新聞
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新聞（しんぶん）とは、国内外の事件、事故や、国内外の政治や経済などの動向などのニュースを報じるためのメディアの一種で、記事文章や写真、図面などが紙に印刷され、折りたたまれただけで、製本されていないものをいう。
新聞を制作・発行する企業は新聞社と呼ばれ、新聞社の事業としては、新聞の発行のみならず、雑誌や書籍の出版事業、各種イベントの主催（例：朝日新聞または毎日新聞と高野連による高校野球大会、読売新聞による箱根駅伝）といった文化事業も行っていることが多い。 その他、企業等の広報誌制作業務の受託（取材から印刷まで引受け）も行う。新聞社によっては重要な収入源になっていることもある。 また、印刷工場の余力を生かし、他紙（例えば宗教団体の機関紙等）の印刷業務を引き受け収益をあげている社もあり、新聞販売や広告収入以外にも収入源を確保するよう経営の安定化に務めている。 世論に強い影響力を持つことから、一般紙を発行する新聞社は「社会の木鐸」を自認しているとされる。
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[編集] 日本の新聞
大きく分けて、広い分野を扱う一般紙と、スポーツや株式、産業など、特定の分野を重点に扱う専門紙に大別される。
[編集] 歴史
江戸時代後期の幕末には、手書きの回覧文章を「新聞」と称するケースがあった。1861年には日本初の新聞として官板バタビア新聞、英字新聞としてナガサキ・シッピング・リスト・アンド・アドバタイザーが刊行される。
明治には、1868年に小冊子形態の新聞が刊行され、佐幕色の中外新聞、江湖新聞(1868年創刊)が、1870年には日刊紙である横浜毎日新聞が創刊される。1872年には東京日日新聞、郵便報知新聞などがそれぞれ創刊。それまでの御用新聞から1874年に民選議院設立建白書の提出などを契機として民権派の勢力が強くなり、明治政府は1875年には新聞紙条例、讒謗律が制定される。
1874年に讀賣新聞、1879年に朝日新聞が創刊。1894年の日清戦争、1904年からの日露戦争の戦時報道、明治38年(1905年)9月1日の大阪朝日新聞には「天皇陛下に和議の破棄を命じた賜はんことを請い奉る」という記事と8月29日のポーツマス条約の講和条件を引用などの新聞報道により起きた民衆の暴動事件日比谷焼打事件、その後の全新聞による「警視庁廃止」の論陣などを経て、従来の論説中心から報道取材が行われるようになる。1909年には新聞紙条例を経た新聞紙法が制定される。
1890年記者クラブ誕生。
- 参考文献 『日露戦争 勝利のあとの誤算』 文春新書 文藝春秋 黒岩比佐子 ISBN 4166604732
1918年の米騒動の際、寺内正毅総理大臣は新聞報道を禁止し、それに対する記者大会の報道で大阪朝日新聞が白虹事件という革命を示唆するという当時の朝憲紊乱罪に該当するものとして弾劾されている。
大正12年(1923年）9月1日関東大震災の際、通信途絶となったため、新聞で「東京（関東）全域が壊滅・水没」・「政府首脳の全滅」・「伊豆諸島の大噴火による消滅」など事実でないデマを記事にし結果として、大阪朝日新聞など一部新聞が9月3日、9月4日に朝鮮人による放火・爆破を報道記事にしたことにより、朝鮮人・琉球人などの虐殺事件をひきおこした。
第二次世界大戦、太平洋戦争中は政府情報局による新聞統制に置かれ、戦意高揚以外の内容は許されなかったが、逆に政府発表を煽ることもあった。
昭和20年(1945年)7月27日に論評なしにポツダム宣言の存在を新聞に公表したところ、7月28日に讀賣報知(現読売新聞)で「笑止、対日降伏條件」、毎日新聞で「笑止!米英蒋共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戰飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などと報道され、政府は再び論評を発表するはめになり、鈴木貫太郎首相は7月28日の記者会見で「共同聲明はカイロ會談の焼直しと思ふ、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し、斷固戰争完遂に邁進する」(毎日新聞、昭和20年(1945年)7月29日)と述べ、翌日の朝日新聞で「政府は黙殺」などと報道された。この「昭和20年7月27日に論評なしに黙殺」は本来、「特に何の意見も言わない(いわゆるノーコメント)」という意味だったようだが、日本の同盟通信社により「ignore it entirely（全面的に無視）」と英語に翻訳され、またロイターとAP通信では「Reject（拒否）」と訳され報道された。
昭和20年(1945年)8月16日毎日新聞にて「”忠誠足らざるを”詫び奉る（宮城前）」という7段抜きの8月15日の皇居前で整然と土下座をした人々の写真が掲載され、写真を撮れなかった朝日新聞、都新聞など他紙をくやしがさせたが、これは合成写真であった。（合成写真は戦争中は日常的に行われていた。）
昭和20年(1945年)9月27日の昭和天皇とダグラス・マッカーサー総司令官の会見写真を29日に掲載した新聞を発売禁止処分にした内閣情報局に対し連合国軍最高司令官総司令部は新聞検閲権限はなく即時解除を命令実行され翌30日に新聞で報じられた。ただし占領している連合国軍に関して批判等（占領軍将兵の犯罪など）に対してはプレスコードで検閲し報道させなかった。
昭和20年(1945年)読売新聞社長の正力松太郎がA級戦犯容疑で逮捕され巣鴨拘置所に収容される。昭和22年(1947年)不起訴で釈放、公職追放され読売新聞を退職する。昭和26年(1951年)追放解除で読売新聞に復帰。
昭和21年(1946年)11月12日、讀賣報知は「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止(国語国字問題参照)を主張した。
[編集] 印刷の変遷
日本に於ける新聞の歴史は紙などが庶民に普及し出した江戸時代に見る事が出来る。有名な物では、瓦版と呼ばれるもので、亙に文字を彫り込み、凹版印刷の要領で多量に印刷し、作る物である。
明治期になるとヨーロッパなどから活字印刷技術が導入され、凸版印刷が主流になる。
昭和中期に入ると鉛板に活字を彫り、1枚の板状の凸版印刷となる。
昭和後期から平成期になると、印刷にコピー機の原理が加わる。 レーザー光を使用したフィルムプリンタの登場により、新聞紙面大のフィルムに文字を焼き付け、現像。ネガであるため白抜きの文字になる。以下は、液体コピー機の原理と同じである。作成したフィルムをフィルタとして大型の感光ドラムに照射し、感光ドラムまたは感光フィルム（以下感光体）の表面電位を変化させ、感光体に文字を電位変化という形で作成する。次に液体トナーと呼ばれるインク物質を感光体に触れさせ、電位変化のあった感光体の文字部分にインクを付着させる。次に紙と触れさせ転写を行う。カラー印刷を行う場合は、4色の色別に印刷機が組み合わされる。
[編集] 一般紙
一般紙には、大手の全国紙と、一つの県単位で発行される、地域密着の地方紙、隣接する県も対象にしたブロック紙がある。
販売方法としては、各地域の新聞販売店からの宅配による月極め販売と、鉄道駅売店、コンビニエンスストアなどでの一部ごとの販売が行われ、朝刊と夕刊が発行される場合が多い。一般に朝・夕刊の1日2回発行する新聞を「セット版」、どちらかのみ（全国紙、一部地方紙など一般には朝刊のみを指す）を発行するものを「統合版」という。ただ、近年は朝刊だけを購読する家庭が増えてきており（「セット割れ」）、産経新聞（東京本社）のように夕刊を廃止した社もある。
全国紙では、欧米などの主要な国に紙面が伝送されて、現地で国際版が印刷されており、一部主要都市の書店やホテルなどで販売されている。
地方新聞の題字（1面）は、その地域の名産品、気候、文化、観光名所などをデザインにあしらったものもある。
1日のページ数は朝刊が20ページから多いものでも40ページ近く。夕刊は8ページから20ページ近くである。但し、大型選挙（参議院、衆議院の国政選挙、あるいは統一地方選挙）の開催翌日や年末（12月29日-12月31日）の朝刊は特別紙面体制の関係で16-20ページに縮小。（夕刊は年末年始=12月29日から1月3日と日曜・祝日は専売紙の一部を除いて休刊）
内容としては政治・経済・社会的なニュースだけでなく、テレビ・ラジオの番組表（通称ラテ欄）、天気予報、読者投稿欄や囲碁、将棋欄などの家庭一般向け記事が掲載される。自社の論説委員が書いた社説を掲載して、その新聞社の見解や意見を社会に示すこともある。また一面の下部にコラムが掲載され、社会常識の問題として入学試験に引用されたりする。
一般紙については宅配制度などによって新聞普及率が高く、テレビやラジオ、電車内や駅構内など各種メディアへの広告（コマーシャル）や、新聞社が通話料を負担するフリーダイヤルによる購読申し込み窓口の設置、新聞販売店や「拡張員」と呼ばれる外部セールスマンによる訪問販売などにより、営業活動を行っている。現在、身分証を交付される「新聞セールスマン」の制度が存在する。
[編集] 発行部数
集計方法によりシェアは変動する。 また、以上は公称部数であり、実際の販売部数との乖離については押し紙の項目を参照のこと。
[編集] スポーツ紙、夕刊紙
夕刊紙と呼ばれる新聞は、主に退勤時のサラリーマンなどに向けて、夕刊のみ駅売店やコンビニエンスストアなどで販売されるもので、野球などのスポーツや芸能（テレビ・ラジオ・タレント・マスメディアの情報）、歓楽街の情報などに紙面スペースが割かれ、一般紙よりも娯楽性の強い紙面内容となっている。一般紙の半分のサイズであるタブロイド判のものが多い。また、一般に「夕刊紙」と認知されているものであっても、狭義の「新聞」には分類されず、「夕刊誌」（雑誌扱い）の場合もある。この場合、新聞社の組織する記者クラブには加盟できない。新聞の性格上、女性を意識した紙面づくりにはなっていない。また、スポーツ記事も主力購買層のサラリーマンが好むとされる野球やゴルフ、競馬の記事は充実しているが、サッカーのそれは冷たい扱いになっていることが多い。
夕刊紙においては、売店等のスタンドでよく目立つように煽動的な見出しに重きが置かれており、記事の信憑性等はほぼ軽視されている。「東京スポーツ」はその事が「東スポは日付以外は合ってない」「日付以外は全て誤報」などとして、「飛ばしの東スポ」の異名と共に、逆に熱烈な読者を獲得するに至った。
なお、夕刊紙は事あるごとに「サラリーマンの味方」である事をしきりに強調するが、収入やある程度の身分保障の面などで、夕刊紙関係者を含めたマスコミ人とサラリーマンとでは格差があり、とても「味方」とは言えない。
スポーツ紙（スポーツ新聞）も、基本的に朝刊のみであること以外、内容的には夕刊紙とほぼ同一である。(デイリースポーツ・東京、スポーツニッポン・大阪のみ夕刊もある）ただ、新聞店からの月極め宅配があり（宅配版は歓楽街の情報ページなどのアダルト記事がテレビ欄に差し変わる）、タブロイド判ではなく、一般紙と同じ紙面サイズ（ブランケット判）であることが夕刊紙と異なる。多くが一般紙の傘下、もしくは資本関係下にある。ただし、サンケイスポーツと夕刊フジは産経新聞の、中日スポーツと東京中日スポーツは中日新聞の、それぞれ直轄である。
社会面もあるが、一般紙とは違い良く言えば「くだけた感じ」、悪く言えば「ただ煽動しているだけ」の記事がほとんどである。人によっては、通勤時にスポーツ紙でスポーツのことも世間のことも知ろうとしているが、デーブ・スペクターはこの光景を「日本のサラリーマンはスポーツ紙ですべてのことを知ろうとするから、世の中のことに関して浅はかになる。スポーツ紙の政治記事なんておまけみたいなものなのに」云々と批判している。
[編集] 特定分野の専門紙
特定分野を対象とする専門紙には、特定分野についての動向の報道に重点を置いた「株式新聞」「産業新聞」（発行は、ほぼ週末を除く平日）や、更に限定された業界向けに業務上必要な情報提供を行う「業界新聞」等がある（発行は週1～2回から、月1～2回刊の場合が多い）。
競馬・競輪・競艇・オートレースといった公営競技の開催に合わせて、専門情報を提供する予想紙などもこれにあたる。
[編集] 新聞が社会に与える影響
日本は新聞が最も読まれている国のひとつである。その結果、世論の形成に新聞が大きな影響を及ぼすことが多い、といわれる。
全国紙などでは配達される地域によって印刷される時間が異なるため、突発的な出来事、特ダネもしくは続報などが入った場合、同じ日によっても違う内容になる場合がある。このため、特別に大きな出来事が発生した場合には、速報のため「号外」を発行して、新聞社に近い繁華街や駅前などの街頭で配ることがあるが、多様なメディアの発達した近年では、新聞に速報性が期待されることは少なくなったため、専らPR活動の一環として都市部のみで行われている。
全国紙・地方紙を問わず、日本の新聞社は各種団体、公的機関ごとに「記者クラブ」という組織を作る慣習がある。新聞社は記者クラブ制度によって、それらのニュースソースを独占的に囲い込み、構成員以外の情報へのアクセスを排除することから、社会の公器として国民の「知る権利」の代弁者を自認する新聞社自身が、国民の「知る権利」を阻害しているのではないか、と批判されることがある。 その証拠としてジャーナリスト岩瀬達哉著「新聞が面白くない理由」[1]によると（1996年当時）読売、朝日、毎日の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていてこれに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ない。これは欧米など諸外国の新聞と比べても異常な水準であると言われており一部メディアからは官報と変わらないとまで批判される所以でもある。
さらに、ニュースソースの側からは適時「エサ」を与えることで「記者クラブ」を飼いならすことが可能になり、情報を自らの都合の良いようにコントロールする余地が生まれるとの指摘もある。実際、「発表モノ」と呼ばれる記事は「○日○時○分より公表可」という条件の下にあらかじめ発表以前から記者クラブ加盟各社に手渡されていることが多い。「発表モノ」に頼る記者はニュースソースとの馴れ合い関係を生じやすく、真に社会が必要とする情報を掘り起こす力を失い、独自性のない横並びの記事を生む温床となってゆく。
日本の新聞が各社とも取材対象との緊張関係をあまり持たず、ほとんど変わらない記事を掲載しているのは、良かれ悪しかれ「記者クラブ」制度に負う所が大きい。近年の鎌倉市、長野県による記者クラブ改革はこのような閉鎖的状況に一石を投じた。
[編集] 4コマ漫画
日本では、社会面の隅に4コマ漫画を掲載するのが慣例になっている。地方紙では、同じ作品を何紙かで共有している場合もある。時事ネタを中心とした作品が多く、『サザエさん』『まっぴら君』『サンワリ君』など、当時の世相を知る上で重要な作品も多く輩出されている。
[編集] 主要紙の4コマ漫画の系譜
- 朝日
- 朝刊 『フクちゃん』（横山隆一・戦前期に連載され、改題が多い）→『ブロンディ(en:Blondie (comic strip))』（チックヤング(en:Chic Young)）→『サザエさん』（長谷川町子・夕刊から移籍）→『フジ三太郎』（サトウサンペイ・夕刊から移籍）→『ののちゃん』（いしいひさいち・連載当初の題名は『となりの山田くん』）
- 夕刊 『サザエさん』（長谷川町子）→『クリちゃん』（根本進）→『フジ三太郎』（サトウサンペイ）→『ペエスケ』（園山俊二）→『サミット学園』（No-rio＝山井教雄）→『ワガハイ』（砂川しげひさ・連載当初の題名は『Mr.ボォ』）→『地球防衛家のヒトビト』（しりあがり寿）
- 毎日
- 読売
- 日本経済
- 夕刊 『ほいきた君』（佐川美代太郎）→『バクさん』（馬場のぼる）→『ドーモ君』（福地泡介）
- 産経
- ブロック紙3社連合（北海道・中日・西日本）
[編集] インターネット新聞
- 近年はインターネット（パソコン通信）上で新聞各社（一部のローカル紙は除く）のホームページが開設されているとともに、一般市民が記者となって参加できる「インターネット新聞」が続々と創刊している。
- 日本におけるそれの代表例としては、ウィキニュース（ウィキメディア財団運営）や、市民メディア・インターネット新聞JANJANが挙げられるが、2006年2月には、大韓民国のオーマイニュースがソフトバンクとの提携により日本でのインターネット新聞事業を立ち上げることを発表。同年3月にソフトバンクがオーマイの日本法人に出資し、同年夏創刊。
[編集] 参考
[編集] 新聞社製作(取材協力含む)のTVニュース
[編集] キー局・首都圏
- 読売・朝日・毎日3社ニュース（日テレ系、TBS系）
- 朝日新聞ニュース（現・朝日新聞フラッシュニュース-5社ニュース）
- 毎日新聞ニュース
- 読売新聞ニュース（日テレ系、TBS系-初期の3社ニュース、関東各UHFテレビ-5社ニュース）
- ニュース・日経夕刊&日経朝刊（テレ東系）
- ワールドビジネスサテライト（テレ東系）
- 千葉日報ニュース（千葉テレビ）
- tvkニュース（テレビ神奈川）
- 中日新聞ニュース・東京新聞ニュース・北陸中日新聞ニュース（関東各UHFテレビ局-5社ニュース、東海、北陸地域テレビ局）
- 5社ニュース（関東各UHFテレビ局）
[編集] 地方局
- 道新ニュース（北海道放送・北海道文化放送）
- テレポート2000（北海道放送）
- 東奥日報ニュース（青森放送）
- RABニュースレーダー（青森放送）
- さきがけABSニュース（秋田放送）
- リアルタイムあきた（秋田放送）
- 岩手日報IBCニュース（アイビーシー岩手放送）
- IBCニュースエコー（アイビーシー岩手放送）
- 河北新報ニュース（東北放送）
- イブニングニュースTBC（東北放送）
- 福島民放ニュース（福島テレビ）
- 福島民友新聞ニュース（福島中央テレビ）
- YBSニュース（山梨放送）
- YBSワイドニュース（山梨放送）
- YBSニュース深夜便（山梨放送）
- 新潟日報ニュース（新潟放送）
- イブニング王国（新潟放送）
- 信毎ニュース（信越放送）
- SBCニュースワイド（信越放送）
- KNBニュースプラス1（北日本放送）
- 北國新聞ニュース（テレビ金沢）
- 静岡新聞ニュース（静岡放送）
- SBSテレビ夕刊（静岡放送）
- SBS土曜スコープ（静岡放送）
- ユーガッタ!CBC（中部日本放送）
- 中日新聞テレビ日曜夕刊（東海テレビなど）
- 岐阜新聞ニュース（岐阜放送）
- 京都新聞ニュース（京都放送）
- VOICE（毎日放送）
- ABC朝日ニュース（朝日放送）
- ABC NEWSゆう（朝日放送）
- 山陽新聞ニュース（山陽放送）
- RSKイブニングニュース（山陽放送）
- 岡山日日新聞ニュース（岡山放送）
- 中国新聞ニュース（中国放送）
- イブニングニュースひろしま（中国放送）
- 徳島新聞ニュース（四国放送）
- フォーカス徳島（四国放送）
- こうちNOW（高知放送）
- 今日感テレビ（RKB毎日放送）
- RKBニュースポート（RKB毎日放送）
- KBCニュースピア630（九州朝日放送）
- 熊日ニュース（熊本放送）
- MBCニュースナウ（南日本放送）
- 陶山賢治の時の風（南日本放送）
[編集] 関連書
- 朝日新聞社 編 『新聞なんていらない?』記者たちの大学講義 朝日新聞社 ISBN 4022500514
- 中馬清福 『新聞は生き残れるか』 岩波新書 岩波書店 ISBN 400430833X
- 歌川令三 『新聞がなくなる日』草思社 ISBN 4794214391
- 谷岡一郎 『「社会調査」のウソ』リサーチ・リテラシーのすすめ 文春新書 文藝春秋社 ISBN 4166601105
[編集] 関連項目
- 新聞一覧
- 日本新聞協会
- 新聞販売店
- 新聞拡張団
- 新聞休刊日
- 新聞公正競争規約
- 学級新聞
- NIE
- フリーペーパー
- 廃刊になった日本の新聞一覧
- ニュース映画（新聞社製作の劇場版ニュースフィルム）
- 新聞紙
- 通信社
- 新聞奨学生
- 新聞縮刷版
- 押し紙
- 記者クラブ
- 新聞製作技術展
- 朝日新聞の新党日本に関する捏造事件
- 東京機械製作所
- 三菱重工業
- 同窓会新聞
- ラジオ局ローカルニュースタイトル一覧
