奥田碩

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奥田碩（おくだひろし、1932年（昭和7年）12月29日 - ）は、トヨタ自動車株式会社の取締役相談役（前会長）。日本経営者団体連盟第9代会長、社団法人日本経済団体連合会初代会長。1996年藍綬褒章受章。三重県出身

三重県立松阪北高等学校（現三重県立松阪工業高等学校）を経て、1955年に一橋大学商学部を卒業しトヨタ自動車販売株式会社（現・トヨタ自動車株式会社）入社。1982年取締役、1987年専務、1992年副社長となり、1995年社長昇格。1999年会長就任。2006年取締役相談役就任。現在に至る。

[編集] 略歴

1982年トヨタ自動車株式会社取締役
1987年同社常務取締役
1988年同社専務取締役
1992年同社代表取締役副社長
1995年代表取締役社長
1999年代表取締役会長
1999年日本経営者団体連盟会長に就任
2002年日本経済団体連合会初代会長に就任して、2004年5月27日、総会で正式に再任され、2006年5月までその第2期目を務めた、その後は日本経済団体連盟の名誉会長を務めている。
2001年から2006年まで経済財政諮問会議議員
2002年より産業構造審議会会長
2003年より交通政策審議会会長
2006年から国立大学法人東京大学経営協議会学外委員（任期2年）
2006年事業創造大学院大学客員教授就任

社団法人日本自動車工業会会長
社団法人鉄道貨物協会会長
社団法人如水会理事長
日本郵政株式会社取締役
株式会社東京証券取引所取締役
中京ゴルフ倶楽部株式会社理事
財団法人海外子女教育振興財団顧問
株式会社旧UFJホールディングス取締役
財団法人長寿科学振興財団会長
特定非営利活動法人日本水フォーラム副会長
財団法人日米地域間交流推進協会副会長
財団法人財務会計基準機構評議員
名古屋大学法学部創立50周年記念事業「アジア法政情報交流センター」創設募金後援会顧問

等も歴任。

[編集] 来歴・人物

一橋大学柔道部出身。趣味は柔道で、六段の腕前。

奥田務（大丸会長兼CEO、関西経済同友会代表幹事、21世紀臨調顧問会議代表）は弟。

社長時代には、それまでどちらかといえば保守的だったトヨタを改革したと言われている。例えば、世界に先駆けてハイブリッド車「プリウス」を発売したことや、それまでトヨタが敬遠していたF1への参戦を表明したことなどである。奥田の時代からトヨタは「攻め」の姿勢に転じて躍進を遂げ、現在の世界第1位の自動車メーカーの座を手にした。このことから、彼の経営手腕は一般的に高く評価されている。その一方で、下請企業に対して苛烈な圧力（値下げの要求、取引中止など）を加えたり、従業員に過度の残業を強いて労働基準監督署の査察を度々受ける事態を招いたり、業績好調にもかかわらず賃金の抑制を目論んで社会に対して扇動的言動をするなど彼の経営姿勢を批判する声があるのも事実である^[要出典]。

小泉改革の負の側面である格差社会について容認的である一方で、工場がある中国の反日デモを懸念して首相の靖国参拝には否定的である。

「数字でしか、その人物の仕事振りや人物像を評価しない（できない）」との評価は、営業分野中心の経歴にあるといわれている（工場経験もある）。ある意味「目的の為なら手段を選ばない」と言った経営スタイルを確立し、自分たちの結果さえ良ければ周囲の事は知らないと言わんばかりの態度に繋がっている面がある^[要出典]。

近年（2006年）トヨタ自動車においては、奥田社長時代におけるトヨタグループの行動の影響が散見できるが（『週刊東洋経済』2006年 7月29日号の特集記事で、近年のトヨタ車の大量リコールが奥田社長時代の車種に多く発生していると指摘されている）、これはトヨタグループに限らず、一分野しか知らない人間が会社経営に関わると如何なる影響を及ぼすか、ある意味貴重な事例であり、真に奥田の評価が決まるのはまだまだ先になりそうである。

[編集] 奥田の発言を巡る反発と騒ぎ

『日経ビジネス』1995年 7月17日号に、「愛車のアクセル全開で憂さ晴らし」という記事が掲載された。
社長時代に株主総会の席で株主への説明において「例えばクラウンのオーナーなんて大概5年で買い替えるんですよ。ならば5年持てば十分でしょう。過剰品質については徹底的に見直し、コストの適正化に務めます」と発言して過剰なコストダウンで利益を増やして配当についても増額を目指すとしたため、「顧客（庶民）を軽視した言動」「顧客の安全と命を無視している」と批判されている。ちなみに2006年現在、「自家用車5年寿命説」とも言える経営路線のためにリコールが2000年以前のおよそ40倍に増加している。[1]
皇室典範に関する有識者会議のメンバーを務めるが、同会議が女系天皇を容認した事から、一部の保守派など奥田に対して反発を示す者もいる。
近年の日本で目立ち始めている所得格差の広がりから、経済的困窮から来る悲惨な事件が多発しているにも関わらず「差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない。勝ち組・負け組と言いたがるのがそもそもの間違い」と井上準之助を意識したような発言をした。[2][3]
トヨタが非常によい経営状態を謳歌していることばかりが取り上げられるが、下請け企業はトヨタ自動車より更に高い利益率を誇る会社が多く、日産自動車とは対照的な結果となっている。トヨタの家族的グループ経営は大きな成果を生んでいる。
ミサワホームの経営危機を巡る発言が、結果的にミサワホームを産業再生機構入りに追い込んだとして、ミサワホーム創業者（元会長）三澤千代治側が竹中平蔵経済財政担当相（当時）、斎藤淳産業再生機構社長と共に公務員職権乱用罪で告発する事態が起こった。
ライブドアの経団連入会を認めた際に「企業倫理を学ぶのに役立ててほしい」と堀江貴文を評価していたが、1ヵ月後ライブドアに証券取引法違反が発覚すると「経団連として（ライブドア入会は）ミスだった」と釈明した。尚、ライブドア入会の際に言った「企業倫理を学ぶのに役立ててほしい」の発言と対照させて批判する声が上がった^[要出典]。
中国訪問の際、同国政府要人との会談で小泉首相の外交姿勢を批判。これを「日本の外交より中国で車を売ることを優先する姿勢」とする意見がある。但し、靖国参拝問題と、経済問題は別としている。奥田の小泉政権に対する評価は、二転、三転しており、景気の上昇・奥田の財界での影響力の増大と共に、小泉政権への評価は高くなっていった^[要出典]。
2006年 3月8日の記者会見では、残虐なゲームソフトの影響で一部の若者が社会に適応できなくなりニートと化している可能性を指摘。経団連として、チェック体制を確立すべく検討を開始したと述べた。
業績のいい企業は、ベースアップでなく、ボーナス増加で対応すべき、とし、各企業に徹底を促した^[要出典]。
日本では、「ものづくり」は高く評価されるが「販売」の職人と言った視座はない、と発言^[要出典]。
過労死や自殺者が増加した事に対して、「時代の流れ」「男が弱くなった」と発言^[要出典]。
「日本はイタリアを参考に国づくりをすべき」と発言^[要出典]。
拝金的な資本主義経済よりも、企業人は、「武士道の精神」のような「心の規範」を持つべき、と発言^[要出典]。
小泉首相の靖国神社参拝に対し、反対の意思を持つ。
橋梁談合事件が起こった際には「談合は慣習、一気になくすのは難しい」「全国津々浦々に行きわたっている慣習のようなもので、地方では仕事を回し合っているワークシェアリング。本当にフェアな戦いをすれば、力の強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」と発言し談合容認とも受け取られかねない発言を行う。
経団連会長在任中に小泉改革路線を支持し、消費税率の大幅引き上げや、ホワイトカラーエグゼンプション（サービス残業合法化）、賃下げなどの提言を行う一方、自動車メーカー出身の為か道路特定財源の一般財源化に反対したり、高速道路建設の更なる推進を提案したりするなど、改革の痛みを庶民に押し付ける一方、自分の関係する立場では既得権益を守ろうとする「ご都合主義」の姿勢が伺える^[要出典]。
2006年 11月19日の国際ロータリー第2760地区（愛知地区）大会の記念講演で「世界の現状と日本の針路」と題した部分の中で「均一性、画一性の社会は、規格品の大量生産には適していたが、今やそれは中国の強み」と指摘し、今後の日本は国民にも地方にも「多様性、独創性」（外国からの移民受け入れ）が必要だと訴えた。さらに、少子化について労働人口の急激な減少を懸念。女性や高齢者の雇用を掲げる厚生労働省の対策に「雇用のミスマッチが起きて対応できない」と批判して「外国人の力を借りるのは不可欠」との見方を示した。

[編集] 大手マスコミの沈黙

これら一連の発言に対してマスコミ各社からの批判、非難が表立って少ないのは、トヨタグループ自体が自民党及びマスコミ各社の大口スポンサー・広告出稿者である事が原因である^[要出典]。

奥田が2006年8月8日の郵政解散当日に小泉首相と会談し、その後社として自民を全面支援したからである。従来、トヨタ労組が民主党に組織内候補を送り込んでいることなどから、トヨタは自民とは一定の距離を置いていた。しかし、奥田は姿勢を転換し、グループ企業を含めた役員クラスを自民候補の支援に動員した。日本ガイシや中部電力、東芝など他社もこれに倣った（トヨタが自民支援全開　奥田会長、中部財界に大号令）。経団連会長である奥田が、自民全面支援を表明した影響は大きかった。

またマスコミ関係もトヨタがもたらす年間1000億円もの広告宣伝費が入ってこなくなれば、経営に重大な影響を与えかねない為、敢えて批判していない部分がある。事実、トヨタが海外で行っている同業メーカーへの不当な圧力、中国に対する迎合とも言える発言は、日本のマスコミは殆ど報道する事がない。また、前出のような奥田の発言にしてもベタ記事止まりで終わってしまうこともしばしばある。そのためスポンサーの影響を受けにくい情報誌や業界誌、ネットを通じて現地メディアが発信するWEB情報を、2ちゃんねるなどの電子掲示板や、二階堂ドットコム（現J-CIA）や探偵ファイルなどの情報系サイト、個人が運営するblog等を通じて、初めて明るみに出る事例も多々存在する^[要出典]。

総合的に判断すれば、彼の社長在任中にトヨタが大躍進を遂げたのは紛れもない事実である。しかし、その「トヨタさえ良ければ周りの事は知らない」と言わんばかりの経営姿勢が、トヨタグループの信用度・倫理的価値を失墜させたのも事実である^[要出典]。