札幌都市圏
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札幌都市圏（さっぽろとしけん）とは、政令指定都市である札幌市を中心に形成された経済地域で、札幌市と周辺の衛星都市をまとめて指す呼び名である。
目次 |
[編集] 経済学的定義
[編集] 「10％都市圏」
- 人口 221万7162人（2000年都市雇用圏）
2000年国勢調査に基づく札幌市の都市雇用圏（10%通勤圏）の人口は約222万人である。この基準では全国7番目の規模。
[編集] 都市圏の変遷
都市雇用圏の変遷
| 自治体 ('80) |
1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 自治体 (現在) |
|---|---|---|---|---|---|
| 浜益村 | - | - | - | - | 石狩市 |
| 南幌町 | - | - | 札幌都市圏 216万2000人 |
札幌都市圏 221万7162人 |
南幌町 |
| 厚田村 | - | - | 石狩市 | ||
| 石狩町 | 札幌都市圏 175万1996人 |
札幌都市圏 209万1946人 |
|||
| 小樽市 | 小樽市 | ||||
| 札幌市 | 札幌市 | ||||
| 当別町 | 当別町 | ||||
| 江別市 | 江別市 | ||||
| 広島町 | 北広島市 | ||||
| 恵庭市 | 恵庭都市圏 4万2911人 |
- | - | 恵庭市 |
- ※都市雇用圏を形成せず、かつ、10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
[編集] 「1.5%都市圏」
- 人口 250万9530人（2000年国勢調査[1]）
総務省の定義では、周辺各市町村の15歳以上の人口の1.5%以上が札幌市に通勤通学している場合、「札幌大都市圏」含まれるとみなしている。2000年国勢調査に基づいた人口は約251万人。七大都市圏の1つで、三大都市圏、北九州・福岡大都市圏に次いで、全国5位の規模である。
[編集] 行政による定義
[編集] 札幌広域圏組合
札幌市周辺の市町村によって、札幌広域圏組合（複合的一部事務組合）が構成されている。構成している市町村は、以下の8市町村で、すなわち石狩支庁管内全域である。人口は約231万人（→都道府県の人口一覧）。
[編集] 道央都市圏
札幌市総合交通計画部交通計画課が1994年に実施した「交通行動実態調査」では、その対象を札幌市、小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町、南幌町、長沼町とし、「道央都市圏7市3町」との名称を与えている[2]。
北海道が定めた札幌圏都市計画区域には、札幌市、江別市、北広島市、石狩市、小樽市の一部が指定されている。
[編集] 札幌経済圏
札幌市の小売商圏を札幌経済圏とすると、人口約340万人を擁すると見られている。道庁は、この経済圏を 「道央圏」 と名づけている。構成しているのは以下の支庁。
北海道は九州の2倍の面積を持ちながらも、1つの地方で1の県相当の法律が適用されているため、行政の面で札幌都市圏の拠点性は他の七大都市圏と比べて高い。また、北海道は、南東北3県やデンマークとほぼ等しい560万人の人口と約20兆円のGDPを擁しているが、札幌市は、卸売り・小売販売額において南東北の中心都市・仙台市を大きく凌ぎ、経済面での拠点性も高い。このような札幌市を中心とする札幌都市圏は、北海道における一極集中を実現して抜きん出たプライメイトシティとなっており、周辺の経済関係が深い支庁と共に札幌経済圏（道央）という地域をつくっている。
しかし、他の七大都市圏と比べ、後背経済圏の人口の少なさは否めない。現在、札幌のテレビ放送を一部の者が視聴している青森県（→日本のテレビジョン放送局）やその他の北東北を含めた3県との間で、北海道・北東北知事サミットを開催し、道と3県の合同事務所を海外に設置するなど、本州北部との関係を深めており、後背経済圏の拡大が見られるか注目されている。また、北海道新幹線が建設中であるが、将来的には本州北部との間の交流人口増大や後背経済圏の拡大が期待されている。
[編集] 主な交通機関
[編集] 空港
[編集] 鉄道
[編集] 道路
[編集] 他都市の都市圏
