北大西洋条約機構

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NATO旗

北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、英名：North Atlantic Treaty Organization）は、アメリカ合衆国を中心としたアメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。略称はNATO（日本でナトー、英音はネイトウ）。ロマンス系諸言語（仏・伊・西・葡・ルーマニア等）では、英語と同一語源・語頭文字が同じ単語が用いられるが語順が異なる（英語と逆）ため、OTANと略称される（例、仏：Organisation du Traité de l' Atlantique Nord）。

[編集] 歴史

[編集] 設立の経緯

第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との冷戦が激しさを増す中で、イギリスやフランスが主体となり、1949年 4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソビエト連邦を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟（集団的安全保障体制）であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む (Keep the Americans in, the Russians out, and the Germans down) 」という初代事務総長イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった。加盟国は域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する義務を負っている。

[編集] 冷戦中

冷戦を通じて、NATOの枠組みによって西欧諸国は米国の強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。植民地経済の喪失により、一国ずつの力が弱くなった西欧諸国は、米国の強大な軍事力と核の抑止力の庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を選んだわけである。東側との直接戦争に向け、米国によって核兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、米国製兵器が各国に供給された。途中、アメリカやイギリスと外交歩調がずれ、独自戦略の路線に移ったフランスは軍事機構から離脱、そのため本部がパリからベルギーのブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが役立ったことは言うまでもない。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みで西欧の一員となった西ドイツとフランスの蜜月関係が生んだものと言える。

西欧は米国の庇護を利用する事によって、東欧の軍事的な脅威から国を守ることに成功し、「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。

[編集] 冷戦終結後

1989年のマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧の動乱と1991年のソ連崩壊により、NATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また、域外紛争に対応する全欧州安保協力機構（OSCE）、旧ソ連・東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）を発足させ、加盟国外でもNATOの軍事的抑止力を享受できることを確認した。

1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦では、初めてこの項目が適応され、1995年より軍事的な介入と国際連合による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった制裁空爆を行い、存在感を発揮したものの、アメリカ主導で行われた印象を国際社会に与えてしまった。

一方、ソ連崩壊により、ソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでNATO加盟を申請し、西欧世界の外交的勝利を誇示したが、拡大をめぐる問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連に代わる自国の安全保障政策としてNATO加盟を希望する一方、拡大に警戒心を持つロシアはその動きを牽制した。1994年、「平和のためのパートナーシップ（PFP）」によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展し、1999年に3カ国、2004年に7カ国が加盟するに至る。こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連圏諸国とアルバニアを残し、他はすべて西欧圏に引き込まれた。

21世紀に入ってからは、NATOと日本の自衛隊やオーストラリア軍などアジア、オセアニアの各国との共同演習や防衛計画構想も検討されている。

[編集] 対テロ戦争

アメリカ同時多発テロ事件後の対テロ戦争（アフガン侵攻、イスラム武装勢力タリバンをアフガン政府から追放した作戦）には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。しかし、2003年のイラク戦争にはフランス・ドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、米国に追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊した米軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、NATO以外を含める「多国籍軍」を率いることとなったが、同時期にタリバンがアフガン南部各地で蜂起し、NATOと戦闘となっている。アフガンのNATOは英軍4000名が最大であるように、加盟各国ともに拠出兵力に限界があり、戦闘は苦しいものとなっている。また、仏独はこの戦闘作戦には参加しておらず、加盟国の内部分裂とアフガンでの疲弊により、NATOは新たな国際戦略の練り直しが必要とされている。

[編集] 加盟国

加盟国

加盟国の拡大

2004年現在26カ国

原加盟国（1949年）

アメリカ合衆国・カナダ・イギリス・フランス・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・アイスランド・ノルウェー・デンマーク・イタリア・ポルトガル

その後の加盟国

1952年　ギリシア・トルコ
1955年　西ドイツ
1982年　スペイン
1990年　東ドイツ（直後に統一）
1999年　チェコ・ハンガリー・ポーランド
2004年ブルガリア・エストニア・ラトビア・リトアニア・ルーマニア・スロバキア・スロベニア

ロシア連邦は2002年 5月に結成したNATOロシア理事会によって準加盟国扱い。
フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、未だ完全復帰には至っていない。
ギリシアは1974年にNATOを脱退したが再加盟している。