自殺

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自殺（じさつ）とは、自分の意思によって自分の生命を絶つことである。

日本語では、その方法や状況などによって、次のようにも言われる。

自害、自決、自尽 - 手法によらない
首吊り、飛び降り、飛び込み、割腹 - 手法による
身投げ、入水、自刃、切腹焼死 - 手法による
殉死、心中 - 目的と同伴者による

このうち、2. は単語の後ろに「自殺」を付けることもある。

2004年のデータでは、日本の年間自殺者数は32,325人（警察庁発表）に達していて、2003年の自殺者は34,427人で過去最高を記録している。日本を含むいくつかの国では自殺は主要な死因の1つである（日本人の死因の第6位で、とりわけ20代、30代では死因のトップ）。ヨーロッパでは、旧ソ連から独立して西側諸国に経済的に接近した国々、バルト三国、ウクライナ、ロシア、旧東ヨーロッパの国々、たとえばハンガリーなどが、世界的な統計の中でも上位にある。

[編集] 自殺の手法

[編集] 首吊り

自殺する手法として、男女を問わずもっとも多いのが、首をロープなど紐状のものによって吊り、縊死することによる自殺である。

梁やベランダの手すりなどに紐をかけ、椅子の上に立ってから首を吊る。しかし、現在の多くの新築家屋は、梁が出ていない造りであって、マンションなど集合住宅ではベランダさえない場合もある。

「首吊り自殺は酸欠による窒息死である」と誤解されやすいが、首吊りで窒息死するケースはわずかである。実際には、首吊りをすると頚部が斜めに圧迫されるので、大動脈の流れが妨げられて脳に血液が回らなくなり、脳が酸欠を起こして失神し、そのまま死に至るのがほとんどである。

致死率が高いとはいえ、もしも未遂に終わった場合、脳が酸欠を起こした時点で脳細胞が破壊されているために、植物状態や痴呆、体の麻痺などといった重い後遺症を残してしまう可能性が高いというハイリスクな一面もある。脳細胞が完全に死滅するには10分以上かかる。

[編集] 練炭・排ガス

脳の酸欠状態を作り出すことによる自殺には、練炭を使った練炭自殺と排ガスを車の中に導き込む自殺がある。これら2つはどちらも一酸化炭素中毒を利用した自殺方法である。この方法は少々の息苦しさや頭痛を伴うが苦痛が少なく近年この方法で自殺するケースが増えている。一酸化炭素によって赤血球の酸素運搬能力が低下し（この段階で激しい頭痛に見舞われる）、脳が酸欠を起こして失神し、そのまま死に至る。

首吊りと同じく、酸欠によって脳細胞が破壊されるために、未遂の場合、植物状態や痴呆、体の麻痺などの後遺症を残す可能性が高い。しかし、一酸化炭素中毒を起こした人の肌はピンク色をしているため、ただ寝ているだけと思われて自殺と気付かれにくい。

かつては、家庭用ガスとして一酸化炭素を多く含む石炭ガスが使われていたので、ガス管をくわえたり（川端康成など）部屋にガスを充満させて自殺をした人もいた。しかし、現在日本で使われている家庭用ガスは毒性の無いプロパンガスか都市ガスになっているので、この方法は不可能であり、爆発事故を起こす危険もある。

[編集] 入水

入水は海や川などに身を投げ、窒息死を試みる自殺方法。古くからある方法の1つで（古代ギリシアの女性詩人サッポー（サッフォー）も失恋の末に海へ入水したという説がある）、致死率も高いとされている。日本では太宰治と山崎富栄の心中がある。

最初の苦痛が大きいので、決意が弱い人は苦しみから思わず水面に顔を出してしまって未遂に終わり、しかもそれ以降自殺を怖がるようになった例さえある。しかし自殺の決意が固い人にとっては、極端に言えば「水さえあればどこでもできる」という、大変手軽に行えてしまう自殺方法である。実際に便器に顔を突っ込んで溺死した人もいるし、風呂場や洗面所など身近な場所でも行えてしまう。

死に至る過程は、息苦しくなって思わず息を吸い込もうとするために、気管に水を吸い込んでむせる。それを何度も繰り返しているうちに、酸欠により失神する。そして脳に酸素が回らない状態が続くことで死に至る。最初の苦痛は絶対に避けられないが、それを通り過ぎると（時間にして1～3分間であり個人差がある）感覚が麻痺するために苦痛は感じなくなると言われる。未遂に終わった場合、他の酸欠による自殺と同様、脳や神経に重い障害が残る可能性が高い。

冬の川や湖など水温の極端に低いところで入水した場合、溺死ではなく、心臓麻痺や、急性低体温症により死亡（すなわち凍死）する可能性が追加されるうえ、腐敗も進まないために死体が水面に浮いてこないので、発見されにくくなる。反面、低体温症により死亡するまでの時間が延びて、他の人に救助される可能性も高くなる。

[編集] 大量服薬・服毒

薬を大量に飲むことによる自殺は、精神疾患など何らかの病気の診断を受けている人が、処方された薬を使って行うことが多い（その際、大量のアルコール飲料も一緒に飲むことがある）。そのために、家族や友人が薬を服用しており（特に三環系抗うつ薬など）、かつ自殺願望やうつ症状を持っていたり、リストカットなどの自傷行為を頻繁に行ったりするような状況の場合、注意が必要である。大量服薬をした場合は、胃洗浄によって飲んだものを吸い出すのが一般的であるが、薬の量が致死量以下、または生命を奪うほどの劇薬ではない場合で、命に別状がなさそうな場合はその限りではない。

農薬や洗剤などの化学物質、または毒物を飲むことで自殺を試みる場合もある。飲むものにより死亡する可能性は様々であり、対処法、後遺症も違う。一般に吐かせることが有効だと言われるが、飲んだものが石油系製品や強酸・強アルカリ性の物質の場合、吐かせるのは禁忌である。

薬は元々安全性を考えて作られているため、大量服薬の場合は、発見・処置が早ければ後遺症が残らないことも多い。時間が経過している場合や、何度も繰り返し行った場合は、神経器官よりも内臓に負担がかり、内臓の後遺症が残る可能性がある。強酸・強アルカリ性の物質を飲んだ場合は、飲んだ時点で食道や胃の細胞が破壊されていることが多く、消化器官に後遺症が残る場合がある。

大量服薬や服毒をした人を発見した場合は、救急隊員に、飲んだ薬の種類や飲んだものをなるべく正確に伝えることが大切である。大量服薬を行った者が処方されている薬の一覧表（お薬手帳）などがあれば持参するとよい。ゴミ箱から飲んだ薬の包装シートが見つけられることもあり、これも参考になる。

→ オーバードーズの項を参照。

[編集] 飛び込み

車や鉄道などへの飛び込みによって自殺を行う飛び込み自殺は、苦痛が一瞬のうえ、成功率が高く死に至る可能性は高いが、死体の肉片や血液が周囲に飛び散るために周囲へ与える影響や印象も大きく、自殺後の死体は悲惨なものとなる。未遂に終わった場合でも、試みた時点で四肢が切断されていることがほとんどなので、残りの人生を車椅子などに頼って生きなければならないことが多い。また、稀なケースとして、レールと車両の隙間に入り無傷で助かる場合がある。

通勤・通学途中や帰宅途中の駅で飛び込み自殺に及ぶことが多い。試みる人は、サラリーマンの男性の割合が高い。

鉄道への飛び込みは、鉄道を不通にすることが多く、社会問題の一つになっている。鉄道会社が遺族に対し、賠償を請求する可能性もある。例えば、2005年 6月の山手線車両に男性が飛び込んだ時は、45分間にわたって運転が停止し、約11万人に影響があった。JRが受けた被害総額は数億円と推定されている。しかし実際には、鉄道会社が遺族に配慮して、賠償を求める権利を行使しないことが多い。

JR東日本中央快速線では特に飛び込み自殺を試みる者が多いことで有名である。そのため、同線荻窪駅には「自分の姿を見つめ直して、自殺を思いとどまらせる」という目的で鏡が設置してある。

[編集] 飛び降り

ビルや崖、滝などの上から飛び降りることにより自殺を試みる方法。投身自殺とも言われる。自殺の名所と呼ばれる場所のほとんどは、この飛び降り自殺がよく行われる場所を意味する。

現在の日本においては、滝や崖から飛び降り自殺をする人は少なく、ほとんどは建物からの飛び降りである。また、ある程度の高さが必要であるため、高層建築物が多く立ち並ぶ都市部で多く見られ、郊外から田舎にかけてはあまり見られない自殺方法である。

かなりの高さから落下しても、落下地点などの条件により死に至らない場合もあり、脳や頭蓋骨、脊髄の損傷により、麻痺などの後遺症が残る場合がある。また、下に人がいた場合、その人まで巻き添えで負傷・死亡する場合もある。巻き添えになって負傷・死亡した人の家族・遺族が自殺した側の遺族に対して巨額の損害賠償請求をした例もある。

かつて栃木県日光市にある華厳滝で、藤村操が巌頭之感という遺書を残し、滝の上から投身自殺したことが話題になり、彼の真似をして華厳滝に身を投げる人が続出した（この現象はウェルテル効果と言われている、連鎖的自殺の典型例である）。現在でも華厳滝は自殺の名所の1つとされている。また1986年にアイドル歌手の岡田有希子が所属事務所のビルから投身自殺した際も、若者の後追い自殺が多発して社会問題となった。

海外ではアメリカのゴールデンゲートブリッジが名所として知られている。また2001年 9月11日のアメリカ同時多発テロの際は、世界貿易センタービルの火災で、飛行機の突入部より上にいた人の中で、煙による苦しさと絶望感から、飛び降りを行った人が多数いた。この際、消防士や救急隊員、避難者の一部が、落ちてきた人の巻き添えになり、命を落とした（飛び降りも参照）。

[編集] 自傷

自傷行為による失血死を試みるケースも少なくないが、たいてい切るのは静脈であり、切ってから死に至るまでの時間が長いので、その間に誰かに見つかって未遂に終わることが多い。また、自殺する際の苦痛も大きい。ただし、首や心臓、動脈を切った場合、激しい出血と痛みによって、失血死のほかに出血性ショック死を起こす可能性がある。この方法は苦痛が多く、絶命する前に自分で病院に駆け込むケースも多いという。なお、自殺を意図せず自傷行為そのものが目的であったとしても、大量出血の場合には失血死をしてしまう場合もある。

切ったのが静脈の場合、発見・対処が早ければ後遺症が残ることは稀である。切ったのが動脈の場合は、一刻も早く止血する必要がある。健康な成人の場合、体内から半分の血液が失われると死亡すると言われている。自傷により自殺を試みる人は、傷や血、痛みに慣れているために抵抗が少ないリストカッターに多い。

[編集] その他

銃の広まっているアメリカなどの国々では銃による自殺も多いが、日本では銃は銃刀法によって厳しく取り締まりが行われているため、銃による自殺は極めて少ない。また、アメリカでは警察官が自己防衛を事由に発砲することが比較的多いので、わざと警察官に抵抗して射殺される拡大自殺を行う者がいる。銃自殺の例では、旧ナチスドイツの指導者であるアドルフ・ヒトラーの拳銃による自殺がある。

自らの体にガソリンや灯油をかけ、火をつけて行う焼身自殺もあるが、これは死そのものよりも、見る者へ与えるインパクトの強さを狙った、過激な宣伝方法の1つであることが多い（例えば韓国の反日デモにおいて、日本を批判する言葉を叫びながらガソリンをかぶり、火をつけようとした男性がいた）。

政治に対する抗議の焼身自殺も少なくなかった。有名なのはベトナム戦争当時のベトナム政権による仏教徒弾圧に対する抗議のためにビデオカメラの前で焼身自殺したティック・クアン・ドック師がおり、この映像が全世界に報じられた。左翼思想を持つロックバンド、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンの1stアルバムには焼身自殺を試みた僧の写真が載せられている。

熊の檻に自ら入って噛み殺された人もいたが、これは「餓えた獣を不憫に思い、自らの身をその獣に捧げた」(捨身飼虎)という仏教の話に感化されて、自分もそれを行ったという説もあって、「自殺」と呼べるかどうか意見が分かれている。また、現在の日本人で特定の宗教を信仰する人はごくわずかなので、こういったものはほとんど見られない。

アメリカの病理学者が製作した自殺装置によって自殺した人もいる。この自殺装置は3本のボトルとそれぞれの流れを調整するタイマーからできており、ボトルにはそれぞれ生理食塩水、麻酔薬（ペントソール）、塩化カリウム水溶液が入っている。まず点滴のように静脈に針を刺し、食塩水を流す。次に自殺志願者がボタンを押すと、食塩水が麻酔薬に変わり、志願者は眠りに入る。さらに数十秒後、麻酔薬から塩化カリウム水溶液に変わり、死亡するというものである。ただし、これは不治の病気などに悩む人がなるべく苦しまずに死ねるようにと作られた尊厳死のための装置である。

[編集] 自殺の判定

自殺は自らの意思で自らを殺そうとすることとされるが、外面上自殺に見える場合であっても必ずしも自殺といえないこともある。この問題が持ち上がるのは、自殺があくまで「自分の意思の結果」であるという前提があるからである。

近年、警察の誤った捜査によって自殺と思われていた事件が事故や殺人事件と判明した例が数件発覚しており、徳島自衛官変死事件のように遺族とのトラブルや訴訟となった例もある。

逆に、自殺であるにもかかわらず、警察や遺族によって事故とされるケースも少なくないと見られている。突発的な自殺願望によって、遺書も書かずに電車や車に飛び込み自殺した場合などに多い。

さらに周囲から見てもこれは自殺ではないかと思われる場合でさえ、そう断定できないこともある。例えば、自傷行為はしばしば自殺未遂とされることが多いが、実際には自傷は自殺が目的ではなく、切ること自体に意味があるので、これは誤解であるとされる。しかし、自傷者の多くには実際に自殺願望があるうえ、自傷による事故死と自殺は非常に見分けづらいので、現在は自傷による事故死も自殺に含めてしまうことが多いとされる。摂食障害による死亡も自殺的とされることもあるが、やはり意図していないので、別個のものである。

いずれにせよ、状況を一見しただけで安易に自殺であると断定するのは拙速であることがあり、特に著名人の自殺に関しては多くこの問題が取り上げられる。

[編集] 世界の自殺と社会

自殺そのものの是非をめぐって様々な議論がなされている。下記にいくつかの主張・思想と現代社会における取扱いを挙げておく。

[編集] 自殺にいたる背景

経済、政治的にその混乱と困窮の度合いがあまりにも高い国では、自殺はあまり見られない。生きることにまず最大の関心が向けられているからである。また、経済的に拡大途上にあり、様々なチャンスの多い国でも少ない。自殺が多いのは、元は経済的に豊かであったのが、不況になり失業や就職難が深刻になったとか、他人の幸福を目の当たりにしながら、自分だけがそれに手を伸ばすことができないといった絶望的な状況にあるなどの国々である。前者はバブル崩壊後の日本、後者はハンガリーなど元東側諸国の国々などが例として挙げられる。

こうした国の経済、社会、文化、宗教などでの違いは見られているものの、自殺の大きな要因として近年あげられるのは、うつ病などの精神疾患との因果関係である。現に、自殺既遂者の95%は何らかの精神疾患を患っていて、その大半が治療可能だったという研究結果もある。これらは慢性に経過するものから、強いストレスによって急激に発生するものまであり、自殺者や自殺志願者に対応する際、心得なければならない疾患の一つとしてしばしば注目される。

このような精神的危機の背景には、激しい競争社会や、低い自己評価に対する否定的な感情、家庭、職場での困難など複数の要因がある。しかし、以上のような環境にあっても周囲の対応で精神の健康を維持することは可能である。

初めて社会的な要因からの自殺の研究を発表したのは、エミール・デュルケームの『自殺論』である。近代からの視点では、自殺は必ずしも悪いことではないとされる。しかし、飛び降りなどの他人に少なからず影響を与える死に方に対しては、「死ぬのは勝手だが他人に迷惑をかけるな」という声もある。

特別な、あるいは珍しいケースもある。「肥満大国」とも言われるアメリカでは肥満を恥じての自殺がある。

ドラッグや麻薬の広まっている地域では覚醒している状態で正常な判断能力を失っているうちに、ビルの上から飛び降りたり、自動車や列車に飛び込んで自殺をしてしまうこともある（この場合、自殺ではなく、事件や事故と取る場合もある）。例えば水谷修氏が麻薬・薬物を撲滅しようとするきっかけとなったのは、横浜市で定時制高校の教員を勤めていた頃、当時の生徒がシンナーで覚醒状態にあった時にダンプカーに飛び込み、死亡したことと本人は言っている。

日本では保険金を目的とした自殺も行われている。実際に日本で、保険金を担保に金融機関から借金をして、返済ができなくなると悪質な取り立てを行って債務者を自殺に追い込み、保険金で返済を求めるというケースも起きている。

[編集] 自殺の歴史

自殺の歴史はとても古く、紀元前の壁画などにもその絵や記述が残されているほどである。中国では、紀元前1100年ごろ殷王朝最後の帝である帝辛（紂王）が周の武王に破れ、焼身自殺したと伝えられている。また、前述したように古代ギリシャの詩人サッポーは入水により自殺したという説があり、他にもエジプトプトレマイオス朝最後の女王であるクレオパトラ7世はアクティウムの海戦に敗北した際に、オクタウィアヌスに屈することを拒み、コブラに自分の体を噛ませて自殺したと伝えられている。

手法や原因は異なるが、失恋や権力の失墜、配偶者や親類の死亡などによる絶望感、失望感から自殺を試みるのは、過去から現在に至るまで同じである。

最近では、肥満による羞恥心から自殺したり、アルツハイマー病と診断された人がその苦しみに耐え切れず自殺することもある。

[編集] 地域によって違う自殺方法

上述したように、日本では法律によって銃の所持が厳しく制限されているために、銃を使った自殺はごくわずかであるが、銃の広まっている国では、年齢を問わず銃による自殺が多い。例えばアメリカ合衆国における調査結果では、10代の小火器（拳銃など）による自殺が全体の49%と、ほぼ半数を占めている。

銃による自殺が多い理由には、その致死率の高さと手軽さが挙げられる。こめかみなどに銃口を当ててトリガーを引くと、飛び出した弾丸により脳が壊滅的な損傷を受けるため、ほぼ確実に死に至る。銃自体も100ドル程度から手に入り、弾丸も1発1ドルから買える。また、自衛の意識が強く、狩りが日本に比べて盛んなので、多くの家庭に銃が置いてある。そのために自殺を思い立ってから実行するまでの時間が短い。

アメリカ以外では、カナダ、イタリア、オーストラリアなどの国々も、銃による自殺が多い。

それに対して日本など銃の所持が規制されている国々では、一部の例外を除き、ほぼどの国においても首吊り自殺が他の方法よりも多い。これは首吊りの有効性が、どの国でも認められているということでもある。

※国によって分類や調査などに差があるため、単純な比較はできない。参考程度に留めておいてほしい。

[編集] 自殺に関する倫理観と自殺志願者の意見

現在、「自殺をすることは良くないことであり、自殺志願者をすべて救おう」とする動きが日本社会の一般的な理念となっている。しかし、自殺志願者達は既に他人の求めに耳を傾けることができるほどの余裕を持ち合わせていない。したがって、自殺防止を呼びかける人々の「生きていれば必ずよいことがある」、「死ぬ気になれば何でもできる」、「残された家族が悲しみ続けるから家族のために生き続けてほしい」などの励ましは多くの自殺志願者にとって気休めになるどころか、かえって当事者を追い詰めがちになるという厳しい意見がある。

自殺は、精神ケアの難しさを顕著に示す例である。「自殺志願者を救いたい人々は自己満足のためだけに活動しているに過ぎない」という志願者側の見解に決定的な反証はできず、カウンセリング成功への道のりは険しい。一方で、自殺願望の念から立ち直った人から「どうしてあれほど死にたいと思っていたのかはっきりしない」、「理由なくなぜか死にたかった」という意見も聞かれ、根本的な原因の追究と解決の難しさを表しているといえるだろう。

日本では近年個人主義が進んでいると言われているが、本質的な社会構造においては未だ集団主義的色合いが濃く残っている。また、皆と同じであることで心理的に安心感をもちうる国民性をもつ。そのため、個人の思想やライフスタイルが社会に受け入れられないと感じた時や、「他人と違う、自分だけついていけない」などのプレッシャーが重くのしかかった時に耐え切れなくなって自殺に走る傾向が強いといわれる。

[編集] 法律的な取扱い

現在、多くの国で自殺および自殺未遂を犯罪として取り扱ってはいない。しかし、これは、比較的近年になってのことである。歴史的には、自殺は犯罪と考えられ、その成否にかかわらず処罰の対象とされてきた。

現在の日本においても、自殺は犯罪とはされていない。しかし、他人の自殺に関与することは犯罪（自殺関与罪、自殺幇助罪）とされる。また、本人の依頼がある場合でも、人を殺害すること（同意殺）は犯罪と扱われる。

一般に安楽死は殺人、または自殺に関与する罪であって違法とされるが、オランダにおいては、2000年に安楽死が合法化されるなど、ヨーロッパにおいて尊厳死、安楽死が認められる動きがある。

また、過去の例外として、重大な犯罪を起こして死刑を免れない状況に陥った貴人が公衆の前で処刑されるという屈辱を免じてその名誉を重んじさせる意味で自殺を強要したこともある。律令制国家における皇族や高位者が死刑判決を受けた場合に自宅での自殺をもって代替にするのを許したことや、戦国時代から江戸時代初期にかけての日本における切腹処分などがこれにあたる。

[編集] 文化的な取扱い

キリスト教およびイスラーム、儒教では、自殺は宗教的に禁止されている。そのため、欧米やイスラーム諸国では自殺は犯罪と考えられ、自殺者には葬式が行われないなどの社会的な制約が課せられていた。かつては、教会の墓地に埋葬することも許されなかった。現在でもアメリカ合衆国ミシガン州法は自殺未遂は犯罪であると規定している（実際に適用はされないとしている）。

しかし、文化によっては自殺に類するものが推奨される場合もある。ヒンドゥー教には、夫が死ねば妻も焼身自殺するという、寡婦殉死（サティー）の風習があった。マヤ文明では、一般に死をつかさどる神「ア・プチ」のほかに絞首台の女神「イシュタム」がいて、自殺者の魂を死後の楽園へ導くとされた。仏教でも、死は永遠ではなく輪廻・転生により生とは隔て難いものであり、また、人食い虎に己の肉体を差し出す逸話など「己を捨てる」ことを美徳とする考えがあり、自殺を否定していないものと解釈される。

日本においても、明治天皇崩御のおりに乃木希典夫妻の殉死が行われるなど、特定条件下での自殺は美談として扱われた。切腹・心中・特攻・自爆・殉死・即身仏など、自殺に准じる行為が様々な状況で扱われている。

文化的に推奨される場合には、社会的圧力によって自殺が強要される場合もある。チェコのヤン・パラフや、フランスにおけるイラン人焼身自殺など、「抗議の意思を伝える政治的主張のため」とする自殺が行われる場合がある。

現代のイスラム原理主義者による自爆テロにもそのような主張がなされることがあるが、強要・洗脳・煽動・追込み、そして、最も根本的には「同情を向けるための戦術」という面があり、さらには自殺と同時に殺人が行われることになるので、犯罪性が強い。多数派のイスラムの教義解釈によれば、敵の戦闘員に対しての自爆はジハードとして天国に行けるが、民間人に対しての自爆テロは自殺として永遠の滅びの刑罰が与えられるとされている。

[編集] 日本における最近の情報

[編集] 急増した自殺者

日本では、1990年代後半から中高年の自殺が3万人以上に増えている。それまで2.5万人程度であった年間の自殺者は、1998年を境に急増して3万人を超え、それ以降3万人を超え続けている。自殺者の2/3は男性であり、1998年以降急増した要因も男性の自殺であった。

自殺者が多い曜日は月曜日である。これはブルーマンデーの影響があると見られる。逆に少ない曜日は土曜日で、男女ともに同じ傾向である。

[編集] 国際的にみても多い自殺者数

2002年以降、日本では年間3万2千人以上が自殺しており、人口に占める自殺率では先進国G7諸国中で1位、OECD加盟国では2位（1位はハンガリー）となっている。1日に平均88人、16分に1人が自殺している計算になる。2003年の年間自殺者数は3万4千人に達し、統計のある1978年以降で最大となった。人口10万人あたりの自殺者数を表す自殺率も27.0で過去最大であった。

国別の自殺率上位10か国中、日本以外はすべて東欧・旧ソ連の旧社会主義国であり、旧西側諸国の間では日本が1位である。近年の日本では、フリーター、ニートに象徴される経済的な二極化の傾向が顕著である。

2004年の自殺者数は、警察庁の調べで32,325人を数えた。自殺率は25.3で、G8ではロシアに次いで2位であった。戦後最悪といわれる失業率と倒産件数を背景に自殺者が激増した。過去最多の2003年に比べれば2千人余の減少であるが、7年連続で3万人台が続いている。1日平均89人が自殺する現状である。

自殺率の上位10か国を赤く示したもの。
日本以外はすべて旧東側諸国である。

[編集] 対策

2005年7月、参議院厚生労働委員会で「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」がなされ、同年9月には第1回「自殺対策関係省庁連絡会議」が開催された。しかし、後述の日本における行政の課題も示すように、課題も多い。

[編集] 自殺の原因

中高年男性の自殺者の増加が目立ち、その原因の多くは経済的困難、疾病によるものである。不況によるリストラ、無理な住宅ローン返済などによるものとの見方が強く、不況の指標として取り上げられている。

一方、若年層においては、インターネット上で知り合った者同士が一緒に自殺をする事件が幾度も発生している。多くが、「楽に死ねる」とされる七輪と練炭を用いた一酸化炭素中毒死であること（実際には「楽に死ねる」というのは適切でなく、むしろ縊死のほうが楽だというのが定説）、初めてあった人物と死を選ぶことの奇異性などから注目を集めた。

若年層にとって、入学試験、高校・大学等での単位認定、就職活動や資格取得など、進路や選抜試験絡みの問題も精神的に重大な影響を与えると考えられる。失敗（不合格・不採用・不認定）の場合はもとより、成功（合格・採用・認定）の場合ですら、その達成のための精神的負担が大きいことは考えられる。

日本において特筆すべき自殺理由として、いわゆるサラ金からの過酷な債権回収が遠因とされるものも数多くあると考えられている。消費者金融業者の多くは顧客に貸金相当の生命保険をかけており、「生命を担保に金を貸す」との批判の声も近年ある。金融業者が保険金目当てに毒殺した埼玉の2000年トリカブト保険金殺人事件など、警察の怠慢により保険金殺人事件が自殺と思われて見逃されていた例もいくつかあるといわれる。

[編集] 自殺による遺族の損害

自殺による、遺族に対する損害賠償請求は様々ある。電車による自殺（飛び込み自殺など）の場合、運行ダイヤを乱れ振替輸送などに掛かった運賃が請求される。観光地での自殺（高層ビルからの飛び降り自殺など）の場合、観光地で自殺が無ければ収入されるはずであった利益の請求。賃貸物件内での自殺の場合、自殺者が遺した品物の処分や賃貸物件の現状復帰や新規の賃貸契約者が出るまでの賃貸費の請求など、様々な費用が自殺した遺族に対し請求される。だが、近年では自殺者が増加し、またそれに対し遺族が負担出来ないケースが多数ある為に、ほとんど請求されていないのが現実である。

[編集] 地域差

地域的には、秋田県の自殺率が1990年代半ばから毎年全国ワースト・ワンを記録し、注目を集めた。21世紀に入って秋田県では自殺予防のための様々な取組みが行われ、2003年の自殺者数は3年前に比べて27%減少したとされるが、依然ワースト・ワンの地位を保っている。

秋田県のほか、同じ東北北部の青森県・岩手県や、日本海側の新潟県、富山県、島根県などで自殺率が高く、これらの地域に共通の県民性が背景にあると考えられる。

特に日本海側では曇天と降雪が続く冬に自殺が多発するとも言われる。こうした気候は上記の県民性を形成する要因となったと考えられるが、一方でその気候が人間心理に否定的な影響（季節性感情障害または冬期性うつ病）を与え、これらの症状が稀にではあっても強く出る人、悩みを抱える人を死へ走らせる要因になっているとも考えられる。

[編集] 日本における自殺者数の推移

警察庁・自殺の概要資料から編集した値を、表に示す。

**日本における自殺者数の推移**
年	総数	男性	女性	20歳未満	20～39歳	40～59歳	60歳以上
1980年（昭和55年）	21,048	13,155	7,893	678	7,052	7,049	6,166
1985年（昭和60年）	23,599	15,624	7,975	557	6,067	9,751	7,143
1990年（平成2年）	21,346	13,102	8,244	467	4,769	8,158	7,853
1995年（平成7年）	22,445	14,874	7,571	515	4,976	9,030	7,739
2000年（平成12年）	31,957	22,727	9,230	598	6,986	13,063	10,997
2001年（平成13年）	31,042	22,144	8,898	586	6,717	12,526	10,891
2002年（平成14年）	32,143	23,080	9,063	502	6,953	13,275	11,119
2003年（平成15年）	34,427	24,963	9,464	613	7,956	14,033	11,529
2004年（平成16年）	32,325	23,272	9,053	589	7,580	12,874	10,994

[編集] 日本における行政の課題

自殺をあおる文化・社会状態への対策が緊急に必要とされている。

社会環境の整備: 企業が容易にリストラする時代になっても、行政の制度はバブル以前の終身雇用制度時代のままである。例えば、年金を受ける条件は最低25年納入（労働）することであるが、年金基金への支払い義務は全国民にある。年金の最低納入期間は、フランスでは3か月である。経済界の変化にあわせた行政の変化、あるいは経済界の変化が必要である。
生活保護: ホームレスへの生活保護手続きを門前払いする福祉事務所がほとんどのようであり、法的に救済可能な案件でありながら行政の二重基準により対処されず放置されたまま自殺に至るケースがある。
訴訟期間の短縮: 日本では、裁判を起こすと何年もかかり、経済的弱者には訴訟が極めて高い経済的負担になるため、訴訟を断念する人が多い。裁判を起こすことにかかる時間が長いということが、証拠を隠滅するとか、中傷などのマイナスイメージを作るための卑劣な手段を行おうとする者に格好の機会を提供している。役所にはトラブルの相談窓口があるが、担当官は「訴訟には時間とお金がかかる」として諦めるよう勧めることが多い。このような状況は、労災・セクハラ・いじめに苦しむ労働者や、三菱自動車などの経済界を代表する大企業の製品の欠陥によって被害をこうむった消費者が、長年泣き寝入りせざるをえなかった制度的怠慢ともいえる。
自殺サイトの肥大: インターネットが始まる頃には自殺募集サイトが作られ、1998年にはドクター・キリコ（手塚治虫作『ブラックジャック』の登場人物、ドクター・キリコがモチーフとされている）と名乗る自殺サイト管理人が自殺志願者に青酸カリを送り、受け取った女性が自殺する事件が発生する。この事件で青酸カリの送り主である管理人も自殺した。近年では自殺サイトで知り合った自殺志願者が集団自殺（ネット心中）し、社会問題として警視庁は危惧している。2005年から自殺サイトでの自殺予告者だけについてはプロバイダからアクセス情報を照会できるようにと動いている。ただし、これは自殺願望をもつに至る要因を排除するものではないので、根本的な解決策にはならないという意見が多い。事実、このような対策を行ってもネット心中が減っていないという報告が2006年にされた。

[編集] 資料（日本）

[編集] 年齢別自殺者数の推移

年齢別自殺者数の推移（警視庁／総務省統計局）　　**自殺率**：対10万人
年	19歳以下		20歳代		30歳代		40歳代		50歳代		60歳以上		不詳		総数
年	実数	自殺率	実数	自殺率	実数	自殺率	実数	自殺率	実数	自殺率	実数	自殺率	実数	自殺率	実数	自殺率
1989	534	1.6	2,357	14.1	2,865	16.4	4,202	21.8	4,296	27.5	8,075	38.7	107	-	22,436	18.2
1990	467	1.4	2,226	13.2	2,543	15.1	3,982	20.2	4,176	26.3	7,853	36.2	99	-	21,346	17.3
1991	454	1.4	2,215	12.7	2,391	14.6	3,953	19.9	4,423	27.4	7,576	33.7	72	-	21,084	17.0
1992	524	1.7	2,313	13.0	2,391	14.9	4,186	21.1	4,708	28.6	7,912	33.9	70	-	22,104	17.8
1993	446	1.5	2,251	12.3	2,473	15.6	4,146	21.0	4,846	29.1	7,525	31.1	164	-	21,851	17.5
1994	580	2.0	2,494	13.4	2,410	15.3	3,806	19.5	4,732	28.0	7,438	29.9	219	-	21,679	17.3
1995	515	1.8	2,509	13.4	2,467	15.4	3,999	20.4	5,031	29.8	7,739	30.0	185	-	22,445	17.9
1996	492	1.8	2,457	12.8	2,501	15.9	4,147	21.0	5,013	30.2	8,244	31.0	250	-	23,104	18.4
1997	469	1.7	2,534	13.3	2,767	17.2	4,200	22.1	5,422	31.6	8,747	31.9	252	-	24,391	19.3
1998	720	2.7	3,472	18.3	3,614	22.1	5,359	29.5	7,898	44.1	11,494	40.7	306	-	32,863	26.0
1999	674	2.6	3,475	18.5	3,797	22.9	5,363	30.9	8,288	44.2	11,123	38.6	328	-	33,048	26.1
2000	598	2.3	3,301	18.1	3,685	21.8	4,818	28.8	8,245	42.9	10,997	36.9	313	-	31,957	25.2
2001	586	2.3	3,095	19.2	3,622	20.9	4,643	28.5	7,883	40.7	10,891	35.3	322	-	31,042	24.4
2002	502	2.0	3,018	17.3	3,935	22.2	4,813	30.4	8,462	43.9	11,119	35.0	294	-	32,143	25.2
2003	613	2.5	3,353	19.8	4,603	25.3	5,419	34.3	8,614	44.9	11,529	35.3	296	-	34,427	27.0
2004	589	2.4	3,247	19.7	4,333	23.4	5,102	32.4	7,772	41.0	10,994	32.8	288	-	32,325	25.5
2005	608	-	3,409	-	4,606	-	5,208	-	7,586	-	10,894	-	241	-	32,552	-
2006	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

[編集] 職業別自殺者数の推移

職業別自殺者数の推移（警視庁）
年	自営者		管理職		被雇用者		主婦・主夫		無職者		学生・生徒		不詳
年	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率
1989	2,530	11.3%	335	1.5%	5,108	22.8%	2,463	11.0%	1,0961	48.9%	554	2.5%	485	2.2%
1990	2,317	10.9%	355	1.7%	4,925	23.1%	2,346	10.8%	10,456	49.0%	509	2.4%	438	2.1%
1991	2,493	11.8%	382	1.8%	5,144	24.4%	2,194	10.4%	9,917	47.0%	482	2.3%	472	2.2%
1992	2,661	12.0%	371	1.7%	5,394	24.4%	2,299	10.4%	10,323	46.7%	535	2.4%	521	2.4%
1993	2,676	12.2%	422	1.9%	5,416	24.8%	2,247	10.3%	9,873	45.2%	549	2.5%	668	3.1%
1994	2,543	11.7%	407	1.9%	5,214	24.1%	2,069	9.5%	10,147	46.8%	653	3.0%	646	3.0%
1995	2,811	12.5%	411	1.8%	5,333	23.8%	2,249	10.0%	10,357	46.1%	617	2.7%	667	3.0%
1996	2,790	12.1%	478	2.1%	5,374	23.3%	2,178	9.4%	10,919	47.3%	617	2.7%	748	3.2%
1997	3,028	12.4%	516	2.1%	5,696	23.4%	2,191	9.0%	11,590	47.5%	617	2.5%	753	3.1%
1998	4,355	13.3%	713	2.2%	7,960	24.2%	2,684	8.2%	15,266	46.5%	818	2.5%	1,067	3.2%
1999	4,280	13.0%	728	2.2%	7,890	23.9%	2,681	8.1%	15,467	46.8%	825	2.5%	1,177	3.6%
2000	4,366	13.7%	696	2.2%	7,301	22.8%	2,762	8.6%	14,959	46.8%	756	2.4%	1,117	3.5%
2001	4,149	13.4%	692	2.3%	7,307	23.5%	2,705	8.7%	14,443	46.5%	749	2.4%	997	3.2%
2002	4,089	12.7%	745	2.3%	7,470	23.2%	2,896	9.0%	15,117	47.0%	673	2.1%	1,153	3.6%
2003	4,215	12.2%	735	2.1%	8,474	24.6%	2,781	8.1%	16,307	47.4%	788	2.3%	1,153	3.3%
2004	3,858	-	654	-	7,893	-	2,690	-	15,463	-	784	-	1,153	-
2005	3,700	-	629	-	8,312	-	2,705	-	15,409	-	861	-	1,127	-
2006	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

[編集] 原因・動機別自殺者数の推移

原因・動機別自殺者数の推移（警視庁）
年	家庭問題		健康問題		経済生活問題		勤務問題		男女問題		学校問題		その他		不詳
年	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率
1989	2,000	8.9%	14,838	66.1%	1,396	6.2%	1,099	5.1%	635	2.6%	241	1.1%	1,263	5.6%	964	4.3%
1990	1,888	8.8%	14,269	66.8%	1,272	6.0%	1,032	4.8%	610	2.9%	215	1.0%	1,165	5.5%	895	4.2%
1991	1,873	8.9%	13,666	64.8%	1,660	7.9%	992	4.7%	549	2.6%	193	0.9%	1,180	5.6%	971	4.6%
1992	1,885	8.5%	13,912	62.9%	2,062	9.3%	1,066	4.8%	612	2.8%	196	0.9%	1,249	5.6%	1,122	5.1%
1993	1,961	9.0%	13,006	52.4%	2,484	11.4%	1,046	4.8%	561	2.6%	200	0.9%	1,210	5.5%	1,383	6.3%
1994	1,956	9.0%	12,543	57.9%	2,418	11.2%	1,195	5.5%	558	2.6%	254	1.2%	1,286	5.9%	1,469	6.8%
1995	2,008	8.9%	12,798	57.0%	2,793	12.4%	1,217	5.4%	560	2.5%	231	1.0%	1,328	5.9%	1,510	6.7%
1996	2,027	8.8%	13,044	56.5%	3,025	13.1%	1,257	5.4%	506	2.2%	208	0.9%	1,408	6.1%	1,629	7.1%
1997	2,104	8.6%	13,659	56.0%	3,556	14.6%	1,230	5.0%	631	2.6%	203	0.8%	1,395	5.7%	1,613	6.6%
1998	2,924	8.9%	16,769	51.0%	6,058	18.4%	1,877	5.7%	796	2.4%	279	0.8%	1,942	5.9%	2,218	6.7%
1999	2,794	8.5%	16,330	49.4%	6,758	20.4%	1,824	5.5%	819	2.5%	237	0.7%	1,862	5.6%	2,424	7.3%
2000	2,771	8.7%	15,539	48.6%	6,838	21.4%	1,781	5.6%	745	2.3%	241	0.8%	1,720	5.4%	2,322	7.3%
2001	2,668	8.6%	15,131	48.7%	6,845	22.1%	1,756	5.7%	743	2.4%	227	0.7%	1,542	5.0%	2,130	6.9%
2002	2,746	8.5%	14,815	46.1%	7,940	24.7%	1,764	5.5%	732	2.3%	202	0.6%	1,536	4.8%	2,408	7.5%
2003	2,928	8.5%	15,416	44.8%	8,897	25.8%	1,878	5.5%	735	2.1%	237	0.7%	1,765	5.1%	2,571	7.5%
2004	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2005	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2006	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

[編集] 関連項目

[編集] 地名

[編集] 外部リンク

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