都心
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都心（としん）とは、「都市の中心部」の意味。その都市の富の中心を成し、都市内交通が集中する。
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[編集] 概要
[編集] 都心と中心部
都市は、行政機能・業務機能・商業機能（卸売・小売）・飲食機能（外食）・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能が集中する中心業務地区 (CBD;central business district) を指すことが多い。それは、単位床面積あたりの売上額において、大都市では「業務」が最も高く、都市における富の中心を成すためである。
ただし、高級デパートや高級ブランド店など、高額商品を扱う小売店も単位床面積あたりの売上額が大きいため、それらが集中する地区も富の中心として都心と見なされることが多い。すなわち、地価（または単位床面積あたりの賃料）に見合う売り上げがないと中心部でのビジネスが出来ないことになるが、地価の変動や建築物の高層化などにより、単位床面積あたりの賃料が変化し、都心の機能が変化することもある。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区を有している。中心業務地区には日本を代表する大企業の本社が集まり、日本全国のみならず、全世界から売り上げ（富）が集まってくるため、頻繁に都心という言葉が使用される。また、広大な商圏を持ち、売上高が大きい中心商業地も、富の中心として都心に含まれている。
三大都市圏以外の大都市の内、福岡都市圏・札幌都市圏・仙台都市圏は、大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。広島都市圏と北九州都市圏の場合は、製造業が発展しているため、業務機能が工業地に分散されてしまって都心の形成は人口規模の割りに小さい。これらの大都市では、その都市が管轄する業務対象地域の人口の大小により、業務における富よりも商業（物販・サービス）における富の方が大きい場合もあり、中心地域は業務地と商業地（繁華街・歓楽街）が混在している。そのため、「都心」という言葉を使わずに「中心部」ということが多い。ただし、周辺の中小規模都市の商機能低下を受けて、中心部商業地の商圏が拡大し、ブランド街が形成されて、「都心」化している都市も出てきている。
七大都市圏以下の都市においては、工業の発達や交通の要衝（卸売）として富の集積があるために人口増が実現されたり、地方を管轄する機能（金沢市・高松市など）があるために人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、「都心」は形成されず、主に人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店（ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)など）の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に富の中心ではなくなり、空洞化が進行している。ただし、郊外店は最寄品から買回品までしか扱っていないため、高級な買回品から専門品を求めて、近くの大都市の中心部商業地に買出しに出る購買行動が見られる。
[編集] 副都心
東京の場合、既存の都心のみで中心業務地を賄うことができなくなったため、東京都の行政権が届く範囲内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、東京都内には「副々都心」、東京都の周辺県には「新都心」という名称で業務指定地区を設けて、中心業務地の分散を図った。
大阪市や名古屋市は自治体面積が狭いため、実質的な副都心は周辺自治体の中に形成されていることが多い。
このように、副都心指定は、自治体の面積や権限の大小に依存している。自治体の面積が広いその他の大都市では、副都心指定をしていることがあるが、業務機能が集中せず、商業機能（物販・サービス）のみの集中する地区もあり、「副都心」の定義は曖昧になっている。
[編集] 首都圏
東京は、ニューヨーク・ロンドンと並ぶ世界の最重要ビジネスセンターの1つであり、且つ、日本の富が一極集中しているため、他の日本の都市と比べて格段に大きな中心業務地区を形成している。また、中心業務地区が広大なため、地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」は、どの指標でみるかによってその範囲が変化する。
東京は、世界最大の都市圏人口を有するため、都心・副都心以外にも物販・サービスをメインとした商業中心をいくつも持ち、それらが他都市の中心部の何倍もの商機能集積を見せ、定義によっては無数の副都心を持つことになる。ただし、東京には世界に類まれな安価で利用できる高密度・高速鉄道網（新幹線・特急・快速など）が隅々まで張り巡らされ、時間的に近接しているので、空間的な広大さはその規模の割りに感じ難くなっており、1つの都市圏として商機能も分担されている。
[編集] 東京の都心
東京都が定める都心とは東京駅、大手町、丸の内、有楽町、内幸町、霞ヶ関、永田町、日本橋、八重洲、京橋、銀座及び新橋を指す。
この他に不動産業者などが使う広義の都心がある。特別区単位で区切られており、都心三区（千代田区・中央区・港区）、都心五区（都心三区と新宿区及び渋谷区）、都心七区（都心五区と豊島区及び文京区）などの多重構造であるが、都心七区に属する新宿、渋谷、池袋は副都心であり、品川駅前（港区高輪地区）、秋葉原が新拠点である事を考えると都心の定義とするには納得感に欠ける面もある。
2003年12月東京都生活文化局が行った「都心部の景観づくり」のeモニターアンケートの結果によると「“都心部”の範囲」として、皇居周辺2.1%、千代田区・中央区・港区の3区12.4%、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の5区29.6%、山手線内38.8%、環六通りと首都高中央環状線の内側'6.7%、環七通り内側7.5%、その他2.1%との回答なっている。
東京都心部の範囲に対する考え方を概略整理すると以下のようになる。
- 行政区単位ではなく特定の町のエリアで限定する考え方（旧麹町区およびその東南に隣接する町の範囲に限定するものが多い）
- 都の特別区単位で特定する考え方（都心3区、都心5区、都心7区など）
- 閉じた鉄道線の内側とする考え方（運転系統としての山手線、都営地下鉄大江戸線の環状部）
- 環状道路の内側とする考え方（外堀通り、明治通り、山手通りおよび首都高速中央環状線、環七通り）
- 都心の特定地点を中心とした幾何学円の範囲で限定する考え方（中心点としては東京駅、皇居など）
[編集] 東京の副都心
都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7ヶ所存在する。
新宿、池袋、渋谷は1958年に東京都心の機能分散を目的に副都心をして指定され、副都心の中でも最も重要な地域であるため3大副都心という。上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎は1982年にバランスの取れた東京の育成を目的として副都心に追加された。3大副都心及び上野・浅草は、戦前の東京市が、私鉄の都心乗り入れ（山手線の内側への）を認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。上野は東北・北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠点ともなった。池袋は東武及び西武の拠点として、新宿は京王、小田急、西武の拠点として、渋谷は京王及び東急の拠点として発展を遂げた。また、新宿副都心の内、西新宿地区を特に新宿新都心といい。都政の中心である都庁所在地を他の副都心とは区別する。
[編集] 東京の新拠点
2001年に東京都が定めた副都心に準ずる地域。交通の要所であり、多様な機能を備えた複合拠点としてとして再開発が進められている。
[編集] 新都心・衛星都市・商業中心
東京近郊の新都心（新副都心）として、以下の3ヶ所がある。
- さいたま新都心（さいたま）
- 幕張新都心（千葉）
- 横浜みなとみらい21（横浜）
これらは、東京都心に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため、2006年現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁の庁舎を移し、企業誘致活動などをして、少しずつではあるが改善して来ている。さいたま新都心は自治体の合併によって、幕張新都心は近年の商業施設の進出によって、みなとみらいはみなとみらい線の開通によって活性化している。各新都心などでは企業誘致なども盛んである。さらに、品川駅周辺の三菱村や日本電気の玉川ルネッサンスシティの様に、分散していた事業所・子会社を集め、大規模な業務集積を行うこともある。
また、1都3県には上記以外にも、副々都心と言われる東京多摩地域の吉祥寺（武蔵野市）、八王子（八王子市）、立川（立川市）、町田（町田市）を始め、埼玉県の大宮（さいたま市）、川越（川越市）、千葉県の船橋（船橋市）、柏（柏市）、神奈川県の川崎（川崎市）などがあり、商業施設が集中する。
以下は関東の政令指定都市の都心・副都心。
[編集] 関西圏
[編集] 大阪市
大阪市の都心は、JRと私鉄のターミナル駅である梅田を中心に、御堂筋を背骨として面的に大阪環状線内（西側は新なにわ筋まで）に広がっている。都心部は平地で格子状の街路になっており、地下鉄が縦横に走っている。地形の制約がなく、山の手が都心に隣接して存在しないため、東京よりも都心が一体的で、面積も広い。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる欧米型の都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地（ベッドタウン）が隔絶されている。
大阪市都心6区とは北区、中央区、西区、福島区、浪速区、天王寺区のことである。
関西圏では、大阪の他に、神戸市や京都市にも本社を持つ企業が多く、神戸・京都が昼間人口比率で1を越えてそれぞれ都市圏を形成しているため、京阪神の三都のそれぞれの都心を結び、郊外住宅地とのネットワークが密な梅田や淀屋橋の駅前にオフィス需要が強く、超高層ビルは梅田・OBPに集中している。
また、地下鉄御堂筋線と高速道路のような新御堂筋(国道423号線)をインフラとした新大阪・江坂・千里中央も、業務機能が集中して副都心化が進んでいる。新幹線駅である新大阪の集積度がそれほどでもないのは、東京との距離が550kmで、新幹線と飛行機のどちらが優位、というわけではないため、近畿圏の中心駅である梅田や淀屋橋、本町から新幹線駅（新大阪）への移転需要が起きなかったためと考えられる。
神戸や京都で新幹線駅である新神戸駅や京都駅へのオフィス移転・集中が起きないのは、新幹線沿いのビジネスよりも関西圏でのビジネスの比率が大きいからである。
ただ大阪の場合、都心と副都心をはっきり区別するという概念があまり一般的ではないものの、高校地理では、都心は梅田・堂島・中之島・淀屋橋・本町で、副都心は京橋・OBP（ヒガシ）と天王寺・福島としている。
- 都心
**繁華街：キタ（梅田）、ミナミ（心斎橋、難波）、天王寺（阿倍野）
[編集] 近畿圏の政令市
日本全国でビジネスを展開する企業は、大阪に近畿地方の拠点を置き、京都・堺・神戸に拠点を置く例はまれである。そのため、人口規模のわりに都心は小規模である。ただし、神戸・京都には本社を置く企業が多いため、大規模なビル開発がされたり、格式の高いオフィスビルが置かれたりすることが多い。 京都市の場合、本社が中心業務地区や副都心に置かれることは稀で、住宅地密集地や郊外に独立して置かれることが多い。 神戸市の場合、都心の土地が狭いため、三宮以外にも業務地開発がされているが、ターミナル性のない駅前の開発であるため副都心としての求心力が低く、商業中心にはならないか、観光地的な商業集積となる（東京のお台場に類似する）。
[編集] 中京圏
[編集] 名古屋市
名古屋市の都心は名駅・伏見・栄一帯であり、規模は東京、大阪に次ぐ。鉄道・高速道路・一般道ともによく整備されている。また、周辺には中京工業地帯の工業都市が無数にあるため、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区がある。中心地域は平地で道路は整然として幅員が広く、地下鉄などの公共交通機関もよく発達していたため、都心の一極的な高度利用への投資よりも、周辺業務地区が際限なく広がる傾向が強く、広域な都心や周辺構造を見せる。近年は、新幹線や大手私鉄などの一大ターミナルであり中部国際空港への直通電車の駅でもある名古屋駅周辺の名駅エリアや中心繁華街である栄エリアの地価が高騰しており、都心の地価上昇率は全国一。また、栄エリアはブランド直営路面店が軒を連ね、名駅エリアは超高層ビルが林立するようになり好調な名古屋経済圏の象徴ともなっている。
[編集] 支店経済都市
福岡・札幌・仙台は、工業基盤が薄いため「支店経済都市」と呼ばれる。それぞれの都市が位置する地方全体を管轄する支店・支社が進出しており、人口規模に比べて都心の規模が大きい。他都市に存在する本社との交通の利便性が高い地区、すなわち、中心駅に近い都心のオフィス需要が高く、副都心のオフィス需要は元々ない。しかし、市域内のバランスのとれた発展のため、バブル経済期前後には地価暴騰を抑えるため、等により、市当局が都心から離れた地区に副都心を複数設定し、それぞれ大区画の土地を供給した。結局、ほとんどの副都心では大区画でも採算性のある大型ショッピングセンターやロードサイドショップによって占められ、業務機能の集中が出来た例はまれである。業務集中ができた副都心には、移転してきた地元有力企業の本社の大型ビルが複数立つ福岡のシーサイドももちの例もあるが、基本的には地元企業の営業所需要、すなわち中小規模ビル需要がほとんどであるため、東京や大阪の副都心とは異なりかなり小規模である。
なお、これら3都市は、高度経済成長期以後のトラック流通の興隆にあわせて、都心から離れた場所に地方全体を商圏とする広大な流通地区を設けており、卸売り・流通企業集中地区となっている。卸売り・流通業は、これらの都市の基幹産業であるため、中心業務地区から離れた流通地区にもオフィス需要がある。
[編集] 福岡都市圏
福岡市は、都心に近接して福岡空港があるため、安全運行に支障のない程度の高さのビルしか都心では建てられない。そのため、都心からやや離れた海岸地区に、高層ビルが建てられる副都心として百道浜がつくられたが、区画が広かったため高層化する必要がある企業とない企業にわかれてしまい、「高層ビル街」とまではならなかった。しかし、博多駅や福岡空港に直結する都市高速の出入口があるため、副都心としては業務機能が集中した成功例である。ただし、鉄道路線と直結したターミナル性のある副都心ではないため、商業中心とは成り得ず、また、川を挟んで隣接する福岡ドーム周辺の商機能との徒歩による動線が不便で、基本的に「車で移動するビジネス地区」という特殊な副都心となっている。
福岡の都心は、中洲地区を挟んで大きく博多駅周辺と天神駅周辺とに分かれる。いずれの地区も山陽新幹線の発着する博多駅および主要空港の福岡空港と、地下鉄空港線によって繋がれている。
- 都心
- 流通地区
- 副都心
[編集] 札幌市
札幌市は、タウンシップ制をベースにした整然とした区画に、除雪した雪を一時的に置くための広い路肩を設定した大きな道路が縦横に走っているため、密集性に乏しい。市街地拡大に地形的制約も少ないため、地下鉄沿いや幹線道路沿いに業務地区が分散しており、高層オフィスビル建設の動機も少なく、副都心への移転需要もない。ただし、新千歳空港への直通電車が出る札幌駅周辺には、他都市にある本社・支社との行き来が頻繁な大企業の需要があり、高層オフィスビルのJRタワーが建設されて成功をみた。
空港への快速電車が停まる新札幌副都心は、地元企業の本社の移転や空港利用者向け高層ホテルの進出がみられたが、大区画のために中小規模ビルの進出が進んでおらず、物販・サービスなどの小規模な商業中心に留まっている。その他の副都心も基本的に「住宅中心」であり、市当局が地域中心核（琴似・大谷地など）と設定している地区との違いはそれほどない。
- 都心
- 流通地区 ： 札幌流通センター
- 副都心
[編集] 仙台市
仙台市は、江戸時代の城下町部分がそのまま都心となっている。オフィスビルは戦災復興時につくられた大きな通り沿い、中心商業地は大通りに囲まれたブロック内の拡幅されなかった道沿い、という構造を基本とした業務・商業混在型都心部となっている。都心部が狭いため一部に高層化需要があるが、30年周期で起きるといわれる宮城県沖地震の避難経路の問題や、東京に近いこと（東京～仙台 : 新幹線で100-130分）による仙台自体のオフィス需要の限界から、20-30階建て程度の高層化に留まっている。東北新幹線の駅である仙台駅周辺は、東京との行き来が多い大企業の支店が多く、オフィスビルの高層化傾向が強い。仙台空港へは、現在仙台駅前からリムジンバスが出ているが、2006年度内に仙台駅から直通の仙台空港線が開通し、駅前の利便性がさらに向上する。ただし、仙台に支店を設けている企業の本社のほとんどが東京にあるため、羽田便のない仙台空港への路線が与えるビジネスへのインパクトは未知数である。
市当局の設定する副都心は、泉中央（北）・長町（南）・愛子（西）があったが、業務機能が集まったのは泉中央のみで、現在、愛子にはついては副都心の指定も曖昧になっている。泉中央は、地下鉄のターミナル駅周辺の大区画部分の未開発地区が駐車場として残るが、周囲に中小区画が多かったため、開発初期はロードサイドショップが集中し、その後は中小規模オフィスビルやマンションに置き換わった。都心から離れたターミナルであり、ベガルタ仙台のホームスタジアムがあることから徒歩移動者が多くなり、飲み屋街が形成されつつある。もう一方の長町副都心は、都心に近いために業務機能の集中は見られず、商業中心、およびマンション街となっている。
- 都心
- 流通地区 : 卸町・扇町・六丁の目
- 副都心
[編集] その他の政令指定都市（2007年昇格都市を含む）
工業が発展している都市では、工場敷地内にオフィスが設けられたり、その周囲に関連会社が集中したりする例が多く、人口規模や都市内GDPに比べて中心部のオフィス需要はさほど大きくならない。そのため、都心部は小規模になる。副都心は形成されないか、若しくは商業（物販・サービス）のみの集積地となる。
[編集] 主要中核市（人口60万人以上）
政令指定都市に匹敵する規模の大きい中核市にも副都心が存在する場合がある。
[編集] 日本国外の都市
副都心と新都心の使い分けは、東京での呼称（都内:副都心、都外:新都心）に準じ、その自治体の内か外かで使い分けしている。
[編集] ニューヨーク
- 都心
[編集] ロンドン
- 都心
[編集] パリ
- 新都心
[編集] ローマ
- 新都心
[編集] ソウル特別市
韓国では都心を「市内（シネ、시내）」と呼称する
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
全国の都市（都心・副都心）のオフィス賃料の相場
国の政策
- 国土交通省 大都市圏整備課
- 多極分散型国土形成促進法（1988年6月14日施行）→業務核都市および新都心の形成
- 中心市街地活性化推進室（関連省庁ワンストップ窓口）
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