中国人民解放軍
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中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn）は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある中国共産党の軍事部門である。但し外国との関係においては中華人民共和国の国軍として扱われる。
1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。200万人を超える世界最大の常備軍だが、旧式戦闘機のMiG-21を国産化したJ-7や、第2次大戦型の潜水艦を約50隻保有するなど装備の多くは旧式である。各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり、近代的な軍としての統制がとれていない部分もあるといわれる。現状の装備では実力が高いとは言えず、長大な国境線と、台湾、ベトナム、インド等との緊張関係を考えると、必ずしも過大な兵力があるとも言えないが、自由選挙も言論の自由もない中国が、巨大な軍を持つことが、中国脅威論につながっている面は否定できない。
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概要
軍区司令官級の将軍は原則的に党中央委員または中央委員候補の地位にある。1980年代から1990年代にかけて、財政難のため大幅な兵力削減と軍近代化が行われた。1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に、黄色で星と「八一」の字があしらわれている。総兵力231万人、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人（2001年、以下同じ）。また、人民公社単位での民兵がおおよそ600万程度いる。近年では兵器の近代化に力を入れているが、恒常的な予算不足のため、通常の徴兵制はなく最新鋭装備は少なく、軍事力は弱いため台湾侵攻能力さえないのが実情である。現代戦においては航空機とレーダーやコンピューターが重要だが、これらの性能が極めて低いのが特徴であり、作戦目標として台湾をとくに重視しているが現状では旧式装備が多く軍事能力はかなり低い。アメリカは1996年の危機の際に台湾海峡に空母2隻を派遣した実績があり中国を牽制している（台湾有事の項を参照）が、これは軍にとって大きな屈辱であり、中国の最近の演習はこの空母が来た海域を目標に行われることが多い。
現状では、中国が台湾海峡の制空権、制海権を通常軍のみで掌握するのは厳しい情勢にある。航空機の大半が旧式であり、Su-27などの新鋭戦闘機は160機のみで稼働率は低いと指摘されている（外部リンクの防衛白書参照）。F-16戦闘機を120機、ミラージュ2000を60機、国産の経国戦闘機を150機、レーダーを新型に換装したF-5戦闘機100機をそろえた台湾軍から制空権、制海権を取った上で、数万人分の軍を海峡をこえて上陸させ、かつ補給を続けるのは不可能である。中国の兵員輸送能力はせいぜい2万人程度であるとの見方があり、それは正しい。レーダーや航空機、潜水艦、ミサイル等の性能が低いため、中国が勝つ可能性はほとんどないと、元朝日新聞編集委員の田岡俊次らは指摘した。（外部リンク参照）台湾有事の際は第一段階として弾道ミサイル、開発中とつたえられる巡航ミサイルによる台湾の主要港湾、空港、軍施設の攻撃が想定される。海空軍の出番は第二段階であり、揚陸部隊が橋頭堡を確保するのは最終段階である。しかし台湾軍は、中国軍の上陸作戦は根本的に不可能として、最前線の金門島の兵力さえも削減しているのが現状である。中国は第2次大戦後、台湾、ベトナム、インド、ロシアと国境紛争の経験があり、これらと北朝鮮国境にかなりの兵力を配置しなくてはならず、チベットやウイグルでの緊張もかかえているが、現実には防衛に十分な戦闘機をそろえることも難しい。ただ現状では能力が低いとは言え、装備の近代化を行ってはいるし、自由選挙も言論の自由もない中国が、大規模な軍隊を持つことが中国脅威論へつながっている面もある。また、中国を敵視する勢力は、J-7等も十分に有力な戦闘機であり、空母も建造中等として、中国の軍事力を過大評価する傾向がある。
近年、米国や英国によって軍事予算の不透明さが指摘されるようになっているが、これは、米軍の予算確保のためという側面もあり、必ずしも信用はできない。中国軍の予算増の多くは、インフレによるものであり、実質的な予算増は少ない。また米国の主張のように、現状の数倍の軍事予算が本当にあるならば、中国政府予算のほぼ全額が軍事費となってしまう。米国の主張は、冷戦後の軍事予算削減に対応して米軍予算を確保することを目的とした側面があることに注意すべきである。米軍は、中国の軍事予算は現状の3～5倍と主張したことがあるが、現実の中国はGDPが日本の半分もないし、徴税システムが未熟なため国家予算規模はさらに小さい。道路や発電所などの未熟なインフラ整備と、多数の公務員への給与支払いにも苦しんでおり、十分な軍事予算を確保することは現実には難しい。
ただし中国自身も認めているが、国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は項目に含まれていない。また、沿岸・国境警備や内部防衛を担当する武装警察部隊の費用も公安支出に計上されているので、当然軍事予算にふくまれていない。戦略ロケット部隊も宇宙開発というカテゴリに属し、同様に予算としてあげられていない。ただし日米なども、宇宙開発予算やNASAの予算、沿岸警備隊、海上保安庁予算などは、軍事予算とは別に計上しているのだから、実は中国と同様である。これをもって不透明と批判することは、実はかなり非論理的である。ただ05年版の米国国防省年次報告書においては、軍事バランスは台湾より中国有利との指摘があり、06年のQDRにおいてはさらに過激な表現がとられた。また、日本国内でも研究者やジャーナリストによって、中国有利とする見方も最近になって増加した。ただこれらの文書は、米軍が予算を獲得するためのものであり、中国の脅威を過大に評価する傾向があることは否定できない。米軍は、冷戦後の予算削減に対応して中国脅威論を突然主張し始めた経緯があり、米軍の主張だと中国政府予算のほぼ全額が軍事予算となってしまうため、諸外国の軍事専門家の間では異論がある。以下のように、中国軍の装備は依然としてかなりの旧式が多く、中国軍の実態が不透明というよりは、実態は恥ずかしくて公開できないという部分が大きい。
歴史
| 中華人民共和国 |
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主な出来事 人物 理念 統治機構 |
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対日戦争を第二次国共合作によって乗り切り、第二次世界大戦終結後の1947年9月に「人民解放軍総反抗宣言」を発表し初めて人民解放軍の名称を使用。国共内戦により国民党勢力を大陸から台湾へ駆逐する。これらの戦いで功績のあった軍の長老が長く君臨し、今の政治人脈に引き継ぐ事となる。
- 第1野戦軍（司令員/政治委員・彭徳懐）
- 第2野戦軍（司令員・劉伯承、政治委員・鄧小平）
- 第3野戦軍（司令員/政治委員・陳毅）
- 第4野戦軍（司令員・林彪、政治委員・羅栄桓）
- 華北軍区（司令員・聶栄臻）
元老には十大元帥と呼ばれる軍閥代表者が居て、彭徳懐・劉伯承・陳毅・林彪・羅栄桓・聶栄臻・賀竜・朱徳・徐向前・ 葉剣英が居て、老総（ラオゾン）とも呼ばれる。
組織
中国共産党中央軍事委員会の下に総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の四総部があり、その下に海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）および七大軍区が置かれている。 また国防科学技術工業委員会、軍事科学院、国防大学なども軍区級組織である。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。 地方を開放・思想教化・自治統括しながら支配範囲を増やした為、軍閥の温床となる。地方の省は各軍閥の自治関与が高く、軍区の総政治部に支配・管理されている。地方党政治部＝軍閥＝地方省の関係が当てはまる。
中華人民共和国が国家の軍隊を持たないとするのは、マルクス・レーニン主義においては国家の軍隊は人民を抑圧・搾取する手段であり、侵略・植民地支配の手段であると規定されるからである。人民解放軍は人民の軍隊であり革命を遂行・防衛するための軍隊であるとする。
これらは共和国内部の主義・理論であるが、対外的には、現代世界において有数の軍事大国である。そのため、周辺諸国から脅威と取られる部分も多い。
第二次天安門事件が発生した時に、人民解放軍が、民主化勢力（民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む）と共産党中央軍事委員会のどちらかに付くかを、全世界が注視したが、結局共産党の側について民主化勢力の弾圧を行った。これもまた、人民解放軍が共産党の私兵組織である表れであるといえる。この弾圧によって、国際社会の人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「国よりも党のための軍隊」という現実を見せられて、人民解放軍に失望した人が多かったと言われる。
中共中央軍事委員会
- 主席：胡錦涛（国家主席、党総書記）
- 副主席：
- 郭伯雄（1942年生、上将、党政治局委員）
- 曹剛川（1935年生、上将、党政治局委員、国務院国務委員、国防部長）
- 徐才厚 （1943年生、上将、党中央書記処書記）
- 委員：
陸軍
概要
兵力160万人、戦車8000輌（うち旧式の59式が5,500輌）、装甲車輌5,000台を保有する。財政難のため兵力削減傾向にある。兵役は選択徴兵制をしいている。退役後は民兵の幹部になるなどの道もある。長大な国境線および、インドやチベット、ウイグル、北朝鮮との緊張関係のため、正規軍のみでの防衛だけではなく、武装警察や各地の人民公社単位の民兵も併用しているのが実情である。各地の軍は財政難のため運送会社を経営するなど利益を上げることを求められている。また、現在正規軍の3分の1が台湾海峡付近に展開している。
全体として近代化を進めつつあるが、まだ大部分の部隊は発展途上の状態にある。98式戦車など新型装備の配備を進めているとも言われるが、西側戦車と比べかなり能力が低いようである。陸軍は地域別の軍区に区分されるが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は七大軍区制となっている。軍区司令官は所属の空軍及び海軍に指揮権を有する。
装備
- 62式軽戦車
- 63式水陸両用軽戦車-旧ソ連のPT-76のライセンス生産
- 59式戦車-T-54のライセンス生産
- 69式戦車
- 79式戦車
- 80式戦車
- 85式戦車
- 90式戦車
- 98式戦車
- 83式自走152ミリ榴弾砲
- 85式自走122ミリ榴弾砲
- 89式122ミリ自走多連装ロケット・システム
- BTR-60装甲車
- Mi-8攻撃ヘリコプター
- Mi-24攻撃ヘリコプター
指揮階梯
一応の指揮階梯を作るも、非正規戦を戦う為に部隊規模は一定しない。仮に「営」を名乗っても大隊規模である事は少なく、名が規模を表さない為、朝鮮戦争時には中国マジックに国連軍が翻弄された。現在、各部隊の規模が一定であるか検証する為の正式発表や公表も無い為確認できない。
海軍
1949年4月23日創立。兵力約26万人、うち海軍航空部隊約25,000人、沿岸警備隊約25,000人、海兵隊約1万人を有する。駆逐艦21隻、フリゲート41隻、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦1隻、攻撃型原子力潜水艦の漢級を5隻、通常型潜水艦61隻を保有する。通常型潜水艦のうち47隻は1944年に完成したXXI型潜水艦をコピーしたロメオ級潜水艦か明級（改ロメオ級）で、あまりにも旧式であり、実際に何隻が行動可能なのかは不明だが、現代戦では役に立たないことは確かである。数年間港から出ていない原子力潜水艦もあり、漢級原子力潜水艦のうち行動可能なのは2隻のみである。水上艦、潜水艦とも新鋭艦はわずかで、旧型艦が大部分を占める。
技術実験艦とされる駆逐艦深セン（051B型/旅海型）の建造を経て、2005年度からは欧・露の技術を大幅に導入した広州級（052B級）、蘭州級（052C級）駆逐艦、馬鞍山級（054級）フリゲートの就役が始まっているが、技術的問題が多く十分な戦力にならないため、最近も通常動力のキロ級潜水艦4隻と杭州級駆逐艦（ソブレメンヌイ級）3隻をロシアから購入している。ほとんどの潜水艦は旧式で騒音が激しいため容易に探知され戦力にならない（外部リンクの田岡の記事や、「漢級原子力潜水艦領海侵犯事件」の項を参照）。その艦船の多くはまだ旧式であるが、向上もみられる。中国版イージスとみられる蘭州級が2隻進水している。日本のイージス艦勢力にくらべると非常に貧弱だが、韓国、台湾にとっては注意を要する事態の推移となった。現代戦においては、航空機の援護なしに海上艦艇が行動することは不可能である。そのため、空中給油機と、空母による航空機の作戦行動範囲の延伸の努力を中国は模索している。中国で戦力になる潜水艦はロシアから購入した通常型潜水艦のキロ級潜水艦4隻と、さらに6隻を購入予定の改キロ級のみである。しかし整備能力がかなり低いため常時稼働できるのは数隻だけであり、有事の際は、対潜水艦能力の高い自衛隊には、容易に撃沈される可能性が高い。中国の潜水艦は1月航海すると、その後の10月以上は整備のため港にいるのが普通であり、整備能力か、そもそもの性能にかなり問題があることを軍事専門家は指摘している。商級原子力潜水艦の開発も進めているが技術的問題で開発が難航しており、2004年に2隻が進水したが、2006年までに実戦配備となったものは1隻もない。また中国独自の技術で開発中の通常型潜水艦が何種類かあり、元級潜水艦という国産潜水艦を完成させている。これは、旧式潜水艦宋級をベースとした性能向上型で、外見は洗練された形だが、技術的な問題が多く十分な性能ではない。そのため改キロ級潜水艦の購入を続けているのが実情である。しかし米国は、新型潜水艦の配備を警戒すべきとしている。ただ米国の軍需産業は冷戦後の予算圧縮に苦しんでおり、米国が中国の脅威を強調するのは、軍需産業の利益確保目的もある。読売新聞によれば、米軍は中国の脅威を強調し、潜水艦造船所の閉鎖を阻止することに成功している（参考文献参照）。また米国は台湾への武器売却をめざしており、台湾への駆逐艦数隻の売却を最近も行った。またP-3Cの売却も決定したが、台湾議会でいまだ予算がつかない状態にある。
中国は将来の空母保有を目指し、ロシアの中古空母を研究用に数隻購入し（アドミラル・クズネツォフ (空母) を参照）、うち1隻（元空母ワリャーグ）は大連で整備中であり、2008年頃までに練習空母として配備されると言われている。もっともこの空母は大連での整備に5年以上をかけているが予算と技術不足のためかまだ動くことがない。今後、新型空母の設計作業を初めたとして、本格的な空母保有があるとしても2015年以降と軍事専門家は予想している。また、機動部隊編成の構想のためか独自技術によるイージス艦に似た防空駆逐艦の蘭州級を2隻配備した。しかしこれらの防空能力や対潜水艦能力が低すぎるため、有事の際はフォークランド戦争におけるアルゼンチン空母のように港から出られない可能性が高い（フォークランド戦争の項を参照）。そもそも駆逐艦は旧式を合わせても21隻しかなく、うち10隻程度を空母護衛艦隊とした場合、残りで長大な中国沿岸を防衛しなくてらないないが、それほ不可能である。また、中国の技術で、十分なレーダーや航空機整備能力のある空母を国産できる可能性はない。しかし空母機動部隊を維持するのには莫大な費用がかかる。もし空母を保有したとしても、日本や台湾に対しての直接攻撃の支援としては厳しいだろう。しかし、ベトナムやフィリピン、インドネシア等との紛争における圧力にはなるだろう。
空軍
1949年11月12日創立。作戦機約2,000機だが多くは連絡機や旧式機でありSu-27やこれを国産化したJ-11など新型戦闘機は160機のみである。かつては殲撃六型(J-6)が1,600機以上を占めていたが1990年代末に大半が退役し、残る350機も今後5年以内に全機退役の見込み。中国空軍の多くはかなりの旧式機であり、主力は1956年に初飛行したMiG-21を改造し国産化したJ-7である。これはあまりにも旧式であり、航続距離が短くレーダーの性能が低いため能力は低い。現在ではSu-30MKK(J-13)など最新鋭戦闘機の導入を進めているが、財政難のためSu-27(J-11)とSu-30(J-13)合わせても、広大な中国領土に160機程度しかない上、整備能力が低いため常時稼働できるものは少ない。これらはほとんどが台湾海峡近くに展開している。ロシアが中国に輸出する兵器の多くは、価格を下げたかわりにレーダーやコンピューター、エンジンの性能を若干落としたモデルである。エンジンのライセンス生産にも意欲を抱いているが、いまだに生産ができず、ロシアから輸入したエンジンを取り付けたJ-11を年間20機程度製造しているのみと言われるが、確認できていない。またイスラエルの技術によるJ-10戦闘機を開発中だが量産に成功したという情報はなく、今後の戦闘機数の増加もあまり期待できない。しかしロシアから早期警戒管制機A-50をもとに開発した（空警2000）を2機購入したため、これと戦闘機が連携すればそれなりの戦力にはなる。06年、このうちの1機が事故により墜落した。自衛隊は、高性能のF-15を200機と、F2を90機、レーダーを新型に換装したF4を100機保有し、E-767 (航空機)やE-2Cなどの管制機を17機も持っており、中国軍は現状ではまったく対抗できない。国産の経国戦闘機など400機を持つ台湾軍にも厳しいだろう（田岡の参考文献参照）。空中給油機Il-78も保有することが確認されている。今後も新型機の購入を続け、最終的にはSu-27を2010年に200機調達し、Su-30MKK、J-10(殲撃10)など国産戦闘機をあわせ、第四世代戦闘機が500機から600機程度になるという説が出されたこともあるが、これは将来予測というよりも根拠なき願望である。J-10は技術的問題が多く量産に成功したとい情報はないし、現実には財政難のため、年間20機程度の増加が精一杯である。防衛白書やJane's Defence Weeklyでも、2000年に50機が2004年に160機となったのみであり、年間購入数は30機以下であり、しかも退役する旧式機が多い。
空軍の軍事技術は依然として先進諸国と比較し低く、例えば偵察機などは目視による偵察が中心ともいわれる。レーダー技術などは依然開発途上にある。また統合運用能力や、空軍管制能力に関しても依然として低く、現時点では欧米など軍組織と比較し、作戦能力は発展途上にある。とくに日本と比較した場合、早期警戒機の数で非常に劣っている。しかし、台湾有事などに備えての空軍力強化を図っていることは確実視されており、新型戦闘機の多くは台湾海峡付近に集中配備されている。ただ、台湾軍はF-16を120機やミラージュ2000を60機、国産の経国戦闘機を150機、新型レーダーをつけたF-5戦闘機を100機そろえており、中国が恒常的な航空優勢を奪うのは難しいとの見方が大勢をしめている。台湾軍はレーダーの性能が中国軍よりもかなり良く、有事の際には台湾軍が100キロ以上遠方から中国軍機を発見し撃墜するのに、中国軍は敵機の発見もできないことになるだろう。中国が生産した戦闘機のレーダーは故障が多発し、うまく動いたとしても中国製レーダーの場合、30キロ程度の探知距離しかないのが現状である。ただ、現状で戦力が低いとは言え、仮に年間30機の購入を続ければ、10年後には300機の新型戦闘機を得ることになる。純軍事的には、それでも中国全土を守るのに十分な戦力とは言えないが、諸外国にとっては脅威を感じる場合もあるだろう。
七大軍区にそれぞれ空軍司令部を置く。各軍区の項参照。
瀋陽軍区/瀋空 司令部は大連基地
- 第4殲撃機師団 司令部は大連基地
- 第11航空連隊 （殲-7E）
- 第10航空連隊 （殲-7E）
- 第11強撃機師団 司令部は四平基地
- 第31航空連隊 （強-5）
- 第32航空連隊 （強-5D）
主要装備
- 殲5 (中国製MiG-17F)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり)
- 殲6 (中国製MiG-19S)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり)
- 殲7 (中国製MiG-21)火器管制レーダー有
- 殲7I(殲7A) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有
- 殲7II(殲7B) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有
- 殲7III(殲7C/D) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有
- 殲7IV(殲7E/G 海軍型殲7EH) （中国製MiG-21）火器管制レーダー有
- 殲9（殲7改良型）
- 殲8I(殲8A) (双発・機首吸気)
- 殲8II(殲8B) (双発・側面吸気)
- 殲8III(殲8C) (双発・側面吸気・MiG-29に準じた新しいロシア製技術有)
- 殲8F (コクピットのデジタル化)
- 殲10 (イスラエル製技術有)
- 殲11 (ロシア製輸出向け戦闘機Su-27SK/UBKのライセンス生産機)
- 殲13 (ロシア製複座戦闘爆撃機Su-30MKKのライセンス生産機)
戦略ミサイル部隊
中国語では「第二砲兵」という。 総兵力約10万人を有するが、実態は機密のベールに包まれている。 台湾対岸の福建省に大部隊を配置しているとされる。また核兵器搭載のICBM（大陸間弾道ミサイル）（東風2号など）20基以上、中距離弾道ミサイル130基から150基、短距離弾道ミサイル700基以上を保有している。東京から直線距離で1,200kmの距離にある吉林省の通化基地には、24発の中距離弾道ミサイルが配備され、日本に向けて照準されてある。ミサイルが発射された場合、東京に着弾するまでの推定所要時間は9分とされる。 なお、現在の主目標と考えれている台湾海峡には700基の短距離弾道ミサイルが配備されており、米国国防省の分析では年間100基程度増加している。 依然として米国やソビエトの水準には劣っているものの、最小限抑止能力は保持しているとみられる。近年は、有人宇宙船の打ち上げ、複数衛星の軌道投入などで実証された宇宙技術を核開発に還元し、多弾頭化技術に転用可能な技術を蓄積している。 とはいえ、依然として中国の核戦力は不透明な部分が多く、所在部隊なども不明なものもあり、推測に頼らざるをえない部分もある。
人民武装警察部隊
2005年の反日デモで日本にも広く知られるようになった準軍事組織。 名目的には公安部（警察担当省庁）に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する。しかし解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は150万人と見られる。北京の武警総隊が主管している。
人民解放軍が参戦した戦役
以下、人民解放軍が参戦した戦役を年代順に列記する。
- 1931年-1945年、日中戦争（抗日戦争）（八路軍、新四軍）
- 1945年-1949年、国共内戦
- 1951年-1953年、朝鮮戦争（中国人民志願軍）
- 1954年-1958年、台湾海峡危機、金門島・馬祖島を巡る中華民国軍（国民党軍/台湾軍）との戦い
- 1950年、チベット侵略（建前上は解放）
- 1962年、中印紛争（中印戦争）
- 1969年-1978年、ソ連との珍宝島などをめぐる国境紛争
- 1974年、ベトナム共和国との西沙諸島を巡る紛争
- 1979年、中越戦争
参考文献
- David Shambaugh, "Modernizing China's Military", University of California Press, 2002
- 読売新聞編集部『膨張中国』中央公論新社, 2002
- 田岡俊次『日本を囲む軍事力の構図』中経出版; ISBN: 4806118729 2003
関連項目
外部リンク
- 防衛白書 中国の軍事（日本語）
- ジャーナリスト田岡俊次 台湾侵攻は不可能
- 中国軍装備の写真
- 中国の政治制度（軍事）（日本語）
- 解放軍報（中国語）
- Globalsecurity.org/China（英語）
- アメリカ国防省議会報告 中国の軍事力（英語）
- Chinese Defense Today（英語）
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