廃藩置県
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廃藩置県（はいはんちけん）は、明治維新期の1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。
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[編集] 背景
1868年1月3日（慶応3年旧暦12月9日）に勃発した王政復古のクーデターは、事実上の中央政府が徳川幕府から朝廷へ移っただけに過ぎず、中央集権を進めるには各地に未だ残る大名領（藩）の存在をどうするかが問題であった。
1869年7月25日（明治2年旧暦6月17日）、274大名に版籍奉還が行われ、土地と人民は明治政府の所轄する所となったが、各大名は知藩事（藩知事）として引き続き藩（旧大名領）の統治に当たり、これは幕藩体制の廃止の一歩となったものの、現状は江戸時代と同様であった。一方、旧天領や旗本支配地等は政府直轄地として府と県が置かれ、中央政府から知事（知府事・知県事）が派遣された。これを府藩県三治制という。なお、「藩」という制度上の呼称はこのとき初めて定められたものであり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼称はない。したがって、公式には「藩」とは明治2年の版籍奉還から明治4年の廃藩置県までの2年間だけの制度である。
当時、藩と府県（政府直轄地）の管轄区域は入り組んでおり、この府藩県三治制は非効率であった。廃藩置県の主目的は年貢を新政府にて取り総める、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的としたものであるが、これには欧米列強による植民地化を免れるという大前提があった。
しかし、廃藩置県は、全国約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至るものであった。又、軍制は各藩から派遣された軍隊で構成されており、これも統率性を欠いた。そして、各藩と薩長新政府との対立、新政府内での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、政府に廃藩を願い出る所も出ていた。（池田慶徳、徳川慶勝、細川護久など）
[編集] 実行
西郷隆盛、大久保利通、西郷従道、大山厳、木戸孝允、井上馨、山県有朋の七名の薩長の要人で、木戸孝允邸で密かに練られた廃藩置県案は、三条実美・岩倉具視・板垣退助・大隈重信らの賛成を得た。
1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）午後2時、明治政府は在東京の知藩事を皇居に集めて、廃藩置県を命じた。王政復古に次ぐ第2のクーデターであった。藩は県となって知藩事（旧藩主）は失職し、東京への移住が命じられた。各県には知藩事に代わって新たに中央政府から県令が派遣された。
当初は藩をそのまま県に置き換えたため、現在の都道府県よりも細かく分かれており、3府302県あった。また飛地が多く、地域としてのまとまりも後の県と比べると弱かった。そこで11月には3府72県に統合された。
その後、県の数は69県（1872年）、60県（1873年）、59県（1875年）、35県（1876年）と合併が進み（府の数は3のままである）、1881年の堺県の大阪府への合併をもって完了した。だが、今度は逆に面積が大き過ぎるために、地域間対立が噴出したり事務量が増加するなどの問題点が出て来た。そのため、次は分割が進められて、1889年（明治22年）には3府43県（北海道を除く）となって最終的に落ち着いた。
統合によって出来た府県境は、令制国のものと重なる部分も多い。また、石高で30～60万石程度（後には90万石まで引き上げられた）にして、行財政の負担に耐えうる規模とすることを心がけたと言う。
また、新しい県令などの上層部には、旧藩とは縁の無い人物を任命する為に、その県の出身者を起用しない方針を採った。だが、幾つかの有力諸藩では貫徹できず（とはいえ、1873年までには大半の同県人県令は廃止されている）、鹿児島県令の大山綱良のように数年に渡って県令を務めて一種の治外法権的な行動をする者もいた。
一方、その中で山口県（旧長州藩）だけは、逆にかつての「宿敵」である旧幕臣出身の県令を派遣して成功を収め、その後の地方行政における長州閥の発言力を確固たるものとした。尚、この制限は、文官任用制度が確立した1885年頃まで続いた。
- 同県人の知事起用
[編集] 琉球藩
明国と冊封関係にあった琉球王朝は、1609年（万暦37年、慶長14年）の薩摩藩による侵攻以来、日本と中国に両属してきた。明治政府は琉球王国を琉球藩として日本に組み入れ、更に沖縄県として実質的国内化を図った。琉球藩とは、1872年10月16日（明治5年旧暦9月14日）より1879年（明治12年）3月11日までの、琉球の公称である。
[編集] 旧藩負債の問題
既に江戸時代中期頃から各藩ともに深刻な財政難を抱えており、大坂などの有力商人からいわゆる「大名貸」を受けたり、領民から御用金を徴収するなどして辛うじて凌いでいた。各藩とも藩政改革を推進してその打開を図ったが、黒船来航以来の政治的緊張によって多額の財政出費を余儀なくされて、廃藩置県を前に自ら領土の返上を申し出る藩主（藩知事）さえ出てくる状況であった。
これに加えて、各藩が出していた藩札の回収・処理を行って、全国一律の貨幣制度を実現する必要性もあった（藩札も最終的には発行元の藩がその支払いを保証したものであるから、その藩の債務扱いとなる）。
廃藩置県によって、旧藩の債務は旧藩主家からは切り離されて新政府が一括処理することとなったが、その届出額は当時の歳入の倍に相当する7800万両にも達して（しかもこの金額には後述の理由で天保年間（1844年）以前に発生した債務の大半が含まれていないものと考えられている）おり、債務を引き受けた新政府にも財政的な余裕はなかった。
そこで、新政府は旧藩の債務を三種類に分割した。即ち、1868年（慶応4年、明治元年）以後の債務については、公債を交付し、その元金を3年間据え置いた上で年4％の利息を付けて25年賦にて新政府が責任をもって返済する（新公債）、弘化年間（1845年）以後の債務は無利息公債を交付して50年賦で返済する（旧公債）、そして天保年間以前の債務については一切これを継承せずに無効とする（事実上の徳政令）、というものであった。
（なお、新政府は朝敵となった江戸幕府による債務はその発生時期を問わずに一切の債務引受を拒絶したため、一切が無効とされた）
その後、届出額の半数以上が天保年間以前の債務に由来するまたは幕府債務として無効を宣言されて総額で3486万円（うち、新公債1282万円、旧公債1122万円、少額債務などを理由に現金支払等で処理されたものが1082万円）が新政府の名によって返済される事になった。
だが、債務の大半、特に大名貸の大半が、天保以前からの債務が繰り延べられて来た物であり、有名な薩摩藩の調所広郷による「250年分割」などが尽く無効とされたのである。貸し手の商人達から見れば、大名貸は一種の不良債権であり、返って来る見込みは薄くても、名目上は資産として認められ、また社会的な地位ともなりえたが、この処分によってその全てが貸し倒れ状態になり、商人の中にはそのまま破産に追い込まれる者も続出した。特にこうした商人が続出した大阪（大坂から改称）は経済的に大打撃を受けて、日本経済の中心的地位から転落する最大の要因の一つとなったのである。
旧藩主やその家臣は、これらの債務に関してその全てを免責された上、その中には直前に藩札を増刷して債務として届け出て私腹を肥やした者もいたと言われている。
[編集] 府県の一覧
[編集] 1871年8月29日
1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）に廃藩置県が実施された当初。府県名は都市名（府県庁所在地）を付けたものであるが、特に旧幕府・旗本領や旧中小藩を引き継いだ県では、府県庁所在地周辺よりも多くの飛地を遠隔地に持つ所が少なくない。以下の地方区分は、府県庁所在地によるものである。
館県 弘前県 黒石県 斗南県 七戸県 八戸県 盛岡県 一関県 江刺県 胆沢県 仙台県 登米県 角田県 中村県 磐城平県 湯長谷県 泉県 三春県 棚倉県 二本松県 福島県 白河県 若松県 秋田県 岩崎県 本荘県 亀田県 矢島県 松峰県 大泉県 新庄県 天童県 山形県 上山県 米沢県
松岡県 水戸県 宍戸県 笠間県 下館県 下妻県 麻生県 石岡県 土浦県 志筑県 牛久県 若森県 松川県 龍崎県 多古県 小見川県 高岡県 結城県 古河県 関宿県 佐倉県 生実県 葛飾県 曾我野県 菊間県 鶴牧県 鶴舞県 桜井県 久留里県 飯野県 小久保県 佐貫県 松尾県 一宮県 大多喜県 宮谷県 長尾県 花房県 館山県 加知山県 宇都宮県 大田原県 黒羽県 烏山県 茂木県 壬生県 吹上県 佐野県 足利県 日光県 館林県 七日市県 小幡県 安中県 沼田県 前橋県 高崎県 伊勢崎県 岩鼻県 川越県 忍県 岩槻県 浦和県 小菅県 東京府 品川県 神奈川県 六浦県 小田原県 荻野山中県
佐渡県 村上県 三日市県 黒川県 新発田県 村松県 峰岡県 新潟県 柏崎県 与板県 椎谷県 高田県 清崎県 富山県 金沢県 大聖寺県 丸岡県 福井県 勝山県 大野県 本保県 鯖江県 小浜県 甲府県 岩村田県 小諸県 上田県 松代県 須坂県 飯山県 長野県 伊那県 高島県 高遠県 飯田県 松本県 高山県 野村県 大垣県 高富県 郡上県 岩村県 苗木県 加納県 今尾県 笠松県 韮山県 静岡県 堀江県 田原県 豊橋県 半原県 西大平県 岡崎県 挙母県 西尾県 西端県 刈谷県 重原県 名古屋県 犬山県
宮川県 彦根県 山上県 朝日山県 西大路県 水口県 膳所県 大津県 京都府 淀県 亀岡県 園部県 綾部県 山家県 福知山県 篠山県 柏原県 舞鶴県 宮津県 峰山県 久美浜県 生野県 出石県 豊岡県 村岡県 丹南県 堺県 伯太県 岸和田県 吉見県 高槻県 麻田県 大阪府 兵庫県 尼崎県 三田県 姫路県 明石県 小野県 三草県 龍野県 林田県 赤穂県 安志県 山崎県 三日月県 柳生県 郡山県 小泉県 柳本県 芝村県 田原本県 高取県 櫛羅県 奈良県 五條県 和歌山県 田辺県 新宮県 長島県 桑名県 菰野県 亀山県 神戸県 津県 久居県 渡会県 鳥羽県
鳥取県 松江県 母里県 広瀬県 浜田県 津山県 鶴田県 真島県 岡山県 鴨方県 生坂県 庭瀬県 足守県 浅尾県 岡田県 高梁県 成羽県 新見県 倉敷県 福山県 広島県 岩国県 山口県 清末県 豊浦県
徳島県 高松県 丸亀県 西条県 小松県 今治県 松山県 新谷県 大洲県 吉田県 宇和島県 高知県
福岡県 秋月県 久留米県 柳川県 三池県 唐津県 鹿島県 小城県 蓮池県 佐賀県 厳原県 平戸県 福江県 大村県 島原県 長崎県 人吉県 熊本県 豊津県 千束県 中津県 日出県 府内県 佐伯県 臼杵県 岡県 森県 日田県 延岡県 高鍋県 佐土原県 飫肥県 鹿児島県
[編集] 1871年12月
1871年12月10日（明治4年旧暦10月28日）から1872年1月2日（明治4年旧暦11月22日）に行われた府県合併によって、各府県の管轄区域は国・郡を単位とする一円的な領域に再編された。
以下、法令全書所収の太政官布告により、1872年初（明治4年末）段階の府県とそのエリアを示す（日付は、新暦と旧暦を併記する。太政官布告による設置日は旧暦）。ただし、太政官布告に記載されたエリアと実際のエリアには、若干の異同がある。また合併の期日も、資料によってはこれと異なるものもある。
- 青森県（12月13日、旧暦11月2日）
- 盛岡県（12月13日、旧暦11月2日）
- 陸中国のうち 閉伊郡・和賀郡・稗貫郡・紫波郡・岩手郡・九戸郡
- 一関県（12月13日、旧暦11月2日）
- 陸前国のうち 本吉郡・登米郡・栗原郡・玉造郡・気仙郡、陸中国のうち 胆沢郡・江刺郡・磐井郡
- 仙台県（12月13日、旧暦11月2日）
- 磐城国のうち 宇多郡（一部）・亘理郡・伊具郡・苅田（刈田）郡、陸前国のうち 牡鹿郡・桃生郡・遠田郡・志田郡・賀美（加美）郡・黒川郡・宮城郡・名取郡・柴田郡
- 平県（12月13日、旧暦11月2日）
- 磐城国のうち 宇多郡（一部）・行方郡・標葉郡・田村郡・磐城郡・石川郡・白川郡・磐前郡
- 二本松県（12月13日、旧暦11月2日）
- 磐城国のうち 白河郡、岩代国のうち 信夫郡・安達郡・安積郡・岩瀬郡・伊達郡
- 若松県（12月13日、旧暦11月2日）
- 秋田県（12月13日、旧暦11月2日）
- 陸中国のうち 鹿角郡、羽後国のうち 平鹿郡・雄勝郡・仙北郡・由利郡・川辺（河辺）郡・秋田郡・山本郡
- 酒田県（12月13日、旧暦11月2日）
- 羽前国のうち 田川郡、羽後国のうち 飽海郡
- 山形県（12月13日、旧暦11月2日）
- 羽前国のうち 村山郡・置賜郡（一部）・最上郡
- 置賜県（12月13日、旧暦11月2日）
- 羽前国のうち 置賜郡（一部）
- 茨城県（12月25日、旧暦11月14日）
- 常陸国のうち 多賀郡・久慈郡・那賀（那珂）郡・茨城郡・真壁郡
- 新治県（12月25日、旧暦11月14日）
- 常陸国のうち 新治郡・筑波郡・河内郡・信太郡・鹿島郡、下総国のうち 香取郡・匝瑳郡・海上郡
- 印旛県（12月25日、旧暦11月14日）
- 下総国のうち 結城郡・猿島郡・葛飾郡・相馬郡・岡田郡・豊田郡・千葉郡・埴生郡・印旛郡
- 木更津県（12月25日、旧暦11月14日）
- 宇都宮県（12月25日、旧暦11月14日）
- 下野国のうち 芳賀郡・塩谷郡・那須郡・河内郡
- 栃木県（12月25日、旧暦11月14日）
- 群馬県（12月10日、旧暦10月28日）
- 上野国のうち 利根郡・吾妻郡・勢多郡・群馬郡・碓氷郡・那波郡・甘楽郡・佐位郡・片岡郡・多胡郡・緑野郡
- 入間県（12月25日、旧暦11月14日）
- 武蔵国のうち 横見郡・入間郡・秩父郡・男衾郡・大里郡・榛沢郡・賀美郡・幡羅郡・比企郡・新座郡・那賀郡・児玉郡・高麗郡・多摩郡（一部）
- 埼玉県（12月25日、旧暦11月14日）
- 武蔵国のうち 埼玉郡・葛飾郡（一部）・足立郡（一部）
- 東京府（12月25日、旧暦11月14日）
- 武蔵国のうち 荏原郡・豊島郡・多摩郡（一部）・足立郡（一部）・葛飾郡（一部）
- 神奈川県（12月25日、旧暦11月14日）
- 足柄県（12月25日、旧暦11月14日）
- 相川県（12月31日、旧暦11月20日）
- 佐渡国一円
- 新潟県（12月31日、旧暦11月20日）
- 越後国のうち 蒲原郡・岩船郡
- 柏崎県（12月31日、旧暦11月20日）
- 越後国のうち 頸城郡・古志郡・魚沼郡・苅羽（刈羽）郡・三島郡
- 新川県（12月31日、旧暦11月20日）
- 越中国のうち 礪波郡・新川郡・婦負郡
- 七尾県（12月31日、旧暦11月20日）
- 能登国一円、越中国のうち 射水郡
- 金沢県（12月31日、旧暦11月20日）
- 加賀国一円
- 福井県（12月31日、旧暦11月20日）
- 越前国のうち 足羽郡・吉田郡・丹生郡・阪井（坂井）郡・大野郡
- 敦賀県（12月31日、旧暦11月20日）
- 若狭国一円、越前国のうち 今立郡・南条郡・敦賀郡
- 山梨県（12月31日、旧暦11月20日）
- 甲斐国一円
- 長野県（12月31日、旧暦11月20日）
- 信濃国のうち 埴科郡・高井郡・水内郡・佐久郡・更科（更級）郡・小県郡
- 筑摩県（12月31日、旧暦11月20日）
- 飛騨国一円、信濃国のうち 筑摩郡・伊那郡・諏訪郡・安曇郡
- 岐阜県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 美濃国一円
- 静岡県（12月26日、旧暦11月15日）
- 駿河国一円
- 浜松県（12月26日、旧暦11月15日）
- 遠江国一円
- 額田県（12月26日、旧暦11月15日）
- 三河国一円、尾張国のうち 知多郡
- 名古屋県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 尾張国のうち 春日井郡・愛知郡・葉栗郡・海東郡・海西郡・丹羽郡・中島郡
- 和歌山県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 紀伊国のうち 伊都郡・那賀郡・海部郡・有田郡・日高郡・牟婁郡（一部）
- 長浜県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 近江国のうち 神崎郡・愛知郡・犬上郡・坂田郡・浅井郡・伊香郡
- 大津県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 近江国のうち 高島郡・滋賀郡・栗田（栗太）郡・野洲郡・甲賀郡・蒲生郡
- 京都府（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 豊岡県（12月13日、旧暦11月2日）
- 姫路県（12月13日、旧暦11月2日）
- 播磨国一円
- 兵庫県（12月31日、旧暦11月20日）
- 摂津国のうち 八部郡・兎原（菟原）郡・武庫郡・川辺郡・有馬郡
- 大阪府（12月31日、旧暦11月20日）
- 摂津国のうち 島上郡・島下郡・豊島郡・能勢郡・西成郡・東成郡・住吉郡
- 堺県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 奈良県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 大和国一円
- 安濃津県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 渡会県（1872年1月2日、旧暦11月22日）
- 鳥取県（12月26日、旧暦11月15日）
- 島根県（12月26日、旧暦11月15日）
- 浜田県（12月26日、旧暦11月15日）
- 石見国一円
- 北条県（12月26日、旧暦11月15日）
- 美作国一円
- 岡山県（12月26日、旧暦11月15日）
- 備前国一円
- 深津県（12月26日、旧暦11月15日）
- 広島県（12月26日、旧暦11月15日）
- 山口県（12月26日、旧暦11月15日）
- 名東県（12月26日、旧暦11月15日）
- 香川県（12月26日、旧暦11月15日）
- 讃岐国一円
- 松山県（12月26日、旧暦11月15日）
- 伊予国のうち 宇摩郡・野間郡・新居郡・周布郡・桑村郡・越智郡・風早郡・和気郡・温泉郡・伊予郡
- 宇和島県（12月26日、旧暦11月15日）
- 伊予国のうち 宇和郡・喜多郡・浮穴郡・久米郡
- 小倉県（12月25日、旧暦11月14日）
- 豊前国一円
- 大分県（12月25日、旧暦11月14日）
- 豊後国一円
- 福岡県（12月25日、旧暦11月14日）
- 筑前国一円
- 三潴県（12月25日、旧暦11月14日）
- 筑後国一円
- 伊万里県（12月25日、旧暦11月14日）
- 長崎県（12月25日、旧暦11月14日）
- 熊本県（12月25日、旧暦11月14日）
- 肥後国のうち 玉名郡・山鹿郡・菊池郡・山本郡・阿蘇郡・託摩（託麻）郡・飽田郡・合志郡・上益城郡
- 八代県（12月25日、旧暦11月14日）
- 肥後国のうち 下益城郡・宇土郡・球磨郡・葦北郡・八代郡・天草郡
- 美々津県（12月25日、旧暦11月14日）
- 日向国のうち 那珂郡（一部）・宮崎郡（一部）・諸県郡（一部）・児湯郡・臼杵郡
- 都城県（12月25日、旧暦11月14日）
- 鹿児島県（12月25日、旧暦11月14日）
[編集] 1872年2月14日
1872年2月14日（明治4年旧暦12月27日）付の太政官布告による府県の配列は、以下の通りである。
東京府 京都府 大阪府 神奈川県 兵庫県 長崎県 新潟県 埼玉県 入間県 足柄県 木更津県 印旛県 新治県 茨城県 群馬県 橡木（栃木）県 宇都宮県 奈良県 堺県 安濃津県 度会県 名古屋県 額田県 浜松県 静岡県 山梨県 大津県 長浜県 岐阜県 筑摩県 長野県 仙台県 福島県 磐前県 若松県 一関県 盛岡県 青森県 山形県 置賜県 酒田県 秋田県 敦賀県 福井県 金沢県 七尾県 新川県 柏崎県 相川県 豊岡県 鳥取県 島根県 浜田県 飾磨県 北条県 岡山県 深津県 広島県 山口県 和歌山県 名東県 香川県 松山県 宇和島県 高知県 福岡県 三潴県 小倉県 大分県 伊万里県 熊本県 八代県 都城県 美々津県 鹿児島県
[編集] 1876年の合併
1876年の4月18日と8月21日（特に8月21日）に、県の大規模な合併が実施されたが、この中には、現在でも地域間対立や地理的要件の不一致などの問題を妊んでおり、名目上は一つの県でありながら、実質上は別の県という地域が少なくない。
- 山形県：山形県（村山郡、最上郡）、置賜県（置賜地方）、鶴岡県（庄内地方）が合併。
- 福島県：磐前県（浜通り）、福島県（中通り）、若松県（会津地方）が合併。
- 新潟県：新潟県（下越地方）、相川県（佐渡島）、柏崎県（中越地方と上越地方）が合併。
- 長野県：長野県（北安曇郡を除く北信地方、東信地方）と、筑摩県のうち中信地方、南信地方、北安曇郡に当たる部分が合併。
- 岐阜県：岐阜県（美濃国）、筑摩県のうち飛騨国部分が合併。
- 静岡県：足柄県のうち伊豆国部分、静岡県（駿河国）、浜松県（遠江国）が合併。
- 京都府：京都府、豊岡県のうち丹後国全域と丹波国の一部（天田郡）が合併。
- 兵庫県：兵庫県（摂津国部分）、名東県のうち淡路島、飾磨県（播磨国）、豊岡県のうち但馬国全域と丹波国の一部（多紀郡・氷上郡）が合併。
- 福岡県：福岡県（筑前国）、三潴県（筑後国）、小倉県（豊前国）の大半が合併して成立。
- 後に分割が実現された県
[編集] 一度は廃止されながら、復活した県
- 1880年：徳島県（高知県から分離）
- 1881年：福井県（石川県と滋賀県に分割されていた旧敦賀県（1876年8月に分割されて廃止）が復活して改称）
- 1881年：鳥取県（島根県より分離）
- 1883年：佐賀県（長崎県より分離）
- 1883年：宮崎県（鹿児島県より分離）
- 1883年：富山県（石川県より分離）
- 1887年：奈良県（大阪府（旧堺県）より分離）
- 1888年：香川県（愛媛県より分離）
尚、明治政府は長野県も二分割（長野県、筑摩県）する方針であったが、筑摩県庁の焼失により分割が中止された。
又、これとは別に、北海道が函館県・札幌県・根室県に分割されていた時期がある（1882～1886年）。
