格差社会
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格差社会（かくさしゃかい）とは、ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間の遷移が不能もしくは困難である状態が存在する社会であり、社会問題の一つとして考えられている。 現代の日本では、単に経済的状況などに差がある社会を指すことが多い。
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[編集] 現代日本の格差社会
現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素を指していることが多い。ここでは経済的要素に関する格差社会および格差拡大について詳説する。
日本において近時に格差社会がテーマとして取り上げられている際は、一定の景気回復を前提とした上で、その景気回復の不完全さ、ないしはその陰で進行している不具合という視点が取られることが多い。 マスコミや野党などは、当初、単に格差社会を指摘するものであったが、次第に格差の拡大、世襲化という点を強調する傾向が強まっている。格差社会を指摘する場合は、他国との比較において日本の格差社会は顕著なものかどうかという視点が取られることが多いが、格差拡大を指摘する場合は、過去の格差状況との比較が中心的な視点となる。
また過去の日本の格差社会については#過去の日本の格差社会を参照のこと。
[編集] 認識
1990年代以降の日本では、不景気が長引く一方で自民党政権によりアメリカ型の市場原理主義・新自由主義の導入が積極的に進んだ。その過程で大企業・資産家への減税や規制緩和が実施され、また同時に大企業に有利・かつ雇用者に不利な法改正が進められ、派遣社員・契約社員などの非正規雇用者が増大した。[1]。
こういった状況の中、既得権益を持たず就職難にあえぐこととなる若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや職自体に就こうとしないニートといった存在が注目されるようになったこと、ジニ係数拡大の統計発表、セレブブームに見られる富裕層の豪奢な生活振りが盛んに報じられるようになったことなどを契機として、格差社会・格差拡大が主張されるようになった。ただ、従前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については争いがある。
格差について客観的にその程度を評価しようとする試みも見られる。
OECDの2000年の統計によると、日本の相対的貧困率（全体の中央値の半分以下の所得を得ている者の割合）は、加盟国中アメリカに次いで二位となっており[2]、是正すべき格差が存在しているという見方をするものがある。
総務省の発表によれば、2004年の日本のジニ係数は0.278で、1999年より0.005上昇したとされる。これは比較可能なOECD加盟国24か国の中で上から12位に位置し、国際的に中位に位置すると同省は評価している。
[編集] 評価
「格差は、頑張った人が報われた結果生じるもので、格差がある社会は否定されるべきではない」というように、格差社会自体を肯定的に捉える論者も多い。安倍晋三、中西輝政、竹中平蔵、奥田碩、宮内義彦、三浦朱門、八代尚宏も格差社会に肯定的な発言をしている。また、「格差論は甘えです」（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 日本アムウェイ諮問委員）、「格差は能力の差」（篠原欣子・人材派遣会社テンプスタッフ社長）など注目される発言をする者もいる。
[編集] 批判
格差社会肯定論に対しては、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大を指摘して批判する声がある。
また、注目される企業や経営者に不祥事があると、格差社会肯定の前提である「頑張った人こそが報われる」という命題自体に対して疑問が呈されることもある。
格差社会の効果として、過少消費説などをもとに、経済活動の衰退と生活水準の悪化が起こることを懸念するものもいる。
なお、かかる議論等において、論者が用いている「格差」なる用語が、いかなる差が生じた場合までを含めて議論しているかについては、必ずしも共通理解があるわけではない。
[編集] 是正すべき格差
格差があるという事実とは別の問題として、理想においては格差がいかなる程度であるべきか、あるいは格差そのものがあるべきか否かという価値観の問題がある。
広義の資本主義経済社会など、結果の平等を至上命題としない社会においては、経済的な一定の格差の存在は所与のものである。さらには、共産主義、社会民主主義など結果の平等が主張されることが多い社会システムにおいても格差が根絶されたことはない。このことから、経済的側面に主に着目する格差社会の問題は、格差が存在するか否かの問題というよりは、存在する格差が社会的に許容される範囲のものであるかどうかの問題と言える。 格差の存在を否定する、逆に格差の程度を問題とせずに一概に批判する論者もいるが、その場合は、単にプロパガンダとしてのフレーズであることも少なくない。
一般に、経済における自由主義を主張する論者においては社会的に許容される格差の範囲は広がり、逆に経済における平等主義を主張する論者においては、社会的に許容される格差の範囲は狭まることとなる。
[編集] 雇用形態による格差
かつて正規雇用と終身雇用が当たり前のように思われていた時代に整備された日本の社会保障制度は、正社員（正規雇用者の俗称）を中心に設計されており、健康保険や年金といった分野でアルバイトやパートタイマー、派遣、契約社員などの非正規雇用者と等の待遇に大きな格差が出来ている。内閣府が実施した「家族とライフスタイルに関する研究会報告（平成13年）」では、女性の出産に伴う就業パターン変化による生涯賃金の推計を行っているが、正社員として継続就業している場合と、退職後パートタイマーとして再就職した場合で、賃金だけで2億円近い差が生まれるとしている。これに加え、表面的な賃金には含まれない年金や健康保険等でも差が生じることになる。
日本では新卒採用が一般的に行われているため、学校卒業後に一旦フリーターや契約社員などになると、その後に正社員に転ずることが困難なことが多い。そのため雇用形態による格差の固定化が問題視されている。 そんな中、1985年の労働者派遣法制定により認められた派遣社員という雇用形態は、2003年の法改正により一部業務を除いて導入が可能になったこともあり、増加傾向にある。賃金抑制の手段として派遣社員を使用する企業も多く、”同一労働、同一賃金”の原則から問題視されることがある[3]
[編集] 格差の再生産・固定化
収入の高い家庭ほど進学率が高いという調査結果があり、子どもの学力も家庭の収入が高いほど上になり、また学習時間も長くなるという調査結果もある[1]。また、学歴により就職が優遇される傾向があることから、進学率が後の職業選択に直結し、就学機会の格差が収入の格差を生み、子弟の進学率に影響するという形で、事実上の格差の世襲、特に教育格差が起きることが指摘されており、その是正を行う必要があると主張する意見がある。
[編集] 格差の是正
通貨の流通に関わるすべての情報（商取引から個人の所得まで、個人・法人を問わない預貯金口座の情報等）を開示することで、不当に安い賃金や高額な報酬、汚職などの不当な経済活動が明るみに出るため公正な富の分配が行われ、格差社会が是正されるという社会経済理論[要出典]がある。もっとも、パソコンやデータベースなど情報技術の発達やインターネットの普及があるとはいえ、情報セキュリティなどの問題もあり実現には課題が大きい。
また社会政策の観点からは、直接税等による富の再分配を通して格差を是正すべきだという意見がある。しかし、行き過ぎた再分配が経済の活力を奪ってしまうことや、適切な再分配の仕組みを構築すること自体が難しいことも指摘されている。
日本では、1988年に本格的な間接税である消費税が導入され、相続税は平成15年度税率改定などで軽減されている。消費税などの間接税は逆累進的な性質がある税制であり、また相続税の軽減は、本人の努力なしで手に入れた財産を保護するもので、格差の固定化・助長につながるという批判がある。
なお、低所得者にはメリットが少ないと言われていた所得税と個人住民税の定率減税（1999年より実施）は、2005年度から段階的に廃止されている。
[編集] 過去の日本の格差社会
[編集] 日本以外の格差社会
[編集] 関連項目
- 人材派遣
- ワーキングプア
- 差別問題
- ジニ係数
- B層
- 階級社会、身分制度
- 社会保障
- 働けば自由になる
- 収入、最低賃金
- 国の所得格差順リスト
- 学力格差
- 恋愛格差
- 過少消費説
- たったひとつの恋
- 下流社会
- 少子化
- 女性差別
- 労働基準法
- ニート
- フリーター
[編集] 注
- ↑ 特に小泉内閣において、その拡大が進んだと言われることがある。もっとも、相対的貧困率などはそれ以前から高い数値にあり、必ずしも小泉内閣が問題だったのかは定かではない。
- ↑ 1位）アメリカ･･･13.7、2位）日本･･･13.5、3位)アイルランド･･･11.9、8位）イギリス･･･8.7
- ↑ 健康保険や残業手当等については、労働法で雇用形態による差別をしてはいけないと定められている。しかし、現実には使用者や労働者の認識の乏しさから、差別ができている場合が多い。派遣の場合、雇用者が派遣現場での社員の労働状況を把握できないことが多いこともあり、実質的にみなし労働時間制となってしまっていることも多い。
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