冷戦
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冷戦（れいせん、冷たい戦争=Cold War）は、第二次世界大戦後の世界を二分した、ソビエト連邦を盟主とする共産主義（社会主義）陣営とアメリカ合衆国を盟主とする資本主義陣営の対立構造。1945年から1989年まで続き、直接武力衝突する戦争を伴わなかったため、直接衝突による「熱い」戦争に対して、「冷たい戦争」と呼ばれた（アメリカの政治評論家ウォルター・リップマンが1947年出版の著書のタイトルに使ったことから一般に流布したとされる）。また、各陣営とも一枚板ではなく動的には反目するなど、イデオロギーを概念とした包括的な大同団結である。
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[編集] 概要
冷戦での両陣営の対立の境界であるヨーロッパにおいては、ソビエト連邦を中心とした共産主義（社会主義）の陣営（共産圏）は、東欧に集まっていたことから東側、対するアメリカ合衆国を中心とした資本主義陣営は西側と呼んで対峙した。対立構造の中で西欧は統合が進んだ。
主に欧州における対立構造であるが、欧州以外にも、アジア、中東、南米などで、それぞれの支援する機構や同盟が生まれ、世界を二分した。この二つの陣営の間は、制限されているが為に経済的、人的な情報の交流が少なく、当時の英国首相ウィンストン・チャーチルは「鉄のカーテンがおろされている」と表現した。
このどちらにも属さない後進国（開発途上国）は、「第三世界」と呼ばれ、それぞれの陣営拡大の思惑のなか翻弄されたといわれる。しかしこうした両陣営の思惑を逆手に取り両者を天秤にかけることで多額の援助を引き出す援助外交も活発に行なわれた。またこの二つの対立構造を「大国の覇権主義」と否定した国々は、インドなどを中心に非同盟主義を主張し、第三世界の連帯を図る動きもあった。
ヤルタ会談から始まってマルタ会談で終わったためヤルタからマルタへということも言われる。
[編集] 冷戦の展開
[編集] 起源（1945年-）
冷戦の起源は、そのイデオロギー的側面に注目するならばロシア革命にまでさかのぼることができるが、超大国の対立という構図はヤルタ体制に求められる。主に欧州の分割を扱った、1945年2月のアメリカ・フランクリン・ルーズベルト、ソ連・ヨシフ・スターリン、イギリス・ウィンストン・チャーチルによるヤルタ会談が、戦後の世界の行方を決定した。7月のポツダム会談でさらに相互不信は深まっていった。
1946年、モスクワのアメリカ大使館に勤務していたジョージ・ケナンの「長文電報」はジェームズ・フォレスタル海軍長官を通じて、トルーマン政権内で回覧され、対ソ認識の形成に寄与した。後に、アメリカの冷戦政策の根幹となる「封じ込め政策」につながった。
戦争によって大きな損害を蒙っていた西欧諸国において、共産主義勢力の伸張が危惧されるようになった。とくにフランスやイタリアでは共産党が支持を獲得しつつあった。戦勝国であったイギリスもかつての大英帝国の面影もなく、独力でソ連に対抗できるだけの力は残っていなかった。そのため、西欧においてアメリカの存在や役割が否応なく重要になっていった。1947年に入ると、3月12日にトルーマンは一般教書演説でイギリスに代わってギリシアおよびトルコの防衛を引き受けることを宣言した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」であり、全体主義と自由主義の二つの生活様式というマニ教的世界観が顕在化した。さらに6月5日にはハーヴァード大学の卒業式でジョージ・マーシャル国務長官がヨーロッパ復興計画（マーシャル・プラン）を発表し、西欧諸国への大規模援助を行った。こうして戦後アメリカは、継続的にヨーロッパ大陸に関与することになり、孤立主義から脱却することになった。
東欧諸国のうち、ドイツと同盟関係にあったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアにはソ連軍が進駐し、共産主義勢力を中心とする政府が樹立された。当初は、「反ファシズム」をスローガンとする社会民主主義勢力との連立政権であったが、法務、内務といった主要ポストは共産党が握った。ヤルタ会談で独立回復が約束されたポーランドでも、ロンドンの亡命政府と共産党による連立政権が成立したが、選挙妨害や脅迫などによって、亡命政府系の政党や閣僚が排除されていった。こうした東欧における共産化を決定付けるとともに、西側諸国に冷戦の冷徹な現実を突きつけたのが、1948年2月のチェコスロバキア政変であった。またその前年の10月にはコミンフォルムが結成され、社会主義にいたる多様な道が否定され、ソ連型の社会主義が画一的に採用されるようになった。他方、ユーゴスラビアとアルバニアにおける共産党体制の成立において、ソ連の主導というよりも、戦中のパルチザン闘争に見られる土着勢力による内発的要因が大きかった。この点が、1948年のユーゴ・ソ連論争の遠因ともなり、共産圏からユーゴスラビアが追放され、自主管理型社会主義や非同盟主義外交という独自路線を歩むことになった。
枢軸の中心であったドイツとオーストリアは、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連が4分割して占領統治した。占領行政の方式や賠償問題などでソ連と米英仏の対立が深まり、1949年、西側占領地域はドイツ連邦共和国（西ドイツ）、ソ連占領地域にはドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立する。
[編集] ポーランド問題
ヤルタ会談の焦点のひとつがポーランド問題であった。英米にとって、第二次大戦に参戦した直接的理由がナチスのポーランド侵攻であり、ソ連にとって安全保障の観点から自国に友好的な政権がポーランドに樹立されることが望まれていた。いみじくもスターリンがミロヴァン・ジラスに述べたように、ポーランド問題とは、領土問題であると同時に政権問題という位相を含んでいた点で、第二次世界大戦の性格を如実に表象していた。
またポーランドがソ連軍によって解放されたことで、戦後のポーランド政治に対して、ソ連の影響力が大きくなる要因となった（敵国を解放した国家が占領において主導権を握るという「イタリア方式」がここでも作用していた）。ヤルタ会談で、英米はスターリンにポーランドでの自由選挙の実施を求め、同意を取り付けたが、スターリンが語ったとされるように、英米にとって「名誉の問題」である一方で、ソ連にとってポーランド問題とは「安全保障上の死活的問題」であったため、スターリンは強硬な姿勢をとった。
ルーズヴェルトの死後大統領に就任したトルーマンは、こうしたヤルタでの取り決めをソ連が反故にしていることを知り、国連創設会議のため訪米中のソ連の外相ヴャチェスラフ・モロトフに対し抗議した。その後、アメリカとソ連は、対立するようになる。（選挙が決まるまでの過程は、ヤルタ会談の「ポーランド問題」を参照のこと）
[編集] ベルリン問題
ドイツの首都ベルリンは、その国土同様に4国分割された。その結果ベルリンは西側占領地区だけが、東ドイツの真ん中に島のように位置することになった。冷戦対立が強まる中、ソ連は西側地区における通貨改革への対抗措置として、1948年に西ベルリンへつながる鉄道と道路を封鎖した（ベルリン封鎖）。これに対抗する為、西側連合国は物資の空輸を行なって、ベルリン封鎖をなし崩しにした。そのため封鎖は約1年後に解かれた。
[編集] 冷戦のグローバル化（1949年-）
冷戦は地球の反対側でも米ソが向き合うため、周辺のアジアにも強い影響を与えた。ヤルタ会談によって、日本が統治していた朝鮮半島は、北緯38度線を境に北をソ連、南をアメリカが占領し、それぞれに傀儡政権を作り、朝鮮半島は分断国家となった。このため、1950年6月にソ連の支援を受けた北朝鮮が大韓民国へ突如侵略を開始し、朝鮮戦争が勃発した。朝鮮戦争には「義勇軍」の名目で中国軍も参戦し1953年まで続いた。
中国大陸では、戦後すぐにアメリカの支援する国民党と中国共産党が内戦を繰り広げたが、共産党が勝利して1949年に共産主義の中華人民共和国を建国し、1950年2月に中ソ友好同盟相互援助条約を結んでソ連と連合し、国民党は台湾島に逃れ、アメリカの支援のもと大陸への反攻をねらった。また、中華人民共和国は朝鮮戦争に出兵することで、アメリカと直接対立した。すでにモンゴルではソ連の支援の下で共産主義のモンゴル人民共和国が1924年に成立していたが、戦後になって英米仏などが承認した。
フランス領インドシナでは、ベトナムの共産勢力が独立を目指し、第一次インドシナ戦争が起こった。1954年にフランスが敗北したため、ベトナムが独立を得たが、西側は共産主義勢力の拡大を恐れ、ジュネーブ協定によって北緯17度で南部を分割し、南側に傀儡政権を置いた。これは後のベトナム戦争の引き金となる。また、フランスとアメリカが強い影響力を残したラオス（1949年独立）、カンボジア（1953年独立）でも共産勢力による政権獲得運動が起こった。
これら共産勢力のアジア台頭に脅威を感じたアメリカは、1951年8月に旧植民地フィリピンと米比相互防衛条約、9月に一国占領していた旧敵日本と日米安全保障条約、同月にイギリス連邦のオーストラリア・ニュージーランドと太平洋安全保障条約（ANZUS）、朝鮮戦争後の1953年8月に韓国と米韓相互防衛条約、1954年に中華民国と米華相互防衛条約を立て続けに結び、1954年9月にはアジア版NATOといえる東南アジア条約機構（SEATO）を設立して西側に引き入れた他、中華民国への支援を強化した。また中東でも、アメリカをオブザーバーとした中東条約機構（バグダッド条約機構、METO）を設立し、共産主義の封じ込みを図った。
この様に冷戦が進む中、1950年代前半のアメリカにおいては、上院政府活動委員会常設調査小委員会の委員長を務めるジョセフ・マッカーシー上院議員が、政府やアメリカ軍内部の共産主義者を炙り出すことを口実とした活動、所謂「赤狩り」旋風を起こし、多くの無実の政府高官や軍の将官だけでなく、チャールズ・チャップリンのような外国の著名人でさえ共産主義者のレッテルを張られ解雇、もしくは国外追放された。
1950年代にアメリカの総生産は世界の約4割、金と外貨の保有は約5割に上り、名実共に世界の盟主となっていた。このようなアメリカを中心とするアジア・太平洋の同盟は、戦禍を蒙らずに一人勝ちできたアメリカ経済によって支えられていた。
[編集] 雪解け（1955年-1958年）
1953年、スターリンが死去し、冷戦状態が緩和する兆しが見え始めた。同年に朝鮮戦争の休戦が合意され、1955年にはNATOに対抗するワルシャワ条約機構が結成、オーストリアは永世中立が宣言されて東西の緩衝帯となり、連合国軍が撤退した。またジュネーヴで米ソ英仏の首脳が会談し、ソ連と西ドイツが国交樹立、ソ連は翌年に日本とも国交を回復し、1959年にはフルシチョフがアメリカを訪問するなど、冷戦の「雪解け」ムードを演出した。
この時期、東側陣営ではソ連の覇権が揺らぎつつあった。スターリンの後継者争いを勝ち抜いたフルシチョフは、1956年の第20回ソ連共産党大会でスターリン批判を行った。この演説の反響は大きく、ソ連の衛星諸国に大きな衝撃をもたらし、東欧各地で反ソ暴動が起きた。ポーランドでは反ソ暴動についで、国民の人気が高かったゴムウカが党第一書記に就き、ソ連型社会主義の是正を行った。ポーランドの動きに触発される形で、ハンガリーでも政権交代が起こり、ナジ・イムレが政界に復帰したが、国民の改革要求に引きずられる形で、共産党体制の放棄、ワルシャワ条約機構からの脱退、中立化を宣言するに至り、ソ連軍の介入を招いた（ハンガリー動乱）。
一方、中華人民共和国はスターリン批判に反発した。1960年代にはキューバ危機や部分的核実験禁止条約でしばしば対立、ダマンスキー島事件などの国境紛争を起こすに至った。
主な出来事
- スエズ戦争（1956年）
- ハンガリー事件（1956年）
- スプートニク打ち上げ成功（1957年） →スプートニク・ショック
- ミサイル・ギャップ論争
[編集] 危機の時代（1958年-1962年）
互いを常に「仮想敵国」と想定し、仮想敵国と戦争になった場合の勝利を保障しようと、両国共に勢力の拡大を競い合い、軍備拡張が続いた。この象徴的な存在が、核兵器開発と宇宙開発競争である。両陣営は、目には目を、核には核を、との考え方からそれぞれ核兵器を大量に所持するようになる。また、大陸間弾道ミサイルと共通の技術をもつロケットやU2などの高高度を飛行する偵察機、宇宙から敵を監視するための人工衛星の開発に没頭し、国威発揚のために有人宇宙飛行と月探査活動を活発化した。
しかし、ソ連とアメリカの直接衝突は、皮肉にも核の脅威による牽制で発生しなかった。特に1962年のキューバ危機によって、米ソの全面核戦争の危機が現実化したため、翌年から緊張緩和の外交活動が開始されるようになったのである。もしも、両国が戦争に突入すると、いわゆる第三次世界大戦が勃発する。第三次大戦は通称終末戦争、ハルマゲドンとも呼ばれ、この戦争が実際に開戦すると、両国の保有する核兵器の撃ち合いで全人類の存続さえ危惧されてしまうのである。両国の核兵器保有数は既に人類を滅ぼしてしまうところまできていた。いわゆるオーバーキルの状態である。このことに両国は気付き、戦慄した。ゆえに外交による努力が展開されることになったのである。キューバ危機はその例であった。
その一方、第三世界の諸国では、各陣営の支援の元で実際の戦火が上がった。これは、二つの大国の熱い戦争を肩代わりする、代理戦争と呼ばれた。また、キューバ危機を契機に「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米諸国に対する影響力を得ることを企てたソ連の動きに対し、アメリカはブラジルやボリビア、ウルグアイなどの軍事独裁政権への肩入れと共産勢力の排除を行い、その結果共産勢力の排除に成功した。しかし、その後冷戦終結までの永きにおいて、これらの中南米諸国では軍事政権による汚職と軍事勢力同士によるクーデターが横行し、民衆は貧困にあえぐことになる。
[編集] ベルリン危機（1958年-1961年）
1949年以降、分断状況が既成事実化しつつあったドイツ問題が暫定的な形とはいえ、「解決」を見たのが、1958年から始まったベルリン危機であった。
当時、東ドイツにおける過酷な社会主義化政策によって、熟練労働者や知識人層における反発が高まり、その多くが西ベルリンを経由して、西ドイツへと逃亡した。社会主義建設の中核となるべき階層の流出に危機感を募らせたウルブリヒトは、ドイツ問題の解決をフルシチョフに訴えるとともに、西側との交渉が挫折した際には、人口流出を物理的に阻止することを選択肢として提起した。フルシチョフの要求に対し、西側陣営は拒否の姿勢を貫いたため、1961年8月に、西ベルリンを囲む形で鉄条網が、後に壁が築かれた（ベルリンの壁）。この当時、ベルリン市長を務めていたのが、1969年に首相として東方政策を推進したヴィリー・ブラントであった。彼の東方政策の背景には、ベルリン危機の経験が反映されていた。
主な出来事
[編集] 冷戦の変容（1963年-1968年）
キューバ危機によって核戦争寸前の状況を経験した米ソ両国は、核戦争を回避するという点において共通利益を見出した。この結果、米英ソ3国間で部分的核実験禁止条約、ホットライン協定などが締結された。しかし、部分的核実験禁止条約は中国・フランスが反対し、東西共に一枚岩でないことが明白となった。
軍備拡張が進む中、ソ連もアメリカも財政赤字に苦しみ、消耗していく。アメリカはアメリカ病と呼ばれる経済不振、モラルの低下、犯罪の増加に悩まされ、財政難による軍事拡張の限界と、ベトナム戦争を契機とする反戦運動、黒人の公民権運動とそれに対抗する人種差別主義者の対立などによって国内は混乱、マーティン・ルーサー・キング師やロバート・ケネディなどの要人の暗殺が横行して社会不安に陥った。また、1950年代の経済成長と一人勝ちに対し、1960年代には成長が鈍り、日本や西ドイツが未曾有の経済成長を遂げ、西欧が経済的に復活する中で、相対的に弱体化していた。このため世界通貨ドルの価値が低下し、西側経済は「ドル危機」と呼ばれる状況となった。
ソ連は中央指令型の計画経済の失敗、軍事費の負担から経済が破綻し、共産圏の箍(たが)が緩み始める。チェコスロバキアはプラハの春と呼ばれる民主化、改革路線を取ったが、ソ連は制限主権論に基づきワルシャワ条約機構軍による軍事介入を行い武力でこれを弾圧した。アルバニアはスターリン批判以来、中華人民共和国寄りの姿勢を貫いてワルシャワ条約機構を離れ、中華人民共和国はアメリカに近づいてソ連と決別、北朝鮮は主体思想を掲げてソ連から離反した。こうして今にいたる共産主義の多極化が起こった。
主な出来事
[編集] デタントの時代（1969年-1979年）
1960年代末から緊張緩和、いわゆるデタントの時代に突入した。米ソ間で戦略兵器削減交渉（SALT）を開始、1972年と1979年の協定で核兵器の量的削減が行われ、緊張緩和を世界が感じることができた。一方、ソ連を牽制すると同時に、東アジアの平和を樹立することを狙い、リチャード・ニクソンが1971年に中華人民共和国を電撃訪問し、東アジアにおける冷戦の機軸であった米中関係が改善、1972年には日本が中華人民共和国と国交正常化した。また、1973年に北ベトナムとアメリカは和平協定に調印し、アメリカ軍はベトナムから撤退した。その後1975年4月に南ベトナムの首都であるサイゴンは北ベトナムの手に落ち、ベトナムは完全に赤化され、アメリカは敗北を味わうことになった。
ヨーロッパでは、1969年に成立した西ドイツのブラント政権が東方政策を進め、東側との関係改善に乗り出した。また1972年に、かねてからソ連が提案していたヨーロッパ全体の安全保障を協議する「ヘルシンキ・プロセス」が始まり、1975年に欧州安全保障協力会議の成立につながった。しかし核を削減する一方、ソ連は1977年から中距離弾道ミサイルを配備した。これに対抗し、アメリカは1979年12月に中距離核戦力（INF）を西欧に配備すると発表した。また同じ月にソ連がアフガニスタンに侵攻したため、東西はまたも緊張し、デタントの時代は終焉した。
一方アフリカでは、1978年からエチオピアとソマリアの間でオガデン戦争がおこっていたが、エチオピアが1974年の軍事クーデターで社会主義を宣言したため、ソ連とキューバがエチオピアを、ソマリアをアメリカが支援した。アンゴラは1975年の独立直後から3つの武装勢力が対立し内戦となり、これに南アフリカとキューバが介入、間接的にソ連・中国・アメリカが援助を行い、泥沼となった。
また、ソ連は1970年代に世界的に勢力を伸ばし、統一ベトナム、カンボジア、ラオス、エチオピアの共産主義政府と協力関係を築き、アンゴラ、モザンビーク、南イエメンでは共産主義勢力に加担して紛争に介入した。ほかにビルマ、アルジェリア、コンゴ、イラクといった、アメリカが近づきにくい国に接近し、友好関係を築いた。ソ連の影響力は1980年代にかけて第三世界に広がった。
[編集] 新冷戦（1979年-1985年）
1979年、ソ連がアフガニスタンを侵攻し、共産主義の傀儡政権を建てた。このため、西側世論が反発して東西は再度緊張、影響は1980年モスクワオリンピックの西側ボイコットとして現れた。東側は報復として、1984年のロサンゼルスオリンピックをボイコットした。またアメリカはアフガニスタンの反共勢力「ムジャヒディン」を援助したため、ソ連はアフガニスタンを完全に制圧することができなかった。侵攻の長期化によってソ連財政は逼迫し、アメリカは間接的にソ連を弱体化することに成功した。
ところで、このアフガニスタンの騒乱によって、世界には東西の陣営とは別に、もうひとつの勢力があることに気がつき始めた。それはイスラム原理主義と呼ばれる勢力であり、二つのイデオロギー対立とはまったく異なる様相を呈した。アフガニスタンではアメリカはソ連を倒すために、この勢力を支援したが、1979年イラン革命の際には、国際法を無視してアメリカ大使館員が人質になるなど、米ソに新たなる敵をもたらすこととなった。この際、アメリカは大使館員救出のために軍を介入させたが失敗、アメリカ軍の無力さを露呈した。
このイラン革命によって中東は動揺し、1981年にイラン・イラク戦争となって火を噴いた。米ソはイスラム革命が世界に広がることを恐れ、イラクを援助して中東最大の軍事大国に仕立てた。戦争は8年の長期にわたり、1987年には米軍が介入したが、決着のつかないままに終わった。しかし、この時のアメリカによる中東政策が、21世紀の世界情勢に大きな影響を与えることになるとは誰も予想しなかった。一方、ソ連は国内情勢の変化(下記参照)によって1988年に泥沼のアフガンから撤退、世界から急速にソ連の影響力が弱まりつつあった。
主な出来事
[編集] 終結過程（1985年-1991年）
1985年、ソ連共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは改革（ペレストロイカ）および新思考外交を掲げて、国内体制の改善と大胆な軍縮提案を行い、西側との関係改善に乗り出す。1987年にアメリカとの間で中距離核戦力全廃条約（INF）を調印した。この緊張緩和によって、両国の代理戦争と化していたオガデン戦争やアンゴラ内戦が1988年から順次終結、リビアとフランスが介入したチャド内戦も終結した。カンボジア内戦も88年から和平会議が開催された。
ソ連は東欧諸国に対しても改革を促し、1989年にポーランドで共産党が失脚して政権が交代、ハンガリー、チェコスロバキアでもソ連式共産党体制が相次いで倒れ、夏には東ドイツ住民が西ドイツへ大量脱出した。このため11月には東ドイツがベルリンの壁の開放を宣言、冷戦の象徴ともいうべきベルリンの壁が崩壊した。ルーマニアでは革命に抵抗したチャウシェスク大統領夫妻が処刑され、共産党政権が崩壊した（東欧革命）。12月、地中海のマルタ島でゴルバチョフとジョージ・H・W・ブッシュが会談し、冷戦の終結を宣言した。しかし中華人民共和国では民主化を求める市民を軍が武力で鎮圧し（天安門事件）、革命は失敗した。
一方、ソ連国内ではペレストロイカ路線は行き詰まりつつあった。バルト三国の独立要求が高まり、1988年11月にエストニアが主権宣言、1989年7月にリトアニア共産党がソビエト共産党からの独立を宣言した。1990年3月から6月にかけてに東欧各国で一斉に選挙が実施され、ほとんどの国で共産党が第一党から転落した。バルト三国でも共産党は少数野党となり、最高会議は独立宣言を採択した。これを受け、ロシアも6月に主権宣言を出し、連邦からの離脱を表明した。ソ連政府はバルト3国に対して軍事行動を起こし、流血の事態となった。
冷戦の要因のひとつであったドイツ問題は、ヨーロッパピクニック事件をきっかけにベルリンの壁が崩れたことにより、統一へ向けた動きが加速化した。1990年3月の選挙で早期統合を目指す諸党派が勝利、ソ連は統一ドイツがNATOに属することに難色を示したが、最終的にNATO帰属を認め、10月に東西ドイツは統一した。また、米ソは1991年7月に第一次戦略兵器削減条約（START）に調印し、ここに名実共に冷戦が終結した。
アメリカは1990年8月のイラク軍によるクウェート侵攻（湾岸危機）を皮切りにアラビア半島に展開、翌1991年1月にイラクとの間で湾岸戦争に踏み切り、これに勝利した。湾岸危機の際にソ連は調停役に回ろうとしたが、弱体化したソ連をイラクは相手にしなかった。イラクを下したアメリカは世界の盟主として自信を深め、その後はパレスチナ問題を中心に中東への関心と介入を深めていく。湾岸戦争はその後の世界情勢を形成する上で非常に重要だったといえる。
ソ連は1991年3月、バルト3国を除く首脳が、連邦の権限を縮小した新連邦の構想に合意した。しかし新連邦条約調印直前の8月、ゴルバチョフの改革に反抗した勢力が軍事クーデターを起こし、ゴルバチョフを滞在先のクリミアで軟禁状態に置いた。クーデターは、ロシアのボリス・エリツィンの活躍やクーデター勢力の準備不足から失敗に終わった。しかし、その結果バルト三国は独立を達成、各構成共和国でも独立にむけた動きが進み、12月8日に、ロシアのエリツィン、ウクライナのレオニード・クラフチュク大統領、ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ最高会議議長がベラルーシのベロヴェーシで会談し、ソ連からの離脱と独立国家共同体（CIS）の結成で合意した（「ベロヴェーシの陰謀」）。こうして12月25日をもってソ連は解体した（ソ連崩壊）。その後十年間で、東欧・旧ソ連の国々が相次いで親米国家となったことも注目できる点である。
冷戦の終結を受け、反共産主義を徹底することを条件にアメリカの援助を受けた軍事独裁政権がその殆どを占めた中南米諸国においても、チリやアルゼンチン、ブラジルなどの主要国で相次いで民政化が進んだ。また、ソ連の中南米における橋頭堡として、軍事援助やバーター貿易などの方法でソ連から多大な援助を受けていたキューバは、冷戦が終結しアメリカとの対決の必然性がなくなったロシアにとって単なるお荷物となり果て、援助はストップし経済危機に陥ることとなった。
[編集] 冷戦の遺産と新世紀の展開
冷戦が終結した当初の1990年代初頭においては、フランシス・フクヤマが『歴史の終わり』で述べたことを受けて将来を希望的観測で見る向きもあった。しかし、冷戦終結によってソ連という強大な国家が崩壊すると世界の均衡が崩れ、2000年ごろまでのその後10年間に旧ソ連・中東欧を中心に多くの民族主義を背景にした紛争が起こるなど、困難が待ち受けていた。1992年にチェコからスロバキアが平和裏に分離したのに対し、1993年までに崩壊したユーゴスラビアの紛争は、民族同士の憎しみに火を付けてその後も続いた。カフカス地方ではアゼルバイジャンやアルメニアで内戦となり、チェチェンをはじめ各小民族が独立闘争を起こし、各国で内戦に発展した(第一次チェチェン紛争)。この内戦はロシア軍による圧倒的な火力で制圧されているが、追い込まれた独立派はテロ行為に走り、収拾がつかなくなっている(第二次チェチェン紛争)。また、このテロにはイスラム原理主義過激派の関与が疑われている。
アメリカは冷戦に勝利した自信から、湾岸戦争に引き続いて中東への関心を深め、ビル・クリントン大統領はパレスチナ問題に積極的に関わり、はじめて和平合意をもたらした。しかし、イスラエルの凶変から和平は行き詰まり、パレスチナ過激派によるテロとイスラエル軍による虐殺によって、パレスチナは泥沼の様相を呈した。また、国際連合の力でソマリア内戦に介入したが失敗、これによってクリントンは地上軍の派遣を恐れるようになった。イラク武装解除問題に関しても非常な関心を持ち、武器査察が滞るたびに空爆を加えた。アメリカによる中東介入に反感をもつイスラム原理主義過激派は、アメリカ同時多発テロ事件を引き起こし、対テロ戦争と呼ばれるアフガニスタン戦争やイラク戦争となった。
西欧における冷戦は終結したが、東アジアではモンゴルの民主化、ベトナムとアメリカの国交正常化のほかは、中華人民共和国と中華民国の対立、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の対立が現在も続いており、こちらは解決の見通しが立っていない。
核開発競争によって生産された高性能核弾頭を、現在もアメリカとロシアが数千発保有している。また冷戦初期に核のアメリカ一極集中を恐れた一部の科学者は、核の抑止力で世界の均衡を保とうと、ソ連・イギリス・フランスに開発法を伝授し、ソ連から中華人民共和国にも受け継がれて現在の核五大国が形成されたほか、中華人民共和国やソ連から流れ出た開発法によって(中ソ対立なども要因となっているが)、インド・パキスタンの核保有に及んでいる。
[編集] 東西陣営の主な国
[編集] 資本主義陣営（西側）
- アメリカ大陸
- ヨーロッパ
- アジア・オセアニア
- 中東・アフリカ
[編集] 共産主義陣営（東側）
- ヨーロッパ
- アメリカ大陸
- アジア
[編集] 非同盟・中立
- スイス（永世中立国）、オーストリア、スウェーデン（以上西側寄り）、フィンランド（ソ連寄り）、ユーゴスラビア（共産主義圏）
- フィンランドはソ連よりではあったが政治・経済面では民主主義・資本主義国であった。
[編集] 欧州の対立構造
- 経済的対立
- 西側=対共産圏輸出統制委員会（COCOM）、欧州共同体（EC）、欧州自由貿易協定（EFTA）、欧州通貨協定（EME）、経済協力開発機構（OECD）
- 東側=東欧経済相互援助条約（COMECON）
[編集] 冷戦史研究
[編集] 論争史
- 伝統学派／正統学派
- 修正主義学派
- ポスト修正主義学派
- コーポラティズム
- 新しい冷戦史
[編集] 研究者
- ブルース・カミングス（Bruce Cumings）
- ジョン・ルイス・ギャディス（John Lewis Gaddis）
- レイモンド・ガーソフ（Raymond L. Garthoff）
- マイケル・ホーガン（Michael J. Hogan）
- ウォルター・ラフィーバー（Walter LaFeber）
- メルヴィン・レフラー（Melvyn P. Leffler）
- ゲイル・ルンデスタッド（Geir Lundestad）
- ヴォイチェフ・マストニー（Vojtech Mastny）
- トマス・マコーミック（Thomas J. McCormick）
- ロバート・マクマホン（Robert J. McMahon）
- マイケル・シャラー（Michael Schaller）
- マーク・トラクテンバーグ（Marc Trachtenberg）
- オッド・アルネ・ウェスタッド（Odd Arne Westad）
- ウィリアム・A・ウィリアムズ（William Appleman Williams）
- ヴラジスラフ・ズボク（Vladislav M. Zubok）
[編集] 学術誌
- Cold War History, (Frank Cass, 2000-).
- Diplomatic History, (Society for Historians of American Foreign Relations / Blackwell, 1977-).
- Journal of Cold War Studies, (Harvard Project on Cold War Studies / MIT Press, 1999-).
[編集] 研究プロジェクト
- Cold War International History Project (CWIHP)
- Cold War History Research Center
- Harvard Project on Cold War Studies
- National Security Archive
- The Parallel History Project on NATO and the Warsaw Pact
[編集] 関連項目
- エドワード・R・マロー
- ロナルド・レーガン
- ロイ・コーン
- 鉄のカーテン
- デタント
- 東欧革命
- ノルディックバランス
- フィンランド化
- ベルリンの壁
- ソ連崩壊
- フォーリン・アフェアーズ
- 閉鎖都市
- 北回りヨーロッパ線
- プロパガンダ
- 文化自由会議
- 宇宙開発競争
- 1984年 (小説)
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