貧困率
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貧困率（ひんこんりつ）とは、国家内の所得格差を表す指標の一つで、「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」を示している。2002年の厚労省調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値は476万円、この半分238万円以下が貧困率の対象である。OECDの最新のデータによれば、日本の貧困率は15.3％で、調査対象国中、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次いで5番目に高かった。逆に、西欧諸国は大半が10％以下で、特に全調査国中最も低かったデンマークを筆頭に北欧諸国が低い。日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、わずか10年余りの間に驚異的に貧富の差が拡大した事になる。
現代日本に於いては、派遣労働者やアルバイト雇用による企業の搾取により、「働く物は豊か、働かざる者は貧しい」と言う常識が通用せず、「働いても貧しい」ワーキングプアと言う現象が定着している。
