アルナーチャル・プラデーシュ州

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アルナーチャル・プラデーシュ州

Arunachal Pradesh

州都	イーターナガル(Itanagar)
面積	83,743 km²
人口  - 総計（2001年）  - 人口密度	1,096,762人 13 人/km²
識字率（2001年）	54.74%

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アルナーチャル・プラデーシュ州（अरुणाचल प्रदेश）は、主にヒマラヤ山脈東部の中国、インドの国境紛争地帯において、インドが実効支配している領域に設置された州。中国語による漢字表記は「阿鲁纳恰尔邦」

目次 1 地理 2 歴史 2.1 シムラ会議の背景とシムラ協定 2.2 マクマホンラインに対する中国の対応と中印国境紛争 2.3 アルナーチャル・プラデーシュ州の成立 3 関連項目 4 外部リンク

[編集] 地理

南はアッサム州、東はビルマ、北は中国、西はブータンと接する。中国政府はこの州の大半の領有を主張しており、名目上、西蔵自治区ロカ地区のツォナ・ゾン（錯那県）、ルンツェ・ゾン（隆子県）、ニャンティ地区のメトク・ゾン（墨脱県）、ザユル・ゾン（察隅県）などの各ゾンに分割して帰属させている。

[編集] 歴史

この州が位置する地方がインドの管轄下となり、中国との国境紛争地帯となった発端は、1910年代半ばに開催されたシムラ会議と、ここで提示されたシムラ協定にさかのぼる。

[編集] シムラ会議の背景とシムラ協定

辛亥革命によって清朝が滅亡し、その遺領の再編が問題になった際、チベットとモンゴルの民族政権は、「文殊皇帝」（＝清朝の皇帝）が退陣した結果、その支配下にあった中国、チベット、モンゴルなどの諸国はそれぞれ対等、別個の国家となったという立場をとり、チベット、モンゴルの二国がそれぞれ独立国家として国際承認を受けることを目指し、国際社会への働きかけに着手した。いっぽう、漢人共和主義者たちは、自分たちがつくる共和国を、単に漢人の土地のみを国土とする漢人国家とはせず、清朝に臣属していた諸民族の分布領域を枠組とする中国を設定し、自身の共和政権を、その「中国」の「中央政府」と位置づける立場をとり、チベット、モンゴルの民族政権の服属を目指してそれぞれと戦火を交えた。この紛争を調停するべく、モンゴルにはロシア、チベットにはイギリスが後ろ盾となって開催されたのが、キャフタ会議、シムラ会議(1913年-1914年)である。

この二つの会議では、チベット、モンゴルを独立国家としては承認せず、中華民国の宗主権下で完全な内政自治を行使するにとどめること、チベットの青海、西康部分、モンゴルの内蒙古部分は中国政府の統治下におかれ、チベットとモンゴルの両民族政権はそれぞれの国土の中核部分（チベットは西蔵部分、モンゴルは外蒙古部分）だけを管轄すること、などを骨子とする協定案が、それぞれまとめられた。

キャフタ会議では、モンゴル、中国、ロシアの三当事者がキャフタ協定を調印、批准して、以後この協定にもとづく安定した関係が築かれたのに対し、シムラ会議では、ガンデンポタン（＝チベット政府）が内政自治権を行使する領域の境界について合意が成らず、シムラ協定の批准(1914年)はイギリス、チベットの２者のみの参加にとどまり、以後もチベットと中国との間では、しばしば戦火を交える緊張状態が続く。

チベットと中国の紛争を調停したシムラ会議で、イギリスの全権をつとめたマクマホン卿は英領インドのアッサム地方とチベットとの境界をチベット側に受諾させた。これがマクマホン・ラインである。

[編集] マクマホンラインに対する中国の対応と中印国境紛争

マクマホン・ラインはチベット系住民の分布領域の境界より相当北方に位置するヒマラヤの嶺線付近に引かれていることから、チベットを中国の一部分だと主張する中華民国の歴代政権、中国人民政府ともこのラインを中国とインドとの国境として承認することを拒否、1959～1960年にかけては、インドと中国人民政府の間で武力衝突が勃発するに至っている（詳細は中印国境紛争を参照）。この紛争では、東西の紛争地帯でいずれも中国軍がインド軍を圧倒、中国は、西部紛争地域（アクサイチン地区）では自身が主張する領域に実効支配を確立する一方、東部紛争地域では、一時的には全域を確保しながら、一方的にマクマホン・ライン以北へ撤兵した。

[編集] アルナーチャル・プラデーシュ州の成立

インドは1954年以来、この地方を東北辺境地区として管理してきたが、中国との武力衝突以後、この地域に対する実効支配をより強固にするため、インフラの整備につとめ、1987年にはこの地にアルナーチャル・プラデーシュ州を設け、現在に至っている。

[編集] 関連項目

• インドの地方行政区画
• チベット

[編集] 外部リンク

• アルナーチャル・プラデーシュ州政府の公式サイト