民國軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。
[編集] 国民
[編集] 国民の定義と人口
中華民国の国民は、中華民国憲法（第一章第三条）の規定によって「中華民国の国籍を有する者」とされており、2002年の時点で22,548,009人となっている。人口密度は平均617人/km²（2001年6月）で、シンガポールに次ぐ世界第二位の人口密集国家である。
[編集] 省籍矛盾
なお、中華民国では、国民である国内各民族が融合して中華民族を形成するとされており、中華民国憲法（第一章第五条）によって各民族間の平等が定められている。また、中華民国国民には省籍が存在し、在籍する省によって本省人と外省人に分けられることがある。その為、中華民国編入後の台湾では、省籍矛盾という問題が長年社会問題として存在していた。
[編集] 言語
中華民国の公用語は中国語（北京語）であり、国内では國語と呼ばれている。國語は基本的には中華人民共和国で使われている普通話と同じ言語であるが、両国の文化的相違によって現在では語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。
國語は普通話と同様に漢字によって表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な正体字（繁体字）が用いられている。ただし、ある程度の略字の使用が認められているため、厳密な正体字の使用という訳ではない。例えば、「台湾」は正体字では本来「臺灣」と表記されるが、中華民国では大概は「台灣」と表記される。
また、國語は発音記号として注音符号という発音記号を現在も使用しており、小学生向けの教科書にルビとして振られている他、鉄道貨車の形式を表したりするのに使われている。なお、中華人民共和国で使われている発音記号はローマ字で表記される拼音であり、中華人民共和国で制定されたものである。
[編集] 教育
中華民国は教育制度として国民小學（小学校）6年間と国民中學（中学校）3年間が義務教育とされている。なお、台湾は儒教圏の例に漏れず学歴尊重社会である為、義務教育終了後に高等教育学校へと進学する者が多い。
最近になって、北京語以外の言語、即ち閩南語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて標準中国語（北京語）のみで教育する事とされていた。このため、高齢者は閩南語（または客家語）のみで北京語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、現在の中年の世代以下では北京語のみで閩南語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。従って、同じ「台湾人」であるはずなのに高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。また、日本統治時代には日本語での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる高齢者も多い。
この他、英語の教育熱が高く、幼稚園時代から英語のみ使用する施設などに子供を預ける者も多い。アメリカへの留学者も多い。また、若者の間では日本ブームに乗り日本語の学習者も増えている。
[編集] 宗教
中華民国は政教分離の国家である上に、中華民国憲法（第二章第十三条）の規定によって宗教信仰の自由が十分に保障されているため、国内では各種宗教が自由に存在している。
中華民国における宗教は、特に仏教・道教・儒教の三大宗教が漢民族の間で盛んであり、人々は今日でも宗教と深くむすびついている。仏教は仏光山と慈済と法鼓山の3宗派が優勢であり、道教系は疫病の神・王爺や海の女神・媽祖に対する信仰が多い。また、儒教の創始者である孔子も「学問の神」として崇められており、各地に孔子を祭る孔子廟が設置されている。
ただし、仏教・道教・儒教の区分は大変あいまいで、相互に強く影響を受け合っていることから、各地にある廟では各宗教の神々が合祀されていることが珍しくない。その為に、漢民族の宗教生活は各宗教が混合されており、人々はそれぞれの状況に応じて参拝する神々を変えている。なお、少数ながらキリスト教やイスラム教の信者も存在している他、原住民の間では今なお伝統的なアニミズム信仰が行なわれている。
なお、正式に政府に登録されている宗教は以下の9つであり、これらはまとめて九大宗教といわれている。
- 仏教 - 中華民国統治領の信徒数：約4,856,000人（1993年の各宗教団体提出による政府統計。以下の各宗教の信徒数も同じ）。
- 道教 - 信徒数：約3,637,000人（1993年）。
- 天主教（ローマ・カトリック）- 信徒数：約296,000人（1993年）。
- 基督教（天主教以外のキリスト教）- 信徒数：約422,000人（1993年）。
- 回教（イスラム教）- 7世紀のアラビア半島で生まれた宗教で、台湾にはマレーシア経由で日本統治以前に伝来した。信徒数は約50,000人（1993年）。
- 天理教 - 日本で創設された宗教で、台湾には1896年に伝来した。信徒数は約29,000人（1993年）。
- 理教 - 明末の中国で創設された宗教で、観音菩薩を主神としている。信徒数は約129,000人程度（1993年）。
- 軒轅教 - 1951年に台湾で創設された道教系の宗教で、台北市に総本部がある。信徒数は220,000人程度（1993年）。
- 大同教 - 19世紀半ばにイランで創設された宗教で、1961年に台湾に伝来した。台湾南部を中心に布教しており、1991年に「巴哈尹（バハイ）教」に改名した。信徒数は14,000人程度（1993年）。
[編集] 料理
詳細は台湾料理を参照
元々の台湾郷土料理に泉州や漳州に由来する福建料理が混ざったものが伝統的に作られており（例えば料理に芋粥が添えられる点を福建系の人々の食習慣の反映として指摘している資料がある）、一般にはこれらの様式の料理を指して「台湾料理（台菜）」と呼ぶ場合が多い。
また、福建省出身の開拓民と同時期に台湾島に渡ってきた、広東省北部出身の客家や湖西地方出身者の料理も今日の台湾料理根底の一部をなしていること、さらには過去約50年間に及ぶ日本の台湾統治時代の日本文化の影響や、第二次世界大戦後の中華民国政府の台北遷都に伴い本土各地から来た人々からの影響を受けたことなどが、現在の多様性に富む台湾料理の形成につながっている点なども指摘されている。食材ではカラスミや新竹地方の米粉（ビーフン）、また料理では台南地方の担仔麺などが著名である。
また、これらの台湾料理を出す料理店は、本格的な店舗を構える高級料理店だけでなく、ナイトマーケットなどに出される屋台がポピュラーな存在として親しまれており、これらの屋台を目当てに各国から観光客が訪れるほどである。
[編集] 文化
国民の大部分が中国大陸から移住して来た漢民族である為、その文化基盤は漢文化である。ただし、福建系住民は福建文化に、客家系は客家文化に、外省人は出身省それぞれの文化に属し、それぞれが別々に存在している為に混交は少ない。また、原住民はマレー・インドネシア文化に属している。
いずれの文化においても顕著な現象として、伝統文化が色濃く残っている点が挙げられる。社会主義化に伴う文化表現の規制、弾圧により中華人民共和国では廃れていった漢民族の伝統民俗が今日まで数多く残存している他、ヤミ（タオ）族を始めとする各原住民でも民族独自の文化が保持・継承され続けており、離れ島としての台湾の文化的位置づけを現しているものといえる。漢民族の間では、共通して家族が社会組織の重要な社会単位となっており、先祖崇拝などの伝統的な家族行事が今なお重要な役割を担っている。また、伝統的な二十四節気を基とした旧正月や、清明節、中秋節などの季節行事も毎年盛大におこなわれている。この他にも、漢民族には移民出身地ごとの伝統文化が存在しており、例えば福建系の伝統文化としては布袋劇（人形劇）や歌仔戯（台湾オペラ、グァーヒ）が挙げられる。また、外省系が台湾に持ち込んだ文化としては、国民党政府のイデオロギー的影響が挙げられる。
現在は文化表現や報道は自由に行われ、インターネットの規制もないが、戒厳令が敷かれていた1987年以前は中国国民党による事実上の一党独裁制が行なわれていた為、国内には国民党のイデオロギーを基にした文化施設などが数多く存在している。その為、これらには泛緑連盟などから反発があがっている。
[編集] 中華民国を象徴する文化施設
- 国立故宮博物院
- 台北市の士林区にある国立故宮博物院は、国共内戦に敗れた中華民国政府が台湾へと撤退する際に、北京の故宮（旧紫禁城）と南京の中央博物院から持ち運んだ中国歴代の貴重な美術品を収納・展示している博物館である。
- 中正紀念堂
- 台北市の中正区にある中正紀念堂（日本では中正記念堂と表記）は、1975年に死去した初代総統・蒋介石の業績を称えるために建てられた高さ70メートルの建築物であり、紀念堂の外観には中華民国の抱く思想が視覚的に反映されている。
[編集] その他中華民国を象徴する存在
- 台湾桃園国際空港
- 台湾省・桃園県にある台湾桃園国際空港 (Taiwan Taoyuan International Airport) は中華民国最大の国際空港である。旧名は中華民国の初代総統である蒋介石の本名から取った中正国際空港（英語名は蒋介石の英語表記の略をとってC. K. S. airport、チャイナエアラインの機内放送（日本語）では「蒋介石国際空港」と紹介していた）であったが、2006年9月6日に現在の空港名に改称。
- 台北101
- 台北市信義区にある超高層ビル。高さ508ｍで、地上101階＋地下5階からなる。旧称は「台北国際金融センター（臺北國際金融大樓）」。7年間の工期を経て2004年に、これまで世界一だったマレーシア、クアラルンプールのペトロナスツインタワーを超える世界一の超高層建築物として竣工した。
- 道路名
- 中華民国の道路名は、「中山路」（中山は国父である孫文の字）、「中正路」（中正は初代総統である蒋介石の本名）といった国家指導者の名を冠したものや、｢民權路｣、「民生路」といった国家の基本思想である三民主義に基づくものが多数を占めている。ただ、最近では中華民国の「台湾化」の影響から、台北市の凱達格蘭大道（ケタガラン大道）のように台湾に由来のある道路名も登場してきている（なお、ケタガランは台湾原住民族の名）。
[編集] 中華民国の文化的制度
特筆すべき中華民国の文化的な国家制度としては、教育制度と休・祝日制度、中華民国暦制度が挙げられる。また、世界遺産の登録にむけた運動が、官民挙げて進められている。
[編集] 世界遺産登録
中華民国は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への加盟を認められていないこともあり、世界遺産が一つも登録されていない。しかし、陳水扁政権発足後から、中華民国行政院を中心に世界遺産登録を目指す動きが活発化しており、2003年には世界遺産登録候補地として12ヶ所が選定されている。
[編集] 暦・祝日
[編集] 中華民国暦
中華民国では、建国年である1912年を元年とする中華民国暦を西暦と併用している。中華民国暦年に1911年を加えると、現在の西暦年になる。例えば、「中華民国95年」は95＋1911＝2006年。台湾社会の年中記事は、旧暦と西暦を併用し、カレンダーは西暦の日付を主として、旧暦をも必ず載せてある。ちなみに、中華民国は台湾の国号であるが、暦としてはよく略されて「民国」と呼ばれる。例えば、「民国何年生まれ」という表現がよく使われている。
[編集] 祝日
中華民国は公的機関において完全週休二日制度が導入されている他、総計で8日の祝日がある。なお、中華民国の祝日の中には旧暦で定められているものもあり、それらの日付は太陽暦では日付が毎年一致していない。
[編集] 外来文化
中華文化圏以外からの外来文化としては日本とアメリカ合衆国の影響が大きい。日本から受けた文化的影響は、古くは温泉、演歌、日本酒、おでんから新しくはカラオケ、Jポップ、漫画、アニメ、テレビゲーム、ファッションまであり、これらの日本文化が好きな若年中華民国人は哈日族と呼ばれている。他にも古くから日本からのテレビ番組を多数放送しているため、日本人の俳優やコメディアンが広く知られている。
また、欧米の影響としては独自に英語のファーストネームを用いる慣習が挙げられ、ファーストネームと姓にて個人を表す人は俳優や歌手などを中心に珍しくはなく、一般の会社員でも欧米や日本との取引に従事する者の間でも行われる。このような具体例としては、テレサ・テン（Teresa ＋ 鄧、中国語の芸名は鄧麗君）が挙げられる。
[編集] スポーツ
中華民国ではプロスポーツとして野球が存在しており、中華職業棒球聯盟という団体がプロ野球の総合運営を行なっている。また、バスケットボールも人気を誇る。
また、政治的な問題により、オリンピックなどの国際的な試合に出場するときは正式国名でなく、「チャイニーズタイペイ」という名を使用することが多い。
[編集] 関連項目
- 中国関係記事の一覧 - 1912～1949年の中華民国に関する記事の一覧
- 台湾関係記事の一覧 - 1949年以降の中華民国に関する記事の一覧
- 日本で著名な台湾人一覧
- 宋美齢
- 中華原理主義
[編集] 外部リンク
台湾に関連する情報のリンクについては、台湾の外部リンクを参照のこと。
- 世界の国々 > アジア
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