参議院
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参議院（さんぎいん）は、日本の国会を構成する議院の一つ。英訳はThe House of Councillors。
参議院は、日本国憲法の下で衆議院とともに国会を構成し、両院制を形成する。大日本帝国憲法における貴族院に代わって設けられた。
目次 |
[編集] 参議院の構成
[編集] 選挙資格
[編集] 任期
- 任期は6年。半数が3年ごとに改選される。
- 衆議院は任期が最長4年であるのに対し、参議院は6年であり、また、参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。なお、第1回参議院議員通常選挙の当選者の半数は、任期が3年だった（日本国憲法102条を参照）。
[編集] 選出方法
3年毎の選挙時に定数の半数ずつ改選される。各都道府県を選挙区とする選挙区制と全国統一での比例代表制によって行われ、双方への重複立候補はできない。選挙区においては、選挙区毎に1から4名が選出され（2007年より1から5名）、比例代表においては、非拘束名簿式比例代表制で選出される。1980年の選挙までは比例代表制は採用されておらず、都道府県単位の選挙区制（地方区）と全国区制の2つが同時に行われていた。第1回選挙時は、任期3年の議員と任期6年の議員とが同時に選出された。詳細については項目「参議院議員通常選挙」を参照。
[編集] 定数
定数は、公職選挙法により定められる。 第1回選挙に先立ち、1947年に250と定められた。その後、1971年に沖縄選挙区が追加され、3年毎の半数改選において1議席ずつ定数を増やし、1971年に251、1974年に252となった。2001年に初めて定数削減を行い、3年毎の半数改選において5議席ずつ定数を減らし、2001年に247、2004年に242となった。 都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人である。 （2006年2月現在)
[編集] 参議院の役員人事
| 役職 | 氏名 | 所属政党 |
|---|---|---|
| 議長 | 扇千景 | 無所属 |
| 副議長 | 角田義一 | 無所属 |
| 事務総長 | 川村良典 | 非議員 |
| 役職 | 氏名 | 所属政党 |
|---|---|---|
| 内閣委員長 | 藤原正司 | 民主党 |
| 総務委員長 | 山内俊夫 | 自由民主党 |
| 法務委員長 | 山下栄一 | 公明党 |
| 外交防衛委員長 | 柏村武昭 | 自由民主党 |
| 財政金融委員長 | 家西悟 | 民主党 |
| 文教科学委員長 | 荒井正吾 | 自由民主党 |
| 厚生労働委員長 | 鶴保庸介 | 自由民主党 |
| 農林水産委員長 | 加治屋義人 | 自由民主党 |
| 経済産業委員長 | 伊達忠一 | 自由民主党 |
| 国土交通委員長 | 大江康弘 | 民主党 |
| 環境委員長 | 大石正光 | 民主党 |
| 国家基本政策委員長 | 前田武志 | 民主党 |
| 予算委員長 | 尾辻秀久 | 自由民主党 |
| 決算委員長 | 泉信也 | 自由民主党 |
| 行政監視委員長 | 草川昭三 | 公明党 |
| 議院運営委員長 | 市川一朗 | 自由民主党 |
| 懲罰委員長 | 江田五月 | 民主党 |
| 役職 | 氏名 | 所属政党 |
|---|---|---|
| 災害対策特別委員長 | 福本潤一 | 公明党 |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員長 | 黒岩宇洋 | 民主党 |
| 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長 | 谷川秀善 | 自由民主党 |
| 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 | 森裕子 | 民主党 |
| 政府開発援助等に関する特別委員長 | 山崎正昭 | 自由民主党 |
| 役職 | 氏名 | 所属政党 |
|---|---|---|
| 国際問題に関する調査会長 | 田中直紀 | 自由民主党 |
| 経済・産業・雇用に関する調査会長 | 広中和歌子 | 民主党 |
| 少子高齢社会に関する調査会長 | 清水嘉与子 | 自由民主党 |
| 憲法調査会長 | 関谷勝嗣 | 自由民主党 |
| 政治倫理審査会長 | 竹山裕 | 自由民主党 |
[編集] 歴代参議院議長
参議院議長を参照
[編集] 備考
[編集] 衆議院で可決され参議院で否決された法案
過去に6例ある。
| 参院本会議議決日 | 法案 | 票差 | その後 |
|---|---|---|---|
| 1950年5月1日 | 地方税法改正案 | 29 | 5月2日の両院協議会で成案成立に至らず廃案 |
| 1951年6月2日 | モーターボート競走法案 | 30 | 6月5日に衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決 |
| 1952年3月29日 | 食糧管理法改正案 | 62 | 3月31日から5月10日までの両院協議会で成案成立に至らず廃案 |
| 1954年6月1日 | 協同組合金融事業関連法案 | 多数 | 廃案 |
| 1994年1月21日 | 政治改革関連法案 | 12 | 1月29日に両院協議会で修正案が成立し、衆参本会議で可決 |
| 2005年8月8日 | 郵政民営化関連法案 | 17 | 否決を受け同日衆院解散により廃案。総選挙で賛成派が圧勝し、再提出された法案が10月14日に国会で可決し成立 |
[編集] 国会開会式
国会の開会式は天皇を迎えて参議院議場で行われる。これはかつて貴族院議場であった参議院議場にだけ、「天皇の御席」があるためである。このときは衆議院議員も参議院議場（入りきれない議員は2階席）に集まる。開会式は衆議院議長が主催する。なお、開会式は必ずしも国会の初日に行う必要はなく、近年では2日目辺りに行われる例が多い。
なお、日本共産党は、「帝国議会の儀式を引き継ぐもので、憲法の国事行為から逸脱するもの」であるとして現行開会式を批判し、「憲法と国民主権の原則を守る立場」から出席しない。重鎮議員もほぼ欠席している。
[編集] 参議院不要論
近年では、参議院は不要ではないかという、いわゆる参議院不要論が一部の間で取りざたされている。この背景には、まず第一に参議院の政党化による衆議院のカーボンコピー化があげられる。参議院の衆議院化によって、元来参議院に期待されていた良識の府としての機能が、十分に果たされなくなったということである（但し、この良識の府理論は憲法的な根拠も政治学的な根拠も不明である）。第二に日本はアメリカやロシアなどのような連邦国家では無いということがあげられる。アメリカなどのような連邦国家では、連邦を構成している州・国の利害の調整の場として、単なる人口比率に関わらず各州・国が代表を送り出せる場としての上院（日本でいう参議院）が必要になってくる。第三に北欧を中心として、国連加盟国の過半数は一院制を採用しているという事実。最後に、参議院の存在は時間と金の無駄ではないかという、コストの問題である。ただし、参議院不要論者でも衆議院の選挙制度を変えた上（具体的には比例代表制中心の選挙制度）でなければなくすべきでないと考える者もいる。
一方で、参議院が不要なのではなく、参議院の衆議院化こそが問題なのであり、参議院改革によって本来のチェック機能を取り戻せるという考え方もある。また、事実だけを見るなら、先進国として挙げられる国家の大半は両院制である。
また、この参議院の衆議院化は比例代表制の弊害であり、かつての全国区を復活させ（単なる知名度による人気投票に過ぎないとの批判はあるが）、政党の意を受けずに当選した議員によって参議院を構成することが、衆議院に対するカウンターパートとしての参議院の価値に繋がるとの意見は根強い。
なお、参議院不要論は衆議院議員及び衆議院多数党である自民党から主張される事が多い。
アレンド・レイプハルトは、両院制を推奨する前提として、
のうち二つ以上に当てはまる場合、と述べている。そして「日本は人口が多い」という条件しか当てはまらないため日本に参議院は不要であると結論付けている。
このほか伝統的な不要論で「第二院は第一院と同じ意思決定をするのなら無駄である。また、異なる意思決定をするなら有害である」との主張もある。
- 各政党の参議院議員団
