区域外再送信
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区域外再送信（くいきがいさいそうしん）とは、有線テレビジョン放送事業者（CATV）、又は電気通信役務利用放送事業者の業務区域（サービスエリア）にて、それら放送事業者が他の都道府県に所在する地上波放送局の電波を受信して、放送の再送信を行うことである。
地上波放送局は電波法に基づいて放送免許が与えられる際、免許状には対象の放送区域が記載され、原則的には県域放送、また関東・中京・近畿については広域放送とされている。尚、衛星放送及び短波放送は、全国に向けて放送している為、区域外には当たらない。
現在、ケーブルテレビ局などで実施されている区域外再送信は地上アナログテレビジョン放送が中心で、日本民間放送連盟が地上デジタルテレビジョン放送ではデジタルコンテンツ等の番組著作権保護・番組出演者の肖像権保護・地元局の視聴者確保の観点などから、区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出している。但し実際の運用については、各放送局ごとに任されており、現時点でデジタル放送の区域外再送信は一部の独立UHF放送局などでは実施されている。
尚、区域外再送信は技術的な問題から、近隣の都道府県の地上波放送局を受信することが多い。
目次 |
[編集] ケーブルテレビでの区域外再送信
[編集] 概要
ケーブルテレビ（CATV）放送事業者の中には、区域外再送信を実施していることがある。近隣都道府県の地上波放送を受信するが、サービスエリア外での受信になる為、CATVではその電波を高台の受信点から高性能アンテナを設置して捉える方法、または地上波サービスエリア内に受信点を置き、受信した電波を専用回線を通じてCATVに届けられる方法で受信している。
区域外再送信を実施する理由としては、その地域にキー局のフルネット局が存在しない場合がほとんどである。特にテレビ東京・TXN系列は全国6局のみで構成している為、他のテレビネットワークと比較して、地方までカバーされておらず、各世帯での直接受信の場合に技術的・費用的な問題が発生してくる為、CATV局に加入してTXN系列局を受信する需要が多く、CATV局もその点をセールスしている。またTXN系列以外にも、地元の民放局が4局未満の地域では、地元に存在しないネット局をカバーする為に再送信を行う場合もある。また珍しいケースとして、近畿地方のCATV局の一部では、NHK総合テレビにおいて、県域局（大津・京都・奈良・和歌山・神戸のいずれか）と基幹局である大阪局の2局を再送信している（一部はアナログ･デジタルともに）が、J:COM関西の宝塚・川西局、和歌山局では大阪局の再送信を2006年5月をもって中止した。また、鳥取県のCATV局の一部では、NHK総合テレビにおいて、地元局である鳥取局と近接地域である松江局の2局を再送信（一部はアナログ･デジタルともに）している。山梨県の大月テレビ利用者組合でもNHK総合テレビにおいて地元局である甲府局と東京局（首都圏広域放送）の2局を再送信している。
ただ区域外再送信を実施する場合には再送信する区域外の放送局、及びその区域内に存在する放送局（地元局）の同意を得る必要がある。しかし1980年代までに開局したCATV局では、開局時点で地元のネット局が充分に整っておらず、仮に存在していた場合においてもクロスネット局であったり、テレビ局の中継局が無い為に難視聴地域であるなどの理由で、必ずしも地元局に同意を得る必要は無かった。また同意を得ずに区域外再送信を実施した場合でも、現在のところ罰則は無い。
尚、テレビ北海道は一部地域の中継所が未だに未整備である為、直接受信が困難な地域の中で帯広市・釧路市が、札幌市内の受信点で受信して光ケーブルでCATV局に伝送し、加入者に再送信を実施しているが、この場合においては、同局のサービスエリアが北海道内全域になっているので区域外再送信では無い。
[編集] 区域外再送信の行えないケース
[編集] 再送信する区域外の放送局の同意が得られないケース
上記のケースでは、テレビ東京が代表的である。
同局を他のキー局と比較すると、資本面・ネット局の構成数を見ても分かるとおり物量的に圧倒的に不足している為、同局では経営維持策の一環としてTXN系列の存在しない地域で系列外のテレビ局に番組販売（番販）を行っている。その為、番販が行われている地域で、CATV局が区域外再送信を行うと、番販需要が減少してしまい、経営面でマイナスが出てくる可能性がある為、今後新たに開局する同局（一部TXN系列局も含む）のサービスエリア外のCATV局については再送信を許可していない。したがって、関東地方、北海道、愛知県、大阪府、岡山県、香川県、福岡県で今後新たに開局するケーブルテレビ局または前述に挙げた地域で現在TXN系列地上波局の再送信が行われていない既存のケーブルテレビ局でのみTXN系列地上波局の再送信を許可している（アンテナによる直接受信が不可能な場合でもTXN系列地上波局の放送対象地域内であれば再送信を許可している）。ただし、あくまでキー局と系列局との足並みはそろっていない現状も垣間見れる。テレビ東京やテレビ大阪が区域外再送信に厳格（東京は番販問題、大阪の場合は広域民放の強い反対による理由が大きい）なのに対し、テレビ愛知は、三重県内や岐阜県内の難視聴地域に地デジの再送信同意を出した。またTVQ九州放送は、佐賀県など難視聴地域のCATVに対し、福岡民放の中で一番早く再送信同意を出すなど、キー局との温度差があるのが現状である。またテレビせとうちは、大臣裁定で高知県内のCATV局に再送信同意を出したという過去があるので、今後の対応が注目される。
しかし弊害として日本シリーズのテレビ中継などで、同局が放映権を獲得した場合、番販購入している系列外のテレビ局では大抵生放送不可で時差放送・録画放送となり、番販購入もしていなければ番組自体も未放送となる。その為、企業利益最優先の番販に重点を置くテレビ東京の姿勢には、ネット局が地元に存在しない地域の視聴者の多くで不満が出ている。また同局系列のBSデジタル放送局BSジャパンが、衛星放送の利点を生かして全国一律に放送する措置が取られる場合もあるが、バラエティ番組や音楽番組では著作権・肖像権の問題が依然残る為、抜本的な解決には至っていない。
[編集] 区域内に存在する放送局（地元局）の同意が得られないケース
仮に区域外再送信が実施された場合に、視聴可能なチャンネル増えたことにより、1局あたりの視聴者数、ひいては視聴率が低下することで地元局の広告収入が減少する可能性も有り、区域外再送信同意の許可を出さないケースもある。
上記のケースでは、テレビ和歌山（独立UHF放送局）・テレビ熊本（FNS系列）が代表的である。両局ともTXN系列の番組を番販で多く購入している為に和歌山県ではテレビ大阪が、熊本県ではTVQ九州放送の区域外再送信が出来ない原因になっている。
民放テレビ局が2局しか存在しない宮崎県のCATV局（一部を除く）では、福岡県の民放局の区域外再送信が出来ない理由として、地元局の宮崎放送・テレビ宮崎が同意の許可を出していない。
徳島県においても、唯一の地元民放局四国放送が地元CATV局の東阿波ケーブルテレビに対して様々な圧力を掛けた為、テレビ大阪・サンテレビジョン・テレビ和歌山の区域外再送信が2005年10月31日突然中止となった。当然の如く区域外再送信と言う言葉さえも知らない視聴者からの意見・苦情が殺到、その結果東阿波ケーブルテレビと四国放送が話し合いを重ね、2006年2月1日からとりあえず再開された。しかし、今後新規開設CATV局に対しては、四国放送は一切の同意の許可を出さないとのこと。また県内のCATV局（一部を除く）もいつ放送中止になるか懸念の色を隠せない。
またテレビ局の資本構成関係が大きくかかわっていることも多い。政令指定都市でもある広島市のCATV局でテレビせとうち（TXN系）の区域外再送信が実施されない理由について、再送信実施による費用の問題や、地上デジタル放送による中国放送とのチャンネル混信を表向きは上げているが、実際は資本元となっている広島県内のテレビ局が同意の許可を出すつもりが無い為。
長野県長野市を放送エリアとしているCATV局・INC長野ケーブルテレビでは、長年東京民放地上波5局の区域外再送信を実施していたが、突然長野県に唯一系列局の無いテレビ東京（TX）を除く4局の再送信を中止した。この突然の再送信中止の原因は、INCの筆頭株主である信濃毎日新聞系列の地元民放局 信越放送（SBC）から営業面で不満が有り、結果として再送信中止の圧力が掛かった為である。但し長野県内主要ケーブルテレビ局のほとんどが、現在も東京（地域によっては中京）民放地上波の区域外再送信を継続しているので、多くの視聴者からの強い反発が依然有る。
またこれ以外でも前者と後者は同地域（隣接地区）を放送対象地域としていても、この地域（地元）に系列局のない局は再送信し、この地域（地元）に系列局のある局は再送信しない例は少なくない。
[編集] 技術的な理由で区域外再送信が不可能なケース
TVQ九州放送が長崎県五島市・鹿児島県・沖縄県で再送信されていない理由は、福岡県から距離が離れすぎて遠いことや、その間にも多くの山地が存在しており、電波をそこまで引き込むことが技術的に難しい為である。
北近畿・徳島県の一部でテレビ大阪が再送信されていない理由は、多くの山地による地形構造の為、受信点で電波が受信出来ない為である。
NNN系列が存在しない沖縄県で、鹿児島讀賣テレビが再送信されない理由は、奄美諸島から沖縄県までの距離が離れており、海底ケーブルを敷くにしても費用負担の問題などから高コストが避けられない為である。尚、沖縄本島北部の一部地域では、高利得アンテナにより直接受信も可能であることが確認されている。
また上記のような距離や地形の問題以外でも、再送信する区域外の放送局のchとその区域内に存在する放送局（地元局）chが被っている、若しくはchが近い場合も混信の問題から再送信が難しいとされる。
新潟県上越市のCATV局ではテレビ東京を再送信しているが、それ以外の新潟県のCATV局ではNHK新潟放送局の教育テレビジョンに、また宮城県のCATV局では仙台放送に、テレビ東京の電波が潰され、受信点での受信が不可能な為に再送信が出来ない。
三重県紀勢・東紀州でテレビ愛知が再送信されない理由は、中京テレビ放送熊野中継局とchが被っている為である。
そして近年では最近は地上デジタルテレビジョン放送に伴うアナアナ変換の実施で、chが被るケースも増えてきており、その為に長年実施していた区域外再送信を断念することが増加している。（長崎市のCATV局でTVQ九州放送を除く、福岡県の民放局の再送信を中止など）
[編集] CATV局のチャンネル数確保によるケース
CATV局では地上波以外にも、様々なジャンルでチャンネル数を増やしてサービスを充実させたいので、特に地元でネット局が既に存在するにも関わらず、わざわざ区域外再送信で同系列のネット局を増やしても、早朝・深夜など一部の時間帯以外はほぼサイマル放送に近い番組編成になってしまい、再送信可能なチャンネル数にも限界がある為、CATVへの大幅な加入者増加が見込めないと考え、区域外再送信を中止した事例もある。
[編集] 問題点
- 地上波放送局は放送法に基づいて、放送対象地域が定められているにも関わらず、区域外再送信によって免許で定められた対象地域外に再送信を行っている点。
- 法律によって放送対象地域が決められているが電波の性質上、各都道府県ごとで電波を区切ることは事実上不可能であり、現行法そのものが時代にそぐわないと思われる点。
- 国からの免許制度で成り立っている放送局が区域外再送信を制限することは、視聴者の知る権利や幸福追求権に反しているという点。
- 日本民間放送連盟が地上デジタルテレビジョン放送での区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出しており、今回を機に放送対象地域の厳正化を目指しているが（あまり実現はされていない）、県内に民放テレビ局が1～2局しか存在しない山梨県・徳島県福井県などは、現在近隣の関東広域圏・近畿広域圏など放送対象地域外にあたる民放局のアナログ放送での区域外再送信を続けていたが、仮にデジタル放送では再送信を認めない場合に、大臣裁定による決着も一部では言われており、CATV局側がどのような対応に出るのか注目される。
- NHKについては総合テレビ･教育テレビにおいての地上デジタルテレビジョン放送での区域外再送信については一切触れられていないため一部CATV局では総合テレビが2局以上再送信されているところがある。
- 兵庫県の場合、テレビ大阪が放送対象地域外[1]にあたり、アナログ放送では区域外再送信を行っている局もデジタル放送は区域外再送信を認められない（正式には広域民放局4局の反対による）ケースがほとんどである。したがって、BSデジタル放送でBSジャパンを見られる環境にない世帯はデジタル放送でのテレビ東京系番組を視聴できなくなる可能性がある。これは、他の地域では系列外局が番組購入の形で放映して一部でもカバーできる場合はよいが、地元サンテレビジョンの電波が大阪府のほとんどに届いている[2]…などのため、サンテレビジョンではプロ野球日本シリーズなどの特別番組を除き、通常番組は1番組も放映されていない。こういった事情を作ったのは免許制度で放送局にエリアを決めた総務省と、テレビ大阪も当初は広域局で免許を申請しかけていた事情から先発広域民放局や独立U局が反対したことに責任があるものと思われる。視聴者にとっては免許制度や放送局の事情などは関係なく、他の地域では見られる系列局が兵庫県ではデジタル放送では見れない（見れなくなる）ことに対して非常に不満が高い。同様に京都府でも地元京都放送がごくわずか放送しているが、デジタル放送では見られない（見られなくなる）可能性がある。
[編集] 脚注
[編集] 主な例
[編集] その地域に、系列局がない例
（クロスネット局のサブネット、その地域で放送対象地域内の、局であっても、受信不可能な場合も含む）
- 青森県
- 青森ケーブルテレビ（北海道文化放送、テレビ北海道）
- 風間浦村営共聴システム（北海道テレビ放送、北海道文化放送、テレビ北海道）
- 青森朝日放送は再送信されていない。
- 三沢市ケーブルテレビ（岩手めんこいテレビ）
- 八戸テレビ放送（岩手めんこいテレビ）
- 田子町ケーブルテレビ（岩手めんこいテレビ）
- 福井県
- 山梨県
- 日本ネットワークサービス（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川）
- 大月テレビ利用者組合（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）
- 峡西シーエーテーブイ（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川）
- 河口湖有線テレビ放送（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）
- CATV富士五湖（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）
- 白根ケーブルネットワーク（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）
- 山梨CATV（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川、東京メトロポリタンテレビジョン）
- 峡東ケーブルネット（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川、東京メトロポリタンテレビジョン）
- 笛吹市一宮農村多元情報システム施設（フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）
- 長野県
- LCV（テレビ東京）
- テレビ松本ケーブルビジョン（テレビ東京）
- インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（テレビ東京）
- あづみ野テレビ（テレビ東京）
- 飯田ケーブルテレビ（テレビ愛知）
- 伊那ケーブルテレビジョン（テレビ東京）
- 上田ケーブルビジョン（テレビ東京）
- 信州ケーブルテレビジョン（テレビ東京）
- 須高ケーブルテレビ（テレビ東京）
- 丸子テレビ放送（テレビ東京）
- アルプスケーブルビジョン（テレビ東京）
- コミュニティテレビこもろ（テレビ東京）
- テレビ北信ケーブルビジョン（テレビ東京）
- 蓼科ケーブルビジョン（テレビ東京）
- 黒耀の里ゆいねっと（テレビ東京）
- みまきケーブルテレビ（テレビ東京）
- 協和ビジョン（テレビ東京）
- 中野市豊田情報センター（テレビ東京）
- ふれあいネットワーク長谷（テレビ東京）
- コミュニケーションネットワーク阿南（テレビ愛知、三重テレビ放送）
- 鳥取県
- 日本海ケーブルネットワーク鳥取エリア〔鳥取市（本庁地域）〕、鳥取テレトピア〔鳥取市（本庁、旧気高郡、岩美郡地域）〕、（朝日放送、テレビせとうち、サンテレビジョン）
- 鳥取テレトピア〔鳥取市（旧八頭郡地域）〕（瀬戸内海放送、テレビせとうち、サンテレビジョン）
- 日本海ケーブルネットワーク倉吉エリア（瀬戸内海放送、テレビせとうち、サンテレビジョン）
- ケーブルビジョン東ほうき（朝日放送、テレビせとうち、サンテレビジョン）
- 東伯地区有線放送（朝日放送、テレビせとうち、サンテレビジョン）
- 中海テレビ放送〔米子局・境港局・日吉津局・岸本局〕（朝日放送、瀬戸内海放送、テレビせとうち、サンテレビジョン）
- 中海テレビ放送〔南部局・大山局・中山局〕（瀬戸内海放送、テレビせとうち、サンテレビジョン）
- 中海テレビ放送〔日南局〕（瀬戸内海放送、広島ホームテレビ、テレビせとうち）
- 伯耆町有線テレビジョン放送（瀬戸内海放送）※テレビせとうちは局の同意が得られないため、再送信されていない。
- 宮崎県
- ケーブルメディアワイワイ（熊本県民テレビ、熊本朝日放送）
- 宮崎ケーブルテレビ（九州朝日放送、福岡放送）
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ〔都城局、日南局〕（鹿児島放送、鹿児島讀賣テレビ）
[編集] その地域に、系列局がある例
（地元系列局でありながら放送されていない番組も存在するため視聴するのには大変便利であるともいえる）
- 長野県
- LCV（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- テレビ松本ケーブルビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- あづみ野テレビ（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 飯田ケーブルテレビ（テレビ朝日）
- 伊那ケーブルテレビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 上田ケーブルビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 信州ケーブルテレビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 須高ケーブルテレビ（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 丸子テレビ放送（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- アルプスケーブルビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- コミュニティ・テレビこもろ（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- テレビ北信ケーブルビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 蓼科ケーブルビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 黒耀の里ゆいねっと（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- みまきケーブルテレビ（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 協和ビジョン（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- 中野市豊田情報センター（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- ふれあいネットワーク長谷（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）
- コミュニケーションネットワーク阿南（東海テレビ放送、中部日本放送、名古屋テレビ放送、中京テレビ放送）
- 宮崎県
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ〔都城局〕（南日本放送、鹿児島テレビ放送）
- 鹿児島県
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ〔都城局〕（宮崎放送、テレビ宮崎）
[編集] 再送信が廃止された例
- 山形県
- ニューメディア（東北放送、仙台放送、宮城テレビ放送、東日本放送）廃止時期2006年11月（地上波デジタルによる混信のため）
- ケーブルテレビ山形（仙台放送）廃止時期1997年（さくらんぼテレビジョンが開局したため）
- 櫛引ケーブルテレビジョン（秋田テレビ）廃止時期1997年（さくらんぼテレビジョンが開局したため）
- 長野県
- インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日）廃止時期不明（同社の親会社からの圧力のため）
- 上田ケーブルビジョン（東京メトロポリタンテレビジョン）廃止時期2005年11月（地上波デジタルによる混信のため）
- 徳島県
- 東阿波ケーブルテレビ（テレビ大阪、サンテレビジョン、テレビ和歌山）廃止時期2005年10月31日～2006年1月31日(2006年2月1日より再送信)
- 大分県
- 大分ケーブルネットワーク（テレビせとうち、広島ホームテレビなど瀬戸内各局）廃止時期1990年代初頭（平成新局開設による混信のため・現在は福岡局を中心に再送信）
- 臼杵市ケーブルネットワーク（南海放送）廃止時期2004年（現在は福岡局を中心に再送信）
- CTBメディア（テレビ愛媛）廃止時期2006年（地上波デジタルによる混信のため）
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 日本のケーブルテレビ局 | テレビ
