査証
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査証（さしょう 英：visa）とは、外国人の入国に必要な入国許可申請証明の一部（日本国の定義による）であり、大多数の国が同様の制度を運用している。英語でのビザとの呼称も日本語では一般的である。
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[編集] 概説
査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを判断する身元審査である。犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断されたものには査証が発行されず、入国が拒否されることがある。また査証は、事前段階における入国許可申請証明の一部であり、査証を持っていても入国が拒否されることもある。
査証は在留許可（ないしは滞在許可）と混同されがちだが、査証は、入国申請を行うための要件の一つであり、在留許可ではない。入国のための審査の一段階としての役割を果たすものである。ただし、一般的に査証の項目に滞在目的・滞在資格が併記されていたり、また一部の国では査証と在留許可が同時に与えられたりするため、このような混同を起こすことがあるようである。
査証制度と在留許可制度が並立しているのは、査証は外務省の管轄事項であること、在留許可は入国管理の一環として法務省の管轄事項であることが大きな理由である。
[編集] 査証の発行
査証は、外国人が入国する前に行われる身元審査であるから、その発行は在外公館（大使館、領事館など）で行われる。 また滞在目的に応じて審査基準が異なり、観光・短期滞在目的ならば比較的発行されやすいが、就学・就労・長期滞在目的での申請の場合、その受け入れ保証（入学許可、ないし雇用企業の推薦状など）がなければ発行されないことが多い。背景には、外国人労働者の導入は、国内の雇用問題に影響を与えるという発想がある。
[編集] 査証発行の格差
[編集] 査証免除
一部の国家には、査証の発行を受けずに入国することが可能である。ただし、入国審査に於いて査証がなくともよいという意味であり、入国申請や在留許可は別に必要である。また査証免除を認めている国の間では、旅行代理店による代理申請を認めている場合もある。
- 滞在国の永住権を持っている場合。
- 欧州連合加盟国（スイスやノルウェーなど、一部それ以外の国も含む）の国民は、ビザ申請をせずに別の欧州連合加盟国に居住し、就労することが可能である。
- 当該国間で密接な友好関係がある場合。当該国間で渡航者が非常に多く、トラブルを起こさず、商業上重要な関係を持っている場合、短期の渡航については査証の発行が免除されることがある。
- 滞在国が特定国に対して観光客や投資の誘致を目的とした優遇政策を取っている場合。
- 特殊な政治的理由に起因する場合。
- 国際博覧会、オリンピック、FIFAワールドカップなどといった国際的な大イベントが開催される場合、開催期間中に限り査証なしでの入国を可能とする措置が取られることが多い。この場合は母国の選手証や選手団員証・職員証がその代用となる。
[編集] 査証が発行されない場合
特定の国が特定の国に対して査証の発行を行わない・条件が厳しいことがある。
- 軍事的・政治的敵国に対する場合
- 宗教的な理由の場合
- 当該国からの入国者の起こすトラブルが多い場合
[編集] 査証の種類
[編集] 日本
在留資格については報道や教育、スポーツ関係など個々のケース毎に細かく規定されているため、詳細は後述の外務省サイトを参照のこと。
- 就労が認められる在留資格
- 外交査証
- 公用査証
- 就業査証
- 就労が認められない在留資格
- 一般査証
- 短期滞在査証
- 通過査証
- 就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの
- 特定査証
[編集] アメリカ合衆国
- 非移民査証
- 外交（A）
- 短期商用（B-1）
- 短期観光（B-2）
- 通過（C）
- 乗務員（D）
- 商用駐在員・貿易家（E-1）
- 商用駐在員・投資家（E-2）
- 学生（F-1）
- 国際機関関係者（G）
- 短期就労者・専門職（H-1B）
- 短期就労者（H-2B）
- 研修（H-3）
- 報道関係者（I）
- 交流訪問者（J-1）
- 婚約者（K）
- 系列企業内転勤・管理職（L-1A）
- 系列企業内転勤・専門職（L-1B）
- 専門学校生（M-1）
- 特別移民関係者（N）
- 卓越能力（O-1）
- 運動競技者・芸能家（P）
- 認定プログラム参加者（Q）
- 宗教活動家（R）
- 奴隷貿易被害者（T）
- 移民査証（グリーンカード）
- 家族呼び寄せ
- 雇用
- 移民多様化プログラム（永住権抽籤）
[編集] 関連項目
- パスポート(旅券)
- 大使館
- 海外旅行
- 入国審査
- 移住
- 移民
- 不法滞在
- 外交
- 領事
- 貿易
- 杉原千畝 -ナチス・ドイツに迫害されるユダヤ人に対して日本政府の方針に反してビザを発給し続け、多くのユダヤ人を救った。
