日本の経済
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[編集] 概観
日本の経済は第二次世界大戦により壊滅的な打撃を受けたが、敗戦後は急速な復興をとげ、現在では市場為替レート(MER)換算ベースのGDPで世界第2位であり、経済大国といわれている。通貨は円（yen, ¥）で、ドル（$）、ユーロ（€）と共に国際通貨の一角を占めている（¥＜€＜$, YESの後ろの方ほど重要な国際通貨）。
[編集] 資源
原油や鉄鉱石等の産出量が極めて少ないことから、一般に地下資源に乏しいとされる（品種の数では多種多様な地下資源を産出し、資源の博物館とも呼ばれている）が、セメント原料の石灰石、ガラスや建築材料の原料となる珪石は豊富であり、盛んに採掘されている。
かつては金・銀・銅、石炭を大量に産出していた。歴史的には、戦国期に戦国大名らが金銀の増産に励んだため、世界の金銀の流通量のかなりの割合を日本産が占めたこともあった。
現在は、石炭については埋蔵量は多いものの、良質の石炭が少ないこともあり、現在では採掘は行われていない。金、銀については菱刈鉱山などでは非常に良質な金・銀鉱があるが、採掘コストがかさむため採掘量は少ない。
また、日本海沿岸では産出量は少ないものの石油・天然ガスを産出する。天然ガスは房総半島でも産出される。最近では、日本近海に金、銀、石油、メタンハイドレートが大量にある事が確認されたが、コストの問題で採掘できていないものや、調査中のものがほとんどである。
木材資源の生産も盛んであったが、工業化の進展で比較劣位となりコスト面で競争力を喪失、日本の林業は壊滅状態になり、山林の保水力の低下が懸念される。
近海は豊かな漁場となっており、世界一の漁獲高だが、乱獲によって鰯などの漁獲量が急減するなど、漁獲資源の縮小が危惧されている。
温暖湿潤気候のため降雨が多い上に、山林の保水力が高いため、良質な軟水が豊富に入手可能である。飲料水はもとより工業用水としての質も高い。
[編集] 産業
国内市場が大きいため第三次産業が発達しているが、加工貿易が盛んなため製造業も強い。特に工業技術は世界最高水準であり、多くの分野において、他の先進諸国や発展途上国にとって規範となり、また脅威ともなっている。中でも自動車、エレクトロニクス、造船、鉄鋼関連の産業は大戦後大きく成長し、世界的企業を複数擁する。
日本は物真似だと外国から批判されたこともあるが、製品の品質追求が高じて、工業用ロボットなどの付加価値の高い、独自の技術をひねり出すケースも各所で見受けられる。例えば、日本は工業用ロボットについて世界のロボット生産量の7割を生産している。また世界で使われている工業用ロボットの6割は日本で活動している。日本の工業界は非常にロボット化され、効率が良い産業と言える。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。
[編集] 貿易等
主な貿易相手国はアメリカ、東・東南アジア、EU、サウジアラビアなどである。特に最近は中国などのアジアとの貿易額が急増している。貿易収支は黒字である。
主な輸出入品目は、上述したとおり資源が乏しく加工貿易が盛んなため、輸入は石油、鉄鉱石、半製品や食料品。
輸出は自動車、電気製品、電子機器、工作機械や産業用ロボットなど。
また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。
[編集] 金融
日本の産業は発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。また、銀行は融資の際に土地資産を担保に取ることが多かったため、地価が経済に与える影響も大きかった。
だが、バブル景気崩壊後は直接金融への転換が進められ、担保も多様化してきている。一方で金融機関の審査能力については、特に地方銀行で十分でないとの指摘もある（参考：国土交通省第５回自立地域社会専門委員会議事概要）
近年、株式取引（特に個人投資家による取引と投資）、直接金融が活発化しているが、規制撤廃・金融開放の進んだアメリカやイギリスに比べると、未だ金融資産に占める株式等のリスク商品の比率は低い。これはバブル崩壊後の株式投資が決定的に収益を上げにくい投資であったこと、デフレにより低い名目金利でも実質金利は高かったこと、失業の危険や所得の伸びの鈍化から流動性の高い現預金の需要が高まったこと、財形貯蓄などの強力な現預金貯蓄システムの存在、株式投資を博打と同一視する風潮などが原因であると考えられている。
[編集] 歴史
[編集] 明治まで
江戸時代、鎖国政策のため世界経済からはほぼ隔絶されていた（わずかに出島での取引はあった）。国内の経済は米が中心であり、豊作、凶作といった米の出来不出来は単に飢饉を引き起こすだけにとどまらず、しばしば経済、社会情勢に重大な影響を与えていた。江戸時代後期には農業技術の向上により米の生産量は増大するが、流通量の増加は米価を下落させ、米を中心とした石高を基調とする幕府諸藩の経済体制は苦しくなっていく。なお、1730年に大阪には米の先物取引市場が生まれている。
全国の生産と物流のネットワークは、二大消費地であった江戸と上方を中心に編成され活発な商取引が行なわれていた。特に、江戸における普請事業は、建設投資の乗数効果を通じて景気循環を生み出していた。建設投資は、諸藩の収益を江戸へ送ることで達成され、その投資は木材需要などを通じて再び諸藩の経済へ還流した。余談ではあるが、「火事と喧嘩は江戸の華」と呼ばれるほど江戸は火事が多く、火事のたびに木材需要が発生し、うまく木材を調達することによって成金となる者もいた。
乱高下する米価に左右されうまくいかないことが多い幕府財政は、収入を確保しようとたびたび貨幣改鋳を行なったが、悪貨が出回る事態となり、米価ならびに諸式は次第に上昇した（インフレーション）。
生産技術は、家内制手工業や工場制手工業が主となっている。江戸時代末期には、銑鉄を大量生産するための反射炉が各地で製造された。
江戸時代に代替製品などの生産力をつけ、国内市場を発展させ、寺子屋によって識字率も高まったために、明治以降の発展の基礎のうちいくつかが形成された。
[編集] 文明開化
開国以降は、富国強兵、殖産興業政策によって軽工業を中心に工業化・近代化を遂げ、株式市場での直接金融による資金調達をおこなう近代的な市場経済を発達させた。主な輸出品は絹糸、マッチ、電球などの軽工業製品であった。また、このころから鉄鋼など重工業も始まったが発達せず、輸入超過が続いた。財閥と呼ばれた巨大企業は、このころからさまざまな分野に手を出し始めた。この頃、度重なる対外拡張政策などにより、日本の対外債務は膨張。明治維新以来の経済体制は崩壊の危機に瀕した。
[編集] 二度の世界大戦
第一次世界大戦でヨーロッパにおいて軍需が盛り上がったため、日本の経済は非常に潤い、軽工業から重工業へと転換した（大戦景気）。また、アメリカと同様に債権国へ転換した。しかし、第一次世界大戦が終了してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は戦後不況に陥った。1923年の関東大震災なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年に金融恐慌が発生した。さらに1930年、浜口内閣が経済正常化のために実行した経済政策（金解禁）が世界恐慌と重なることで頓挫し、不況は悪化した（昭和恐慌）。
世界的な不況の中で躍進を遂げたソ連の5カ年計画に感化され、日本でも不況脱出のために自由主義経済から国家統制経済に移行すべきだと主張する革新官僚が現れ、国家総動員体制を望む軍部と連携して日中戦争が始まると次々と経済を官僚の統制下におくようになる。第二次世界大戦が始まると日本経済は完全に国家統制経済となり、自由主義経済は潰えた。
終身雇用や労使一体、月給制など日本的雇用慣習といわれるものはこの時期に作られた。また、官民の協力体制や厚生年金などによる資源配分の傾斜、産業構造の重化学工業化と、財閥による垂直生産体制の整備は、戦後の経済発展の下地を作った。
[編集] 戦後復興と高度成長
第二次世界大戦により日本の産業は壊滅的な打撃を受けた。逼迫する生産力を主要産業に振り向ける傾斜生産方式などの政策もとられ、日本は深刻なインフレーションに見舞われた。朝鮮戦争で日本は多大な資金的負担を強いられ、多くの犠牲を払いつつも朝鮮特需を機に日本の重工業は息を吹き返した。1955年に始まる神武景気を皮切りに、製造業を軸に高度成長を達成した。輸出で獲得した外貨を元手にした設備投資による生産の増大と、労働組合の存在をバックにした労働者の賃金の上昇による購買力の増大がかみあって、日本の経済は拡大につぐ拡大をとげた。日本の経済規模は、1968年に西ドイツを抜きGDPベースで世界第2位となった。しかし産業の育成を重視するあまり公害への対策は遅れるなどの問題も孕んでいた。
[編集] 低成長時代
1973年には第一次石油危機が起こり、日本経済は混乱し、1974年の経済成長率は戦後初めてマイナスとなり高度経済成長は終焉した。1970年代後半からは、アメリカの経常赤字の裏返しとして日本に経常黒字が発生。輸出産業の躍進は諸外国、特にアメリカとの間に貿易摩擦を巻き起こした。その後、プラザ合意により円高不況が発生し、日本銀行は著しい金融緩和を維持した。この金融緩和の中で、1980年代後半から内需主導の景気拡大が続き、株価や地価も大幅に上昇した（バブル経済）。
また、日本の高度成長が工業、とりわけ輸出産業主導であったことにより、人口はしだいに農山村から流出し、太平洋ベルト、とりわけ首都圏に集中した。そのため過疎化が問題となり、また大都市も人口の急激な増加により過密化の問題を抱えた。大都市と地方の格差を埋める目的と、地方の雇用対策のために、高速道路網を全国に張り巡らせ、地方に病院や港湾、学校などの公共施設を次々と建てて、大都市と地方のインフラの格差を埋めた。大規模で継続的な公共投資は、大都市の製造業や流通業に負けて従来からの地場産業が衰退する中で、地方建設業を潤わせることになった。
[編集] 長期不況と現在
1990年代に入ると株価、地価が一気に下落し、景気は急速に冷え込んでいった（バブル崩壊）。1990年代はバブルの後遺症もあって日本経済は停滞したため、「失われた10年」と言われる。この長い経済的不調の中で、日本的な経営慣行は次々と「改革」され、直接金融と強力な企業に先導された経済へと転換しつつある。
[編集] 現在抱える問題と展望
[編集] 産業空洞化
1980年代以降、円高を契機に人件費の抑制などを目的として生産拠点を国内から海外に移転する「空洞化」が深刻化している。加工組立型から技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。近年、開発セクション(日本国内)と生産拠点の連携を密にしたり、技術流出を防ぎ競争力を保持する目的から海外から国内に生産拠点を戻す動きも見られる。
[編集] 金融機能の低下
バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の不良債権を抱えるに至ったが、度重なる多額の処理積み立てと景気回復により、都市銀行についてははぼ解消されつつある。一方、地方銀行、信用金庫などは不安を抱えている。
[編集] 起業
日本は欧米に比べて起業が少ない。原因として、日本では資金の調達先が金融機関に限られやすいことが挙げられる。起業経験のない人が金融機関から資金調達するのは難しく、起業して失敗すると多額の借金を抱えやすいからである。2004年政府は対策として法改正を行い、1円から起業可能にするとともに経営のサポート体制も構築したが、効果は未知数である。
[編集] 所得格差
近年では高齢化などの様々な要因により、貯蓄を一切持たない家庭（二人以上の世帯）が増加しており、「一億総中流」の社会は崩壊して少数の富裕層と大多数の貧困層に分かれた階層社会へ移行しつつある。貧困率は、年々上昇して世界第5位となっており、格差は拡大している。
政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく教育格差の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。
近年は高所得のグループを「勝ち組」、低所得のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が流行している。
[編集] 首都の過密と地方の過疎
（詳細は「東京都#一極集中の歴史」「プライメイトシティ」参照）
戦後高度経済成長期にかけて、太平洋ベルトを中心とした都市部への人口集中が続いた。高度経済成長以降は、特に東京を中心とした首都圏への一極集中が加速し、地方の農業や地場産業の衰退に伴って「過疎と過密」の国土が形成された。そして、「平成不況」が到来すると、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。
この高度経済成長期以降の地方には、支店や営業所が立ち列ぶ「支店経済都市」と、特定企業の工場が立ち列ぶ「企業城下町」が増加した。
列島改造論以降、道路整備を中心に行われた公共投資は、モータリゼーションを深化させ、地方都市において中心市街地の衰退を招いたが、自然破壊や地元への維持費の負担など弊害が多く目立ち、景気対策としても思うような効果をもたらさなかったという批判が高まり、公共投資は圧縮されるようになった。公共事業という主要産業を失った地方では、建設業が農業や福祉産業に転じるなどの動きがみられる。
東京都区部への一極集中は、バブル経済崩壊後の不景気を経て益々加速しており、特に山手線内とその沿線では、オフィスビルや高層マンションの建設など、民間建設投資が活発に行われるようになった。（都心回帰）これに伴って、首都圏でも東京都区部から離れた郊外では、住民の高齢化と人口減少に悩む都市が現れてきている。
一方で、小沢一郎が提言し、小泉純一郎首相・竹中平蔵蔵相・奥田碩経団連会長が推進する市町村合併により、全国各地の中都市や村落は、役場の雇用や自治権の喪失などによって、衰退に拍車が掛かっている。
更には、東京圏に伍する経済圏を形成して来た京阪神までもが、主要企業の東京都区部への移転により、弱体化に悩まされる状態になっている。
地方都市の中でも、中央政府の出先機関や大企業の支店が集まる都市（札幌市、仙台市、名古屋市、福岡市など）では、その地方における一極集中が進んでいる。
[編集] 経済成長
国内の個人消費は所得の伸び悩みなどから頭打ち状態であり、輸出への依存が強い。潜在成長率は団塊世代の大量退職や総人口減少により、次第に低下していくとの見方がある。一方で資本装備の高度化や生産性の向上で成長が確保できるとも見られる。
[編集] 公的債務の増大
日本の公的債務は、とくに1990年代に入って増加の一途をたどっている。これについては、1990年代以降の不況による税収の低迷、不況対策のための財政政策（公共事業などの財政出動と減税）の発動、高齢化などによる社会保障給付の増大が主な理由とされる。累積債務が膨大であるため、現在低水準である長期金利が今後上昇すれば利払いで財政が窮地に陥る可能性が示唆されている。一方、国債のほとんどが国内で消費されており、クラウディングアウトなども引き起こしていないことなどから、過剰に問題視するべきでないという見方もある。
[編集] 労働環境
1990年代以降、労働者を非正規社員として雇用する企業が激増しており、それに伴い低賃金労働者が増加している。終身雇用となることが多い正社員の雇用には慎重な企業が多かったが、団塊世代の退職に伴い雇用方針を転換する企業が増えている。また、外国人労働者については低賃金で働いてくれることから、日経連等は移民の受け入れを提言している。
高度経済成長期以降は仕事中心のライフスタイルが広がり、我が身を犠牲にして会社につくす従業員は企業戦士と呼ばれた。現在も企業規模の大小を問わず劣悪な労働条件がひろく見られ、不払い残業が当然視されるなど、労働法制に違反する行為が横行しており、労働者が相次いで過労死すると言う現象は先進国において日本特有のものだと言われる。
また、バブル崩壊以降の失業率の上昇によりフリーターやニートが増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。
[編集] 産業
[編集] 情報産業
2000年頃、ブロードバンド接続環境の普及が韓国に出遅れたことからインフラ整備が叫ばれ、ITバブル崩壊後、一時的に停滞したが、その後すぐに回復基調に乗った。
2006年時点では、世界で最も安く性能の良い情報通信インフラが整備されている。特にDSL技術やFTTHは日本が世界で最も進んでいる。また携帯電話網と情報通信網のネットワークが進んでいる。
コンピューター、とくにパーソナルコンピュータが普及している。コンピュータでは、世界的に高速なスーパーコンピュータとして知られる地球シミュレータが建造されるなど、技術的に高い水準を持つ。また、元来、日本企業が家電製品を得意とするため、情報家電と呼ばれる付加機能の付いた家電製品の分野が開けた。
ユビキタスコンピューティングは、日本が世界で最もユビキタス社会が進んでいると言われている。発達した携帯電話を中心とする携帯機器と、インターネットでつながったパソコンのほか、遍在する情報機器、RFID(電子タグ)などのインフラを連動させることで、すでに日常の生活に深く浸透している。
[編集] コンテンツ産業
コンテンツ産業は、メディア産業とも呼ばれる。日本のコンテンツ産業の市場規模は12兆5246億円である。（2000年、経済産業省資料） 規模の大きな領域として、テレビ番組、新聞、雑誌、カラオケなどがある。映画、ビデオなどの映像関連は比較的規模が小さく、今後の産業育成が期待される。
国産映画（邦画）は、銀幕と呼ばれる一大コンテンツ産業（メディア産業）であったが、昭和30年代のテレビ普及とともに凋落傾向がつづき、現在でも一部の監督作品および分野を除いては世界的な普及には至っていない。テレビ番組は、高度な技術、豊富な資金およびアイデアを背景にアジアを中心に受け入れられたが、近年は陳腐化が進んだとされる。
アニメ、漫画、映画などの輸出が増え、コンテンツ輸出総額だけで 1兆円を超える産業に育っている。アニメのコンテンツ輸出が活発で、その流れで漫画の輸出額も増えている。アニメは、世界のアニメーション産業の6割のシェアを占めているほか、ストーリー、技術共に他国のそれを格段に凌いでいることから、世界から注目を浴びている。アニメ産業は、低賃金・長時間労働・高リスクという構造的な問題から、下請け先を海外に見いだすなど、空洞化が懸念されている。
参考： コンテンツ産業政策 （経済産業省）
[編集] 超微細技術産業・ナノテクノロジー
ナノテクノロジー関連分野は、非常に発達している。京都をはじめとする全国13地域で産学官連携による研究が推進されており、地域間の交流組織として「ナノ イニシアティブズ」がある。
[編集] 医療・製薬産業
国民皆保険制度の徹底によって、安価な医療サービスが比較的均等に受けられる状況となっている。その反面、医療機関が気軽に利用可能で利用者数が多いため医療従事者（医師や看護師など）数は相対的に不足した状態が続いている。ただし医師の不足が深刻なのは小児科や産婦人科といった一部の診療科である。これらの診療科の専門医は、地方で特に不足が著しく、出産難民が発生している。
また、法整備が医学の進歩に追従できていない面があること（臓器移植や不妊治療など）や、保険診療の枠組みの中だけでは先進的な医療を実現できない場合がある点などが指摘されている。また、従来は公表されることの少なかった医療事故が頻繁に報道されるようになり医療不信が広がりを見せている。医療分野にも規制緩和が叫ばれており、最近では混合診療や医療への株式会社参入も認める議論が進んでいる。
製薬業は、特に開発力の面で欧米の製薬メーカーに後れをとっており、近年は国際的競争力をつけるべく合併が盛んに行われている。
[編集] 遺伝子・バイオ産業
欧米に比べてバイオ産業は遅れている。その背後にはバイオ研究にオペレーション・リサーチを導入したアメリカの先進性があるとされる。日本は職人芸的な手作業に固執し、また牛乳瓶をビーカーがわりに使うという劣悪な研究環境も後塵を拝した理由と言われている。
食料関係のバイオ研究は進んでいる。稲に関しては世界で最も進んだバイオ技術を持っている。ウシなどでクローン研究が独自に行われ、人の胚のクローン生成を医療福祉目的に研究する事を政府の科学会議で条件付きで承認した。
[編集] 農業
農業は戦後直後までは最も盛んな産業であった。1950年の国勢調査では第一次産業の就業者が全就業者の約5割を占めていた。高度経済成長期を通じて農業に従事する者は減少の一途をたどり、現在では全就業者の5％程度に過ぎない。農家の多くは、他に仕事をもつ兼業農家である。高度成長期以降、後継者不足が問題となり、現在農業は高齢者が主な担い手となっている。
平野部が少ないことや兼業農家率が高いことなどの理由から、大規模な農業経営はあまり盛んではない。小麦、大豆、とうもろこしなどはほとんど輸入に頼っている。
江戸時代以前からの飢饉、大正時代の米騒動など米の不足が社会不安に直結することから、国策として米の生産に力が入れられてきた。自給率も米だけはほぼ100％である。(卵、生乳なども自給率はほぼ100%だが、飼料はほとんど輸入である)
戦後の生産技術向上や食生活の多様化により米が余るようになり、高度成長期以降は減反政策に転じている。また、農産物自由化の流れにより、1990年代から米も輸入されるようになった。都市近郊では野菜栽培や花卉（かき）栽培が行われている。農業分野においても、ブランド化により高付加価値の商品へ転化させる動きが見られる。このブランド化の努力の結果、日本の食料品は世界的なブランドとして輸出されるまでになった。
最近では農業への株式会社参入も認める議論が進んでおり、将来的には労働集約から資本集約型農業への脱皮が見込まれている。すでに建設業や食品加工業が農業に乗り出しており、一部ではプラント化も進んでいる。
近年は産業界からの強い圧力で、自由貿易協定を外国と結ぶ動きが盛んだが、関税が撤廃され安い農作物が輸入されるようになるとして農業界には反発が起きている。ちなみに日本の食料自給率は 45%であり、低下する傾向にある。地産地消や安全保障を重視する立場の人は農業界の擁護に回っている。事態打開のために日本政府は、農業界に助成金投入や株式会社参入と言う形で競争力を得ようと考えている。一方、産直で消費者と生産者の直接的なつながりも模索されている。
[編集] 林業
かつては日本の主力産業の一つであったが、第二次世界大戦後の燃料革命で薪炭利用が激減。戦後復興により需要が拡大した住宅用建材向けの生産が活発になるが、1970年以降の外材の輸入自由化により競争力を喪失して長期低迷。2000年頃には、木を植えてから伐採するまでの利回り計算がマイナスとなり、林道沿いなどの条件が良い場所や秋田杉などのブランド産地の木材でない限り採算が取れることはなくなり、山村や山林は荒廃しつつある。しかし、京都議定書（森林の循環利用は二酸化炭素削減要素の一つ）に代表される地球温暖化問題がらみ、諸外国の森林伐採規制の強化方向、中国の木材消費量増加に伴う需給状況の逼迫といった不確定要素があり、長期的には産業として復権する可能性も残されている。
[編集] 漁業
日本近海は暖流と寒流が交わり、魚の餌となるプランクトンが発生しやすく、漁業資源に恵まれており、昔から漁業が盛んであった。しかし近年、排他的経済水域の設定による遠洋漁業の衰退、後継者不足、安い輸入魚などの影響で漁獲高は減少傾向にある。こうした傾向を補うものとして養殖技術の開発が盛んであり、技術上不可能とされたウナギやマグロを卵から育てることに成功するなど、世界的にも注目されている。かつては遠洋捕鯨が大規模に行われていたが、日本も加盟しているIWCにて商業捕鯨の禁止が決議されたため、現在では沿岸小型捕鯨（イルカ漁）と調査捕鯨以外は行っていない。
[編集] 鉱業
元々日本は火山活動が活発な地域であり、埋蔵されている鉱物資源の種類は豊富である。このため第二次世界大戦以前は鉱業は活発であった。しかし、戦後、鉱害などへの環境対策、労働者の安全対策に多額の生産コストを要するようになり衰退した。現在では、コストの安い露天掘りによる石英、石灰石、品位が高く国際競争力がある金、銀、石油、天然ガスなどが産出される程度となっている。
[編集] 製造業
製造業は、教育や商社と並んで日本で最強の産業部門であると言われている。諸外国と比較して、政府の関与が比較的少ないことが特徴である。一時期は、輸出部門であるが故に低賃金の傾向があり、若年労働者の確保に困難をきたした。また、最近では生産拠点の海外進出により、国内の雇用は減少し空洞化の懸念がある。
競争力の高い自動車産業は、1980年代にアメリカを生産量で追い抜いた。その後一進一退が続いたが、海外生産も含めた国内メーカーはアメリカなどでシェアを拡大している。組織の硬直化、円高や高級化による価格上昇、アメリカ車の品質向上による巻き返しなどがあり、一時期不振が言われた。最近では、デザインをアピールするブランド志向戦略を取り始めているなど、経営の改善が進んでいる。
トヨタが自動車販売の世界シェアを11.5％伸ばし、史上最高の売り上げとなっている。本田技研工業も売り上げを順調に伸ばし、日産が経営再建に成功し好調な業績を挙げている。もともと日本車は、優れたコストパフォーマンス、燃費の効率、故障率の低さ（2002年TIME社調査ではトヨタが世界一）は定評があり、さらにデザインが加わった事でシェアを取り戻しつつある。特に近年の石油価格の高騰は、燃費の良い日本車には追い風として働いている。その一方で、三菱自動車のリコール隠しに見られるようなモラルの低下や、トヨタ自動車の大量リコールにみられるような品質管理の危機を挙げる声もある。
電気・電子機器の開発生産は世界トップレベルである。特に軍用・産業用技術の民生品への応用や、省電力化、小型軽量化には定評がある。従来はデザイン性や基礎技術の開発に難点があったが、最近では各社の努力により改善されつつある。しかしIT経済の成熟化、製品ライフサイクルの短期化、新興国との競争などから、利益率は低下している。
造船は韓国の設備増強などによりシェアを落としているが、依然として40%の世界シェアを有し世界第二位の造船大国である。造船のような労働集約的産業でほぼ100%の国内生産を維持しつつこのような高いシェアを維持していることは注目に値する。なお、諸外国で実施されているような造船補助金は存在しない。逆に造船設備の総量規制が実施されていたが、これは最近撤廃されることに決まった。
繊維産業はかっては重要な産業のひとつで輸出でも高い割合を占めていたが、工業が軽工業中心から重工業中心になったこと、海外の安い繊維製品の輸入増加で衰退している。
製紙は2006年には、王子製紙による北越製紙買収しようとする動きがあり業界の再編の動きが強まったが、日本製紙グループが阻止したため買収は失敗した。しかし、売上が減少していることもあり今後再編が起こる恐れもある。
[編集] 建設業
建設業は、戦後復興の中で建設ブームや各種プラントの建設、大規模インフラの整備などをうけて成長。資本蓄積に大きな役割を果たした。財政政策、地方への所得移転として公共事業が盛んに行なわれたため、1970年代以降は次第に官業色を強めた。バブル景気において、民間投資の興隆と保有不動産の含み益から規模拡大したが、1990年代においては再び公共事業への依存を強めると共に保有不動産の含み損に苦しみ、不動産・小売とともに構造不況と呼ばれた。この時点において、建設業が経済に占める割合は諸外国と比較して高く、過剰供給体制であった。2000年代に入ってから継続的な公共事業削減が続いたため業容は縮小。民間建設が盛んな大都市、特に東京への一極集中が進んでいる。
[編集] 金融業
バブル崩壊や旧大蔵省の不祥事なども関係し、官民両方のセクターで整理統合と合併が進展。業界には合従連衡と改革が連続して起き、競争力を回復したメガバンクが形成される一方で、りそなホールディングスの国有化や地方銀行大手の足利銀行の破綻も起こった。2005年、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大グループに業界は再編されたが、さらにりそな買収の動きなど、未だ流動的である。
銀行の不良債権処理は景気回復と処理積み立てにより大きく前進し、銀行の体質は改善されている。直接金融に傾きつつある大企業の代わりに、中小企業や個人向けの融資（リテール）に力が入れられ始めている。このセクションは日本の間接金融において次第に収益源とみなされるようになっており、銀行はここに活路を見出そうとしている。
消費者金融などの債権管理能力は高く、リテールに力を入れる銀行との融合が進んでいる。
証券業界は、手数料自由化の競争の中で著しく手数料の低下が進行。収益源は信用取引からの利子収入が主軸になりつつある。大手証券会社は、仲介業務から脱し投資銀行への転換を目指している。
保険業界は、外資系の保険会社との競争に苦しんでいる。また高齢化による支払い額の増加などもあり、今後は他国への進出や合併などが行われると思われる。
[編集] 観光業
美しい自然に恵まれ、独特の文化をもち、法隆寺などの古い建物にも恵まれているななどの要素に加え、近年の日本ブームも加わって外国人の観光客が増加している。また、テーマパーク等の娯楽施設も充実しているため、こういった施設を目的にやってくる外国人もいる。2003年より、政府は外国人観光客の増加を進める施策を実施中。、外国人が滞在しやすい環境をつくるべく、ビザの要件の緩和などを進めている。景観を観光資源としてとらえ直し、よく批判される雑然とした景観を改善しようという動きもある。
欧米の観光客は頭打ちになっていることから、東アジア地区からの観光客にターゲットが置かれている。欧米人が好む京都・奈良などの日本情緒は、同じような文化をもつ東アジア人には受けず、東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンなどが、アメリカまで行かずに済む為に格好の遊び場である。また温泉なども、旅館などの独特のサービスが好感をもたれている。特に北海道は、韓国や台湾、オーストラリアからの観光客が多く、台湾や華南地方では降雪が乏しいことから、北海道や信越地方のスキーツアーも人気がある。
[編集] 小売業
かっては中心市街地へ大型小売店が集中していたが、郊外への大型店の進出規制が緩和されて郊外への大型店進出が全国的に進んだ。これにより中心市街地の商店街などでは空き店舗が増加して問題となり2006年には進出を規制するなどしている。
[編集] 運輸業
運輸業は、製品の輸出入や商品の出荷、人の通勤・通学など産業や経済に重要な役割を担うため、国は高速道路や東海道新幹線などの鉄道、羽田空港や成田空港などの空港、神戸港や横浜港など港湾、本州四国連絡橋などの架橋や青函トンネルや関門トンネルなどの海底トンネルなどを整備してきた。そのため物流や旅客運輸が発達した。
[編集] 経済政策
明治以降の経済政策について。
[編集] 産業別就業者構成
[編集] 関連項目
[編集] 関連書籍
- 『証言戦後日本経済 政策形成の現場から』（宮崎勇、岩波書店） ISBN 4-00-023334-3
- 『戦後日本のマクロ経済分析』（貞廣彰、東洋経済新報社） ISBN 4492394419
- 『闇の系譜-ヤクザ資本主義の主役たち』（有森隆+グループK、講談社+α文庫）
