台湾正名運動

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台湾正名運動（たいわんせいめいうんどう）とは、主に台湾の泛緑連盟の議員やその支持者、及びに在日台湾人などによって行われている中華民国の「台湾本土化」を目指す運動のことである。特に2002年5月11日に実施された運動は、2002年が運動の啓蒙年であったことから511台湾正名運動と呼ばれている。

[編集] 正名運動の原点

この運動は、日本政府が台湾人のことを中国人（中華人民共和国国民）として出入国管理している現状を不満に感じる在日の台湾人（中華民国国民）の間から生じた。

1945年から今日に至るまで、台湾は中華民国という中華人民共和国とは全く別の憲法を持った国家・政権が統治しており、更には中華人民共和国政府を担っている中国共産党が1921年の結党以来一度たりとも台湾を統治したことが無い。その事から、台湾が中華人民共和国領ではなく中華民国領であると言う事は既成事実になっており、一般的な事例であれば台湾人の国籍も中華人民共和国ではなく中華民国にあるのが普通である。但し、金美齢は「私は中華民国を認めない」としている。

だが、1972年の日中国交正常化以降、日本政府は中華人民共和国政府による「台湾は中華人民共和国の不可分の一部」との主張を『理解し尊重する』という扱いになり、台湾人が日本に入国する際に国籍を「中華民国」あるいは「台湾」として申請しても、入国管理局官吏によって「中国（台湾）」という表記区分で登録・管理されるように現在ではなっている。また、日本政府の中華人民共和国に対する対応の影響で、日本社会においても「台湾は中華人民共和国の一部」であるとの認識が一般的となっており、現在の日本で発行されるほとんどの地図では台湾が（大陸の各省とは違う書体を用い、かつ「台湾省」でなくあえて「台湾」と記すなど大陸とはそれとなく差異をつけてはいるものの）基本的に中華人民共和国領に組み入れられたかたちで表示されている。

このような現実とは矛盾した日本政府・社会における台湾の扱いに対し、1990年代になると在日台湾人の間で徐々に疑問や不満が生じるようになった。その背景として、1990年代に入って中華民国の李登輝総統が政治の民主化を推進すると共に、中華民国を中華人民共和国とは別個の国であるという「中国・台湾二国論」を展開するようになったことで、台湾人の間に台湾人としてのアイデンティティーが徐々に育まれていった事が挙げられる。その為に、在日台湾人の間では日本政府の国籍の扱いを「中国人」から「台湾人」へと変更させようという主張が台頭するようになり、2001年からは実際に日本政府に対する抗議運動が行なわれるようになった。これが、現在の台湾正名運動の原点である。

[編集] 中華民国の正統性と日本

台湾正名運動は、当初は日本政府が行なう台湾人の国籍取り扱いにおける不行き届きを修正する運動であった。だが運動が進むにつれて、日本政府が行なう台湾人の国籍取り扱いは、台湾の統治国家である中華民国の正統性が問われる問題であることが判明した。

元来、中華民国は中国大陸を統治する「中国（China）の国家」として建国された国家であり、1948年成立の中華民国政府も自国を「中国の国家」として自認していた。だが、国共内戦によって中国大陸に中華人民共和国が建国され、中華民国の統治区域がほぼ台湾のみに限定されるようになると、国際社会における中華民国の「中国の国家」としての正統性は危ういものとなり、1971年に国際連合で「中国の国家」としての正統性を否定されてからは、中華民国は大多数の国から「中国の国家」として承認されなくなって国際的に孤立することとなった。しかし、それでも尚、今日に至るまで中華民国は「中国の国家」としての正統性を自認し続けている。（詳細は中華民国の政治を参照のこと。）

日本における台湾人の国籍取り扱い問題も、その由来は中華民国の「中国の国家」としての正統性にある。中華人民共和国建国後も、日本は中華民国の「中国の国家」としての正統性を承認し続け、台湾人を含む中華民国国民のことを「中国人」として出入国管理を行っていた。だが、田中角栄によって1972年に日中国交正常化が果たされると、日本は中華民国の「中国の国家」としての正統性を承認しなくなり、以後公式的には中華民国を国家として扱わなくなった。

これにより、日本における出入国管理上の「中国人」は中華民国国民から中華人民共和国国民へと変更されることとなったのだが、その際に日本政府は「台湾は中華人民共和国の一部」であると中華人民共和国が主張した事と、中華民国が依然「中国の国家」としての正統性を自認し続けていた事から、中華民国国民という「中国人」として扱われていた台湾人はそのまま「中国人」一部として出入国管理上扱われることとなった。従って、台湾人が問題にしている日本政府が行なう台湾人の国籍取り扱いの問題の根本には、中華民国は日本政府から「中国の国家」としての正統性を否定されているにもかかわらずに自国の「中国の国家」としての正統性を自認し続け、その為に日本政府に「中国」として中華人民共和国と混同されているという問題がある。

[編集] 正名運動の発展と運動の内容

以上のような背景が判明した為、日本における台湾人の国籍取り扱いを変更させることを目的としていた正名運動は、徐々に「中国の国家」という中華民国の正統性を問う運動へと発展していった。それと共に、正名運動は李登輝の政治の「台湾本土化」政策によって「台湾人」としてのアイデンティティーが構成されつつあった台湾にも伝播し、李登輝の後を継いだ泛緑連盟の構成員も運動に主動的な役割を果たすようになった。このような運動の発展を象徴したのが2002年5月11日に台湾で実施された511台湾正名運動であり、これ以降運動の活動家によって中華民国の「台湾本土化」の啓発・促進がますます促されるようになっている。

現在、正名運動は中華民国を「中国の国家」から｢台湾の国家｣へ再編成することを目指しており、具体的にはおよそ以下のような事項の達成を目標としている。

中華人民共和国も含めた世界各国の政府とその国民に、台湾の住民を台湾人と呼ばせることで中国人と区別させる。
中華民国政府の教育部（日本の文部科学省に相当）に、台湾を主体とする学校教科書を改めて制定させ、台湾にアイデンティティーを持ち、台湾人であることに誇りを持つような次世代教育を行なわせる。
台湾において、企業や団体名などに多く使われている「中華」や「中国」（China）を、可能な限り「台湾」に変更する。特に、中華航空を始めとする国営・準公営企業には率先して「中華」「中国」の冠称を除去させる。
すでに存在している会社・団体名の名称から、「中国」「中華」（China）を期限内に除去する立法を成立させる。
憲法をはじめとする国家体制を、中国大陸再統一重視から、政府が実際に統治している台湾に根ざした現実路線に変更する。
政府の外国駐在代表処（事実上の大使館の役割を果たす民間機関）の名称に「Taiwan」を冠し、同時に「Taiwan」の名で国際連合やその他の国際組織への加入を申請することで台湾の主権を回復する。
国号（国名）を、現在の「中華民国（Republic of China）」から、「台湾共和国（Republic of Taiwan）」あるいは「台湾国（Taiwan）」に変更する。
世界各国において、台湾住民のパスポートの国籍欄が「台湾」で通用するようにする。

[編集] 正名運動の現状と問題点

現在の中華民国は、中華人民共和国が「中国の国家」としてほぼ世界的に承認されているにもかかわらず、今尚自国が「中国の国家」であると主張している。だが、その為に中華民国は世界的に孤立し、特に日本では一般的に中華人民共和国と同一視される傾向にある。その為に、正名運動は台湾世論のほぼ半数の支持を受けるまでになっており、2006年11月までには、主に以下のような成果を上げている。（成果の詳細については中華民国を参照のこと）

正名運動以前の1996年、陳水扁台北市長(当時)が総統府と旧中国国民党本部を結ぶ「介寿路」を「凱達格蘭（ケタガラン）大道」に改名した。「介寿」とは蒋介石の長寿を願うとの意味である。
2003年より中華民国のパスポートに「台湾」を付記。（但し、英語の付記はISSUED IN TAIWANとすることで、国号変更に反対する国内外の勢力に配慮。）
2003年より小・中学生向けの国定教科書において、首都が台北にあることを表記。（なお、正名運動に先駆けて、1997年からは台湾の地歴・公民を扱った中学生向けの教科書「認識台湾」が使用されている。）
2004年には、政府が官製の全国地図である「中華民国全図」に実際に政府が統治していない中国大陸を記載しないことを決定。
2005年7月30日より、総統府が同Webサイト上での呼称を、「中華民国（台湾）総統府」に変更した。その後、他の官庁もこれに従っている。
総統府は、その建物の名称を「介寿館」から「総統府」に改名。
2006年9月6日、中正国際空港を台湾桃園国際空港に改称。行政院の決定による。「中正」とは蒋介石の別称である。

また、正名運動の支持者達は将来的に以下の事項の実現を企んでいる。

中華民国の対外的な略称をROCからTaiwanへ変更。
中華民国におけるモンゴル国（外蒙古）の扱い（詳細は中華民国の政治#中華民国の対モンゴル（外蒙古）政策を参照のこと）

しかしその一方で、「台湾は中華人民共和国の一部」と主張する中華人民共和国政府は、台湾におけるこのような運動を「台湾独立を促すもの」としてかなり警戒しており、ことあるごとに台湾への武力行使をちらつかせながら日に影に正名運動の展開を妨害している（台湾問題）。また中華民国国内には、中華民国を「中国の国家」として存続させようとする勢力（泛藍連盟）がおり、正名運動に対する反対運動を行なっている。

以上のような理由から、現在の台湾では正名運動に対する世論の評価がほぼ二分されており、正名運動の展開はなかなか進まないでいるのが現状である。

なお、現在正名運動にかかわっている台湾の著名人には、元中華民国総統（任期：1988年～2000年）の李登輝や、現中華民国総統府国策顧問の金美齢、評論家の黄文雄などがいる。