ケーブルテレビ
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ケーブルテレビ(Cable television)とは、ケーブル（同軸ケーブルや光ケーブルなど）を用いて行われる有線放送の内、有線ラジオ放送以外の放送である。「テレビ」であり、テレビジョン放送が主であるが、局によってはラジオ放送（中波放送（AMラジオ放送）の場合は超短波帯の周波数に変換して送信する）も行われる。又、近年では有線放送だけでなく、インターネット接続やIP電話などのサービスも行われるようになった。
略称としてはCATV(Common Antenna TeleVision, Community Antenna TeleVision、共同受信の略)が用いられるが、これはcable televisionを略したものではない。
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[編集] 概要
基本的には、各種の衛星放送・地上波放送および通信衛星の衛星役務利用放送（それぞれのアナログ放送・デジタル放送）、FMラジオ放送、その他の各種放送などを放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で、各放送（ケーブルテレビの独自放送も含む）をサービスエリア内へケーブルを通して再送出する。エリア内のケーブル配線には、幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN(HFC)が一般的である（cf.#網構成）。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード（光ノード）と言う分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる（ビルや集合住宅においては、共聴設備に接続する）。宅内では、一般的にはセットトップボックスと言う装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。
日本のケーブルテレビ局は近年、日本放送協会(NHK)との連携を強化している。NHKでは、自局の番組制作において地元ケーブルテレビ局の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ局のアナウンサーらを自局の番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ局が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。
[編集] 日本での適用法令
日本に於けるCATVは、有線テレビジョン放送法に基づく有線テレビジョン放送又は電気通信役務利用放送法に基づく電気通信役務利用放送として行われる有線役務利用放送のいずれかである。但し、IPマルチキャストによる有線役務利用放送は地上系による放送の再送信を行っていない為、難視聴の解消を目的とするCATVに含まないのが一般的である。
[編集] 経緯
主に日本での経緯。
[編集] 共同受信設備
日本初のケーブルテレビは、1955年（昭和30年）に群馬県伊香保町でNHKが難視聴対策として設置したもの。その後、都市部における高層ビルや集合住宅或いは山間部など遮蔽地域の難視聴解消用の共同受信設備として発展した。アナログテレビ放送やFMラジオ放送の有線による同時再送信の場合、最高伝送可能周波数が222MHzであった。1980年代には、他地域のテレビ放送である区域外再送信やCS/BSなどの専門チャンネルの同時送信による多チャンネル化や自主放送を行うために、最高伝送可能周波数を350MHz・450MHzに拡大したものも登場した。
[編集] 双方向ケーブルテレビ
1990年代から、加入者からセンターへデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり、視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー(PPV : Pay Per View)と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド(VOD : Video On Demand)と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。
双方向通信機能を生かす形で、固定電話事業やプロバイダ事業・IP電話事業を行っている事業者もある。
[編集] 同時再送信
CATVは、難視聴の解消が目的である為、区域内のテレビジョン放送の同時再送信を義務付けている。これとは別に、区域外再送信と呼ばれる同時再送信もあり、放送事業者とCATVの揉め事の一つとなっている（詳細は「区域外再送信」の項目を参照のこと）。
[編集] デジタルケーブルテレビ
日本では、2000年前後から衛星・地上デジタルテレビジョン放送において普及展開しはじめたデジタルテレビ技術を、ケーブルテレビの放送にも適用したもの。デジタル化ケーブルテレビ。
衛星・地上デジタルテレビジョン放送の開始や、2011年の地上アナログテレビ放送の終了などを見据えた、ケーブルテレビのデジタル化が求められ、既に開始している業者も現れている。特に、地上波デジタルの放送エリアから離れた地域に対しデジタル放送をサービスできるメリットがあり、三重県の様にCATVを使用することにより県内全域に渡り地上波デジタル放送を利用することが可能となった地域が現れている。
もっとも、放送対象地域外の民間放送局がアナログ放送では視聴可能だったが、日本民間放送連盟がデジタル放送では放送対象地域外の民間放送局をCATVで視聴することを全面的に禁止している（参考リンク）（一般家庭に取り付けられているアンテナでの直接受信でしか放送対象地域外の民間放送局の視聴ができなくなるが、下記の対応をとっている場合が多い）。一方、NHKではアナログ･デジタルを問わず総合テレビ･教育テレビでの区域外再送信を禁止することは一切出されていない（近畿地方と鳥取県の一部地域では総合テレビにおいて地元局と隣接地域の2局が再送信されている）。
CATV局サイドは「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」というCATV加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民間放送局が視聴できなくなるとCATV解約者が増える心配を持っている。（但し、放送対象地域外の放送局が、CATV提供地域の全世帯でCATVに加入しなくてもUHFアンテナで直接受信できる場合はその放送局を区域外再送信している場合があったり、アナログと同様の体制を取っているところも出始めている参考リンク。）
また、コピー制御に関しても、一部のデジタルケーブルテレビにおいては、BSデジタル放送や地上デジタル放送と同様に、殆どの放送番組についてコピー制御（コピーワンス）が掛けられている。
[編集] ケーブルテレビのデジタル化
前述のとおり、衛星・地上デジタルテレビジョン放送の再放送と合わせてケーブルテレビのデジタル化が進められている。また、デジタル放送で行われているデータ放送・サーバ蓄積型放送等の新サービスへの対応も求められている。
デジタル伝送方式には、衛星デジタル・地上波デジタル放送の再放送の方式も含め以下の方式があり、実際のデジタルケーブルテレビ局においては各方式を組み合わせて実施されている。特に、ユーザ宅において1つのデジタルセットトップボックスで受信できるようにした物を統合デジタルCATVシステムと呼ぶ。
[編集] パススルー方式
地上波デジタル放送を受信しその周波数で再送信する同一周波数方式の場合、地上波デジタル放送チューナーでそのまま視聴可能である。（同一周波数パススルー方式）
また、中継局側の周波数変換器でケーブルテレビ伝送周波数に変換してBS・CS・地上波デジタル放送を再送信し、加入者側の周波数変換器で元の周波数に戻す周波数変換方式がある。（周波数変換パススルー方式）
特徴
- 伝送帯域が多く必要である。（連続した空きチャンネルが必要）
- 加入者は市販のBS・CS・地上デジタル対応チューナで視聴可能である。（但し、周波数変換パススルー方式の場合、それに対応したチューナーでないと受信できない。）
[編集] トランスモジュレーション方式
BS・CS・地上波デジタル放送等を受信し、一旦デジタル信号に復調した後、デジタルケーブルテレビ伝送用の変調方式(64QAM)に再変換して伝送し、加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。ただし、アナログ停波時には再送信地区も有料契約なしに視聴できるように、将来的にはパススルー方式に改めるよう勧告されている（再送信許可の条件である）。
特徴
- 伝送帯域が節約できる。（空きチャンネルが連続していなくてもよい）
- 顧客の視聴状況などをケーブルテレビ事業者が直接把握することが可能である。
- 地上デジタル放送の再送信を実施するケーブルテレビ会社は、この方法により顧客の囲い込みや収入が期待できる。
ただし、デジタル放送を見るためだけに有料契約しなければならないというデメリットもある。
[編集] リマックス方式
番組編成単位で受信し、一旦デジタル信号に復調し、番組配列を再編成し、デジタルケーブルテレビ用の変調方式(64QAM)に再変換して伝送し、加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。
特徴
- 独自の番組編成が可能である。（衛星・地上デジタルテレビジョン放送の再放送以外の、ケーブルテレビの本来のチャンネル）
- 伝送帯域が節約できる。
- 顧客の視聴状況などをケーブルテレビ事業者が直接把握することが可能である。
- チャンネル毎に設備が必要になり、コスト高になる。
規格等
- JCL-SPEC-003 デジタル放送リマックス運用仕様（自主放送）
[編集] ケーブルテレビの周波数帯域
- 10～55MHz : 上り帯域 - 上り方向の通信に使用される。
- 70～108MHz : VHF(Low) - FMラジオ放送・1～3ch
- 108～170MHz : ミッドバンド - C13～C22ch
- 170～222MHz : VHF(Hi) - 4～12ch
- 222～470MHz : スーパーハイバンド - C23～C63ch
- 470～770MHz : UHF - 13～62ch
[編集] 網構成
[編集] 同軸ケーブル伝送
同軸ケーブル伝送は、極小規模なケーブルテレビ・集合住宅の共同受信施設で用いられている。
特徴
- 20数段程度が中継増幅の限度のため大規模化が困難である。また、中継増幅器の保守が煩雑である。
- ケーブルテレビの場合、最高伝送可能周波数が450MHz程度までしか取れない。
- 集合住宅の共同受信施設の場合、通常の放送なら市販のチューナーで受信可能である。
- 上記の施設で安易に受信可能であることを悪用し、万能チューナーと称した不正商品が出回っている。それによりスクランブル方式を切り替えたケーブルテレビ局もある。
[編集] 光同軸ハイブリッド伝送
光同軸ハイブリッド伝送 (HFC : Hybrid Fiber Coaxial) は、幹線部分を光ケーブル、柔軟性の要求される加入者付近を同軸ケーブルで伝送するものである。
特徴
- 大規模化が可能である。また、中継増幅器の数の減少が可能である。
- 最高伝送可能周波数が770MHzまである。また、BS－IF帯まで利用可能なものもある。
- 帯域を少数の加入者のみで分割するため、通信の高速化が可能である。
- 流合雑音が低減できるため、上り方向の通信速度の高速化が可能である。
（→FTTx参照のこと）
[編集] Fiber To The Home
FTTH (Fiber To The Home)は、各加入者まで光ケーブルで伝送するものである。2010年代には、管理・保守などの総合コストでHFCより有利になるものと見積もられているが、ケーブルに柔軟性がないなどの欠点を抱えている。
特徴
- 大規模化が可能である。
- 中継増幅器が無いため、電源装置の分散配置が不要となり保守が簡略化できる。
- 通信の高速化や、テレビの更なる多チャンネル化が可能である。
また、通信系事業者の光ケーブルを利用して（波長分割多重により）伝送する事業者の新規参入が増えている。光放送（光CATV）の項目も参照。
[編集] MSO等
MSO (Multiple System Operator) とは、CATVを統括し、運営する会社を指す。日本に於いては、次の5社が存在する。
MSOはCATV各社に出資し、支配する形態が殆どである。逆に、CATV各社がデジタル化への対応などによる設備投資などの負担の軽減化などを目的として共同出資し、設立された会社が存在する。主なものは次の通り。
- 日本デジタル配信(JDS)
- 東京デジタルネットワーク(TDN)
- 東海デジタルネットワークセンター(TDNC)
- 大分県デジタルネットワークセンター
- 佐賀デジタルネットワーク
- 富山県ケーブルテレビ協議会
[編集] 関連項目
- Data Over Cable Service Interface Specifications(DOCSIS) : 同軸ケーブルでの通信サービスの国際規格。ケーブルテレビによるIP電話やインターネット接続はこちらを参照。
- ケーブルテレビ局の一覧
- ケーブルテレビ向けCS放送
- 通信と放送の融合
- 光放送 : 光CATV。
- セットトップボックス
- デジタルチューナー
- アナログホームターミナル
- ホームターミナル
- ケーブルチューナー
- (社)日本CATV技術協会
- 日本ケーブルラボ
- (社)日本ケーブルテレビ連盟
- デジタルCATV実験協議会
