経済協力開発機構
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経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう、英：Organization for Economic Cooperation and Development、略称OECD）はヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。
以下の3つを目的としている。（OECD条約第１条）
経済成長：出来る限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること
開発：経済発展途上にある諸地域の経済の健全な拡大に寄与すること
貿易：多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与すること
加盟国は先進国によって構成されているため、「先進国クラブ」あるいは「金持ちクラブ」とも呼ばれている。
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[編集] 沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャルプランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加してOEEC（Organization for European Economic Co-operation＝欧州経済協力機構）が設立された。
1950年、アメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャルプランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。
[編集] 理事会
最高決議機関は、閣僚理事会である。加盟各国の外相や蔵相などが出席し、年に１回開催される。 下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている。
[編集] 加盟国
現在の加盟国は以下の30か国（2004年4月）。
- 発足当初の原加盟国（アルファベット順）
オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、 ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、 オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、 トルコ、イギリス、アメリカ合衆国
- その後の加盟国（加盟年順）
- 日本（1964年4月28日）
- フィンランド（1969年1月28日）
- オーストラリア（1971年6月7日）
- ニュージーランド（1973年5月29日）
- メキシコ（1994年5月18日）
- チェコ（1995年12月21日）
- ハンガリー（1996年5月7日）
- ポーランド（1996年11月22日）
- 韓国（1996年12月12日）
- スロバキア（2000年12月14日）
