バブル景気
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バブル景気（ばぶるけいき）とは日本の経済史上で1980年代後半～1990年代初頭にかけてみられた好景気である。指標の取りかたにもよるが、概ね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月間を指すのが通説となっている。この場合、[2002年2月～(名称未定)]、いざなぎ景気（1965年11月～1970年7月の4年9か月間が通説）に次ぐ戦後3番目の好況期間となる。
過剰な投機熱によるバブル経済によって支えられ、その崩壊（バブル崩壊）とともに急激に後退。同時に1973年より始まった安定成長期も終焉を迎え、その後の平成不況（複合不況、失われた10年）の引き金となった。
平成景気とも呼ばれるが、「平成景気」は広義ではその後の平成不況をも含む。
目次 |
[編集] 経緯
[編集] 要因
バブル景気の引き金になったのは1985年のプラザ合意とされている。当時、ドル高による貿易赤字に悩む米国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル120円台まで急伸した。これにより、
それまでの素地として以下の要因があるとされている。
- 1970年代後半から優良製造業向けの融資案件が伸び悩び、銀行が不動産業や小売業、住宅への融資へ傾斜していた。
- 1980年代に入ってからの世界的なディスインフレーションの中で、株式は上昇しやすい状況になっていた。
[編集] 展開
これらの要因が重なって日本では投機熱が加速、特に株と土地への投機が盛んになった。なかでも「土地は必ず値上がりする」といういわゆる土地神話に支えられ、転売目的の売買が増加し地価は高騰。東京23区の地価でアメリカ全土が購入できるといわれるほどとなり、銀行はその土地を担保に貸し付けを拡大した。地価高騰は地権者に含み益をもたらし、心理的に財布のひもをゆるめる資産効果によって景気の過熱感を高める効果もあった。また、1986年から日本企業による欧米企業のM&A(企業買収)がかなり進められた。
1987年に入ると現象は経済全体に波及し、土地に対する需要が高い限り決してこの景気は終わらないという楽観論が
一方、一部の識者からは、すでに地価や株価は実際の需要に基づいた価格（ファンダメンタル）を超えて暴騰しており、日本経済はいつ破裂してもおかしくないバブル経済に突入していると危惧する声もあった。ことに今後2000年代初頭から日本の人口が減少に転じることから、土地の需要がこのまま増え続けるはずが無いとの指摘もあったが、「世界の中心都市としての東京は今後も発展を続け、オフィス需要は拡大しつつあり、これに対して供給はまだまだ不足している」とする強硬な反論が幅を利かせていた。
もともと、土地の値段が上昇した場合はその上で操業している工場やビルの収益率が低下するため、土地を売却し債券などを購入することが合理的になり、土地の供給が増えて価格はやがて均衡するはずである。しかし、日本においては土地資産などの計上が簿価で行われていたため、名目的に収益率は変わらずに土地を持ち続けることが正当化された。加えて、簿価と時価の差額が含み益をもたらし、担保価値の上昇という形で資金を導入して経営を拡大する方向に動いた。いざとなれば含み益を用いて解消できるからとリスキーな事業を展開したり、放漫な経営で損失が出ても重大に受け止めないなどの、例もあった。この動きの中で、日本企業は収益率を高めるのではなく総資産を増加させることを第一義的な目標とするようになった。
[編集] 社会現象
潤沢に供給された資金が株や土地に流れ、株価高騰、地価高騰を引き起こした。株価高騰は日経平均を最高で3万8千円に押し上げたほか、地上げや住宅高騰などを引き起こした。 こうした熱狂の中、1987年の中嶋悟のフォーミュラ1への参戦を機にモータースポーツブームが巻き起こり、多くの日本企業がF1チームの買収やチームのスポンサーに名乗りを上げた。
[編集] 地価高騰
大都市等の優良な土地の高騰にとどまらず、収益の見込めない遠隔地の土地もリゾート開発を名目に相当の値段で取引された。こうして得た土地を担保に、巨額の融資が行われた。将来地価が上昇することで得られるだろうと見込まれるキャピタル・ゲイン（値上がり益）も膨張した。こうして得られた資金による買いあさりの対象は、株・債権・ゴルフ会員権にとどまらない。「ジャパンマネー」による買いあさりは、ロックフェラー・センターなど世界中の不動産、サザビーなどが開催したオークションによるゴッホやルノアールなどの絵画や骨董品、フェラーリなどの高級車、海外リゾート、海外企業にまで及んだ。
土地を担保として融資を行うに際しては、通常は評価額の70%を目安に融資を行うが、将来の土地の値上がりを見越して過大に貸し付けることも珍しくなかった。破綻した北海道拓殖銀行では120%を融資した事例もある。単一の物件に複数の担保をつけることも行われた。背景には、潤沢な資金をとにかく運用する、貸付に回す、という金融機関の姿勢もあった。これはバブル崩壊後に不良債権の一角を成す。
道路用地の取得価格も高騰し、第二東名高速道路などの建設に要する資金の増大を招いて、日本道路公団の経営圧迫の一因ともなった。高価な土地が障害となって、地方公共団体の公益事業が進められなくなる事態も生じた。
[編集] 地上げ
潤沢な資金を背景に大都市の再開発の動きが活発になった。その中で、大都市周辺の土地取得のため、大手不動産会社を代表したり、依頼を受けた地上げ屋（主に暴力団員）の強引な手口による「地上げ」が社会問題となった。駅周辺の古い商店街などを中心に、細分化された土地をすべて買い上げて単一の区画とし、そこへ大きなオフィスビルや大規模小売店を建設して収益を上げようとするものである。
しかし、計画を完遂できないケースも多数生じ、バブル崩壊後には往々虫食い状態の利用しにくい土地に高値が付いた状態となって、再開発に支障を来している。
[編集] 住宅高騰
地価上昇は、都市近郊に適当な戸建住宅を取得する事を困難にした。日本のような戸建主義的な都市構造において、いずれは戸建住宅を取得することが人生の夢・目標の一つであると喧伝され、それを動機として貯金に励む事も行われていた。しかし過度の土地価格上昇を見て、これ以上値上がりする前に一刻も早く住宅を取得するべきだと考える人も増え、その行動は地価上昇に拍車をかけた。あまりにも住宅が高騰して、平均的な収入では最早購入するのが不可能な域に達すると、二世代ローンも登場した。1代の資力で支払きれないところを、その子の資力をもって補うものである。その様な要求に応える商品が登場する所をみても、往時の住宅高騰に対する危機感、焦燥感が窺える。
地価・住宅高騰と共に相続税も無視できない額に増えた。特に、長年のローンを組んで余裕が無い状況で相続が発生すると、支払うべき相続税を用意することができずに困窮する事もある。これに対応する為に、変額保険を利用する節税手法が喧伝された。しかし、バブル崩壊後は資産運用の計画が狂い、窮地に追い込まれる契約者もあった。詳細は本稿変額保険を参照のこと。
一方で、バブル崩壊直前に高値で住宅を購入し、以後の価格下落で憂き目を見る例も少なくない。資産価格が下落したにもかかわらず固定資産税が高止まりしたままだったり、バブル崩壊後の低金利へローンを借り替えようとしても担保割れで果たせないなどである。高値で買った同じマンションの別室がバブル崩壊後に破格値で売り出され、資産価値下落の補償を求める訴訟も起こされたが、大半は自己責任として補償を得られずに終わっている。
地価上昇を前提とした住宅取得のモデルも提示された。早期に小さいながらもマンションを取得し、それを下取りに出して順次条件の良いマンションに買い換えれば、最終的には望む戸建ての住宅を手に入れることができるというのだ。単に貯蓄をしていては住宅高騰に決して追いつけないが、マンションを資産として購入しておけば価格上昇が見込めて有利である、と説かれた。バブル崩壊後は物件を見極める目も厳しくなり、単にマンションである事では資産価値を認められなくなった。事実上資産価値の無くなったマンションに対する多額の支払いが残り、負債を抱えて身動きが取れないケースもある。
他方、あまりにも高騰した住宅の取得を早々にあきらめ、収入を貯蓄する事なく、高級車などの耐久消費財などの購入に充てる
地価高騰を見て賃貸住宅の家賃も高騰し、結局都心から離れた土地へ移転を迫られ、通勤時間が長くなるという状況も生まれた。
これら地価高騰と住宅問題は当時の日本政府の懸念事項であり、後の地価抑制政策につながり、信用構造を圧迫することになった。
[編集] リゾート地開発
ほぼ同時期にリゾート法が制定（1987年）され、都市から離れた地域においても、大企業を誘致してリゾート施設を開発する動きが活発となった。それまで見向きもされなかった土地が相当な価格で取引されるなど、土地価格の上昇に拍車をかけた。
[編集] 財テク
バブル経済下では金融・資産運用で大幅な利益を上げる例が強調され、企業においても本業で細々と着実に利益をあげるのでなく、所有する土地や金融資産を運用して大きな収益を上げることに腐心する例もあった。
[編集] 理系学生の文系就職
農林水産業や製造業などの分野と比較して、銀行や証券といった金融分野が大幅に収益を伸ばし、これらの業界は、さらに高度な金融商品の開発に充てる人材の確保を意図して、理系の学生の獲得に動いた。学生は、注目を浴び高い給料を提示する金融業へ惹かれたため、製造業では学生の確保に苦労することになった。これに対応するため企業は初任給を引き上げる動きに出た。場合によっては既に在籍している社員よりも高い俸給が提示される事もあり、不公平であるとの批判も起こった。
[編集] 株価高騰と消費過熱
NTT株の公開に伴う一般投資家による投資や、上記のフェラーリやロールスロイスなどの高級輸入車、トヨタ・ソアラ、日産・シーマなどの国産高級車への人気集中、海外不動産への投資など、企業や富裕層のみならず、一般人まで巻き込んだ一大消費ブームが起きた。当時のゴルフ場のテレビCMでは、今（2006年）なら「○○自動車道○○インターから車で○分」などとするところを「東京ヘリポートから○○分」などと案内するほどであった。
[編集] 国鉄清算事業団
国鉄清算事業団は、旧国鉄から引き継いだ未利用地を販売して負債削減を図った。その中でも汐留駅跡地は都心にあるまとまった優良地として、注目を集めた。しかし、「地価の高騰を煽る」として売却は凍結された。経済の原則から言えば供給が増えれば値段が下がると考えるのが当然であり、この説明は直ちに得心できるものではない。一説には、更なる地価の高騰を見越して販売時期を遅らせたとも言われる。実際には地価のピークをとうに過ぎてから売却にかかり、その他の土地も投げ売り同然で十分な収益を上げる事が出来ず、結局、事業団全体では負債を増やした状態で解散した。
[編集] そのとき、世界は
ソ連は、アメリカとの軍拡競争に敗れた上に、アフガニスタン侵攻による負担の増大、東欧衛星諸国の離反が重なり崩壊の瀬戸際にあった。ヨーロッパは、深刻な高失業と東欧民主化による混乱に見舞われていた。
アメリカは、このころ1980年代半ばのユーフォリアを経て迷走気味になりつつあった。住宅金融に破綻の兆しが出て、信用問題に発展しつつあった。経常収支が均衡に向かう中で国内経済は低迷し、失業増大や記録的財政赤字につながりつつあった。
中華人民共和国は、民主化に関連する諸問題から第一次改革開放ブームが終了しつつあり、1989年には天安門事件が発生し、民主化への道は一時的に閉ざされることとなった。
こうした世界情勢の中で、政治的に安定している上に空前の好景気で、投資先として非常に大きな魅力を持つことになった日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（「世界の頂点にいるも同然の日本」の意）の呼び声とともに世界一の経済大国とされるまでになった。
太平洋戦争で焼け野原となり、日本という国自体の存続が危ぶまれた敗戦から、わずか40年あまりのことである。
[編集] 問題
資産を用いた経済活動によって生み出される収益ではなく、資産そのものの値上がりにより利益を得ようとする手法は、資産価格が高騰するほど困難になる。やがて資産価格が高い水準で均衡すれば、最終的な資産保有者が値上がり益を得られないだけで済む。しかし、高値を維持出来ず、価格が下落に転じると、それまでの歴代の所有者がそれぞれ利益を得たのに対して、最終的な資産保有者はその分の損をまとめて被ることになる。このように、資産価格の上昇を維持することが困難になるにつれ、資産取引は次第に「ババ抜き」の様相を見せ、ますます資産価格の維持が困難となる。
[編集] 景気後退
絶頂期の1989年（平成元年）ごろには投資が活発となり、「平成景気」と呼ばれるほどの空前の好景気となったが、実体経済の成長では説明できないほどの資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、やがて縮小することとなる。
すなわち、投機意欲が減退すると株や土地などの資産は下落し、一転して大きなキャピタル・ロス（含み損）をもたらし、含み益をあてにして過大な投資をしていた企業や投機家を借金のどん底に突き落とすこととなる。当時の日本は資産価格上昇により、土地や株式などの収益率（値上がり益を除く）が著しく低下していたため、金融緩和の終了で持続可能性を喪失した。
[編集] バブル崩壊
バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、土地や株の高値を維持した購買意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。
1990年3月に大蔵省銀行局長 土田正顕(まさあき)(1936-2004)から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）による人為的な急ブレーキが、本来自然に起きるはずの景気後退を不適切に加速させ、ついには日本の経済の根幹を支えてきた長期信用全体を崩壊させてしまった。また、日銀による金融引き締めは完全に後手に回った上に、崩壊のさなかにおいても続けられ、経済状況を極度に悪化させた。前年に導入された消費税も景気に悪影響を及ぼした遠因と考えられている。
誤った政策によって人為的に資産としての土地の価格を下落させたとする視点から、政策判断のミスが引き起こした財産権の侵害であると主張する声もある。
日経平均株価は1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに下落に転じ、地価も1990年ごろをピークに徐々に低下、バブルは崩壊した。それまでの熱狂的な景気は異常な投機熱、すなわちバブルであったことが明らかになり、ふり返って「バブル景気」と呼ばれるようになった。
「バブルの崩壊」は、あるとき一瞬にして起きた現象ではない。グラフ（各種指標）はある瞬間に最大値を取り、理論上、そこでバブル崩壊が始まったわけだが、それは始まりに過ぎない。バブル崩壊は、開始から数年間をかけて徐々に生じた過渡的現象である。現象の進行は地域や指標の取り方によっても異なり、例えばマンションの平均分譲価格を見ても、東京と大阪ではピークに約一年の差がある。東京でバブルが崩壊したとき、大阪ではまた崩壊していなかった、とも言える。俗に「バブルが弾けた」というが、あたかも風船やシャボン玉がある瞬間に破裂したかのようなニュアンスのあるこの表現は、誤解を招く。
数値的に確認できる「バブルの崩壊」と、体感的な「バブルの崩壊」にも最大で数年程度のずれがある。データ上、バブルの崩壊は1991年7月ごろ始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。バブルの崩壊を経済学的現象ではなく社会現象ととらえるとき目安となる時期は1993年ごろであり、それまでは（事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず）それを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人も多かっただろう。
バブル経済時代に土地を担保に融資された債権は、地価の下落によって担保が融資額を下回る担保割れの状態に陥った。また、各事業会社の収益は未曾有の不景気で大きく低下した。こうして銀行が大量に抱え込むことになった不良債権は銀行の経営を悪化させ、大きなツケとして1990年代に残された。
[編集] 大手金融機関の破綻
著名なところでは北海道拓殖銀行(拓銀)、日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)、山一證券が、バブル崩壊後の不景気の中で、不良債権の増加や、株価低迷のあおりを受けて破綻した。政府は当初、大手金融機関は破綻させない、という方針を取っていたが、1995年頃より「市場から退場すべき企業は退場させる」という方針に転じ、不良債権の査定を厳しくして経営状態の悪い金融機関も破綻・再生する処理にかかった。拓銀は地価上昇を見越して土地評価額に対して過大な融資を行い、また、バブル期の融資に出遅れて、劣後順位での担保設定を行わざるをえなかったことから不良債権が膨らみ、1997年11月、営業継続を断念した。長銀はバブル期に不動産・リース等、新興企業に積極的な融資を行ったが、バブル崩壊後はイ・アイ・イ・インターナショナルへの多額の融資の焦げ付きを中心とする不良債権をかかえ経営不振に陥り、1998年10月に制定された金融再生法の下で破綻認定され、国有化された。日債銀は、バブル崩壊で膨らんだ不良債権を飛ばしで処理していたが、1998年12月の金融調査で債務超過と認定され、国有化された。山一證券は1989年末をピークに株価が下落するのに伴い一任勘定で発生した損失を顧客に引き取らせずに、簿外損失として引き受けて、いずれ株価の上昇で損失が解消するのを待ったが、銀行からの支援を失って1997年11月に自主廃業した。
[編集] メインバンク喪失
上記のように銀行が破綻した場合、当該銀行をメインバンクとしていた企業も倒産の危機にひんする。貸出枠が縮小して行く中で、他の銀行から改めて融資を受けるのは困難だし、景気全般も悪く好業績も望めない中ではなおさら新たな融資を引き出すことは難しい。結局融資を得られず倒産に至る企業も多かった。
日本長期信用銀行を再生する過程で、同銀行を買収した投資組合は、取引のあった企業を破綻に追い込んで積極的に瑕疵担保条項を活用して利益を確保する暴挙に出た。その結果、ライフ、そごう、第一ホテル等が破綻し、批判を浴びた。
[編集] 住専破綻
個人向け融資機能の弱かった金融機関が住宅資金需要に応えて設立した住宅金融専門会社（住専）であるが、バブル期前後には、金融機関自身が住宅ローン市場に参入し、住専は本来のターゲットである住宅ローン以外の不動産事業に傾斜した。優良な債権を銀行等が占有したため、住専はリスクの大きい物件に傾斜せざるを得なかったとの指摘もある。バブル崩壊後は融資先が破綻するケースに加え、担保としていた土地も値下がりして融資の回収が見込めない不良債権が増加し、住専7社のうち6社は破綻した。破綻に際しては、住専に多額の資金を融資していた銀行を保護するために公的資金が注入された（詳細は住宅金融専門会社を参照）。
一方、案件として小粒であり従来は銀行から重視されていなかった個人相手の住宅ローンが、バブル崩壊後の不況期の中ではリスクが低いことから注目を浴び、それに注力する銀行も出てきた。
[編集] ゼネコン問題
バブル崩壊に伴う事業の縮小、経営不振に加えて、プロジェクトにかかる代金支払いの保証をしていたことから、一気に負債額が増加し、経営悪化が表面化したゼネコンが多数あった。ゼネコンの破綻は雇用不安につながり社会の不利益となるので公的資金を投入して救済すべきとする意見が出る一方で、従前の経営の難点を指摘して市場から退場すべき企業は退場させるべしとする論調も声高になされた。また、下請けの会社が大手ゼネコンから仕事を受注するに際して、従前は手形払い等、信用を前提にした決済を行っていたものを、現金払いで決済するよう要求することもあった。
[編集] BIS規制
銀行の貸出枠に枷をはめる総量規制が行われるのとほぼ同時に、BIS規制が適用されることとなった。この時点でBIS規制が持ち出されたのは、海外から見て、日本の金融機関が経営規模に見合う以上に過剰に融資していると映ったことが影響していると言われる。当時一人勝ちの状態だった日本、邦銀の支配するジャパンマネーが、海外で覇権を握るのを防ぐ狙いもあったとも言われる。過熱した景気と拡がる融資が破綻した際の悪影響を考慮したものとも、考えられる。 この規制の適用に際して、金融機関はそれまで大きく広げていた貸し出し枠を自己資本比率を満たすよう縮小する必要に迫られた。
さらに、株価の低迷が追い打ちをかけた。安定株主の形成にも役だつことから、日本の銀行が取引のある会社の株を持つ事が普通に行われていた。ところがBIS規制では、所有する株も自己資本として算入されることから、バブル崩壊後の株価低迷で所有する資産が目減りし、それだけ貸出枠も縮小した。
尚、国際業務を行う金融機関の自己資本比率の基準として8%が示されたが、BISそのものでは、国内業務に限った場合などの個別の規定を設けておらず、日本では国内の業務に限る金融機関は4%で良いとした。経営状況を勘案して、海外から撤退して国内に限る邦銀も現れた。
[編集] 貸し剥がし
総量規制に加えて、BIS規制、株価の下落が、金融機関の貸出枠に枷をはめて、金融機関はそれまで大きく広げていた貸し出し枠を自己資本比率を満たすよう縮小する必要に迫られた。 これに応じて、過剰に貸し付けていた融資を強引に引き上げる「貸し剥がし」も頻発し、景気の悪化に輪をかけた。手法としては、それまで定常的に融資を繰り返してきたものを一方的に停止する、今後も融資を継続するために内部の処理の都合で一度引き揚げさせてくださいと引き揚げて以後の融資に応じない、新たに融資を追加するには今の融資を一度引き揚げてまとめて枠を大きくして融資しますと引き揚げて次の融資に応じない、など。運転資金を絶たれて倒産に追い込まれる企業も続出した。融資の約束を反故にされたとして訴訟に持ち込んでも、多くの場合は次の融資は口約束でなされるため、決定的証拠に欠け、また、銀行の融資の判断が優先される事が大半で、結局泣き寝入りするケースが多い。その他に、故なく、あるいは些細な理由をもって預金と融資を相殺して引き揚げる、などの強引な手法がとられることもあった。
[編集] 引当金
金融機関では融資先の中に不良債権と区分されるものが増えるに従い、引当金を積み増す必要に迫られた。所有する資産等の中から、引当金として確保するべき部分が増えるに伴い、融資可能な資金枠も減少させ、金融機関の経営を圧迫した。
尚、景気の回復に伴い不良債権であったものが正常債権に区分される様になると、これらの引当金は利益に組み入れられ、2005年以降の銀行の利益拡大の一因となっている。
[編集] 格付け引き下げ
バブル崩壊後、金融不安が拡大すると同時に、邦銀、日本の企業、そして、日本国債に対する、いわゆる格付けも順次引き下げられた。その都度、国内からこれらの評価が不適切であるとの抗議の声が出された。
[編集] ジャパン・プレミアム
上記の格付け引き下げも相俟って、日本の金融システムに対する信用が落ち、邦銀が海外で資金を調達する際に、通常に較べて高い利率を要求された。相手が邦銀であることを理由に積み増す利率は、ジャパン・プレミアムと呼ばれ、最大で1%高く設定された。2006年現在は、この積み増しは、ほぼゼロとなっている。
[編集] 採用削減
景気後退に伴い、とりわけ1997年の山一證券の破綻によって企業がこれ以上無い危機感を感じたことで、経費削減などの名目で極端な採用抑制を行った。また不幸にもそれがちょうど人口が多い第二次ベビーブーム世代が就職を迎える時期と重なっていたため競争が激化し、就職できなかった大量の若者がフリーターやニートとなってしまった。彼らは就職氷河期世代と呼ばれることとなった。採用抑制は2000年前後にピークを迎えたが、景気が回復基調にむかっている現在、「就職氷河期世代」の社員の極端な不足が企業の不安となっている。氷河期世代の親世代である「団塊の世代」が退社した後、技術等を引き継ぐ人材の不足として現在大きな問題となっているからである。
2005年頃より景気の回復もあり、新卒の求人倍率はバブル景気の頃と同程度に達し、また企業全般で人手不足になっているが、中核となる人材を育てる投資の視点から企業は新卒の獲得に走る一方で、上記の「就職氷河期世代」のフリーターやニートを改めて正社員として雇い入れるには就労期間が短く投資の面から非効率的であるとして消極的である。
2006年に発足した自民党安倍政権は格差拡大の是正の一環として、再チャレンジ制度の導入を検討している。
[編集] 人材派遣・アウトソーシング
不況下の経費削減、殊に固定費削減の一環として、企業の業務を担う人員や、業務そのものを企業本体から切り離し、外部から調達する方法も取られる様になった。前者は、所謂人材派遣業社から人員を調達して企業の業務に当たらせる。企業にとって派遣は保険や年金等の福祉の一部を省略できる事、また、定年までの雇用の義務が無い事から、年金に対する負担が無い事、景気に応じて雇用の調整弁として有用なこと、そして、能力に応じた賃金を支払えば良く、年功序列に応じた高賃金の支払いを免れる利点がある。
後者は、材料・部材、或いは製品そのものの製造を外部に委託し、設備投資や固定費用の削減を図る。
一方で、これらの供給を行う、人材派遣会社等も成立し、業績を伸ばしてきた。
[編集] 株持ち合いの解消
日本では企業間で株を持ち合ったり、銀行が取引のある会社の株を持って安定株主を確保する傾向が強い。株価高騰時には、この株も含み益をもたらしたが、株価暴落に伴い、逆に含み損となって企業の会計を圧迫する負担要因となる。とりわけ銀行が株を所有していたことについては、安全と堅実を旨とすべき金融機関が不安定な資産、いわば博打に資金を投じた、といった批判が寄せられた。
また、各々の銀行について、どこまで日経平均が下がれば所有する株が含み益から含み損に転じるかを調査し、それによって銀行の経営の優劣や健全性を論じることも行われた。また銀行の大半が含み損に転じる日経平均指数を算出し、「そこまで下がることはない」「そこまで下がらなければアク抜けせず株価は反転しない」「そこままで下がったら日本経済は崩壊する」など、各種の意見が出された。
同時に、株を売却し、相互に持ち合う関係を解消する動きも出てきた。これは安定株主の喪失を招き、後に株の買い占めによる乗っ取りなどの事例が増えることにつながった。
[編集] 会社資産売却
会社の所有する不動産等が、本当に経営に見合うものかを精査する傾向が出てきた。保養地等を売却する動きが出たほか、オフィスをより賃料の安い場所に移して固定費を削減したり、本社ビルを売却して獲得した資金で経営の立て直しを図る会社も現れた。ビルの売却に際して、オフィスは入居したままで、新たな所有者に賃料を支払う形式にする例もある。
[編集] 土地の評価方法の変化
それまでは土地神話もあり、土地は単に所有するだけでも資産価値があり、その価値は毀損しないものと思われた。土地の価格の算定にあたっては、取引事例比較法により、今までの取引実績や周辺での土地取引の事例に基づいて値段を決める方法が主だった。バブル崩壊後は、その土地が賃料等で上げる収益を勘案する収益還元法による評価方法も考慮される様になった。
[編集] 変額保険
バブル景気のもとで地価が高騰するに伴い相続税額も膨らみ、いざ不動産を含む相続が発生すると手持ち資金が無く、相続税を払うことが出来ずに困窮する事態もあった。これに備える策の一つとして、借金をして変額保険に加入する手法が、盛んに喧伝された。
保険を投資信託に似た投資勘定で運用することから、株価が上がる状況下では運用益を借入金返済の一助とできるし、保険金額（即ち資産）が増やせ、また、借金と相続資産を相殺して相続税額が抑えられ、さらに払い渡される保険金には別個の控除枠があり相続税の節税にもなるなど、良いことだらけの方法として、銀行から多額の借金をしてでも加入することが勧められた。最盛期には、払い込む保険掛け金を融資する銀行の担当者と、保険契約を結ぶ保険会社の担当者が、連れだって販売にまわることさえあった。
バブル崩壊後は不動産の価格が大きく下落すると同時に投資信託が大きな損失を出して受け取れる保険金額が目減りし続ける一方、借金はそっくり残り、場合によっては保険金を含めた全資産がマイナスに転じるなど、契約者を苦況に陥れた。満期時の返戻金額が元本を大きく下回り、手数料もかかることから解約にも踏み切れず、株価が下がるにつれて見る見る保険金額が減っていくのを目の当たりにして「私が早く死んだ方が良いということか」と問う被保険者に、担当者が「然り」と答えた事例も伝えられる。満期時の保険返戻金が、最低額が保証されている死亡保険金を大きく下回った場合には、死亡保険金を獲得する為に被保険者が自殺を選択した例もあった。
後に、顧客側からリスクの説明を怠ったとして多くの訴訟が起され、だいたいのケースでは顧客と販売者双方の過失を認めるとともに、販売者側に損害賠償を命じている。
[編集] バブルと経済政策
バブル景気が膨張を続けてしまい、また、バブル崩壊からの脱却に長期間を要した原因については、政府・日銀の経済政策の失敗が指摘されている。
まず、バブルの発生については先に述べた通り、1985年のプラザ合意による急速な円高で景気が悪化することを恐れて、財政・金融政策による景気刺激が行われたことが原因とされている。政府は、数次にわたり経済対策を策定し、1987年5月には6兆円を上回る財政措置を伴う｢緊急経済対策｣をしたが、景気は1986年11月を底に既に回復していたため、景気刺激を行い過ぎたという批判がある。
第二に、バブルの膨張を抑止できなかった理由として、金融緩和を続け過ぎたことが指摘されている。公定歩合は1987年2月に2.5％に引き下げられ、その後1989年5月までこの水準を維持した。この原因としては、1987年のブラックマンデーによる世界的な株価の下落があり、日本に金融緩和が求められたことがある。金融緩和が続けられた国内の要因としては、第一に、政府が財政再建のために赤字国債からの脱却を目指しており、金融政策による景気刺激を求める政治的な圧力があったことがある。第二には、大幅な経常収支の黒字を背景とした円高圧力があったことから、金融緩和によって円高を回避しようという政府・与党などからの圧力があったことが指摘できる。この反省から、1997年に日銀法は改正されて、日本銀行の独立性が高められた。
しかしバブル膨張の責任を金融政策のみに押し付けるのは問題であろう。政府は、国際化によって東京のオフィス需要が急拡大して、オフィスが不足するという試算を発表してバブル期の不動産投資をさらに過熱させた。財政面でも、国の公共投資は抑制されたが、好景気によって税収が増加した地方自治体では地方単独事業の増加が見られ、これも景気を刺激することになった。地方単独事業の増加には、国の財政赤字を抑制するために地方単独事業の増加を歓迎していたという背景もある。 また、地価の上昇局面でも、国鉄清算事業団の未利用地販売に際しては「地価の高騰を煽る」として売却が凍結されて、逆に土地の飢餓感が煽られて地価の上昇を招いたという側面がある。そして、地価の上昇によって住宅取得が困難となり国民からは政府に対する非難が高まったことが、不動産融資の総量規制に繋がり急速な地価の下落を招いたという批判がある。こうした地価に関する政策的な失敗は、マスコミや国民の感情的な批判に政府が冷静に対応できなかったという問題とみることができるだろう。
バブル崩壊後の対応では、初期の金融政策や財政政策による景気刺激が小規模であったことが指摘できよう。公共事業による景気刺激がその後の財政赤字の拡大を招いたという批判は多いが、当初の経済対策は財政資金の投入は少なく、対策を小出しにしたことが次第に大規模な財政刺激が必要となった一因と考えられる。また日銀は1991年7月に公定歩合を0.5％引き下げたが、その後の金融緩和の速度が遅かったと考えられている。これらの政策は外国から "Too small, Too late" と批判された。
銀行など金融機関の不良債権問題が深刻となって以降は、早期に財政資金を投入して破綻した金融機関の救済を行うべきであったと考えられている。しかしこの問題でも、住専処理に6850億円の資金を投入するという政府の1996年度予算案に対して、マスコミなどは金融機関に失敗の責任を取らせずに救済のために税金を投入すべきではないなど強く反発することとなり、国会も混乱した。後から数十兆円の資金が投入されることになったことを考えれば、早期に公的資金の注入ができれば問題の拡大を抑制でき、結局は国民の負担も少なくて済んだのではないかという見方も多い。
バブル崩壊後の低迷からの脱却については、景気の回復が見られた際に、財政政策、金融政策による景気刺激を早く転換しすぎるという失敗を繰り返したことが指摘できる。最初の失敗は財政政策の失敗である。1993年10月を底に景気は回復するが、政府は財政赤字の縮小を急ぎ、1997年4月から消費税率を2％引上げ、2兆円の特別減税を廃止するなど、約9兆円の負担増を実施した。97年にはアジア通貨危機が発生したことや、年末には金融機関の経営破たんが続いたことなどから、景気は極端に悪化することになった。二度目は金融政策の失敗である。アジア通貨危機の混乱が収まると、1999年1月を底に景気は回復しはじめ、日銀は政府の反対を押し切って2000年8月にゼロ金利政策を解除した。しかし、米国でITバブルが崩壊すると輸出の鈍化から2000年11月をピークに景気は急速に悪化してしまい、2001年3月には量的金融緩和政策を導入するなど、より強い金融緩和を行うことになった。
[編集] バブル景気を象徴する企業、事件
[編集] 企業・組織
- レイトンハウス
- フットワークインターナショナル
- ゲオ（現在のゲオとは経営母体は異なる）
- 原ヘルス工業 - 商品名が偶然にも「バブルスター」だった。
- イ・アイ・イ・インターナショナル
- 麻布自動車
- 桃源社
- パックスコーポレーション
- コクド
- セゾングループ
- イトマン
- 末野興産
- 最上恒産
- NOVA21グループ
- 日本国有鉄道清算事業団
- 住宅金融専門会社
- カブトデコム
- 北海道拓殖銀行
- 日本長期信用銀行
- 日本債権信用銀行
- 山一證券
- 日本航空
[編集] 事件
[編集] 人物
[編集] その他
- トレンディドラマ
- イベント系サークル
- ファッション雑誌
- ホイチョイ・プロダクションズ
- ゼネコン
- リゾート法
- グリーンピア
- バブルラジカセ
- バブルデッキ
- ゴルフ
- モータースポーツ
- 日産・シーマ
- トヨタ・ソアラ
- ホンダ・NSX
- フェラーリ F40
- 加トちゃんケンちゃんごきげんテレビ
- ディスコ
[編集] 小説・映画・ドラマなど
- 「バブル」（NHKドラマ）
- 「バブルと寝た女たち」（映画・新村良二監督）
- 「ゴジラVSキングギドラ」（映画・大森一樹脚本・監督）
- 宮崎義一『複合不況：ポスト・バブルの処方箋を求めて』
- 真山仁『ハゲタカ』
- 山田智彦『銀行・男たちの挑戦』
- 鷺沢萠『欲望』
