朝日新聞社
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 〒530-8211 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 |
| 設立 | 1879年1月8日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 6億5,000万円 |
| 主要株主 | 村山美知子(36.46%) 上野尚一(12.82%) 朝日新聞社従業員持株会(10.56%) 村山富美子(8.57%) （2006年3月31日現在） |
| 関係する人物 | 村山龍平（創業者） 上野理一（創業者） |
| 外部リンク | www.asahi.com |
株式会社朝日新聞社（あさひしんぶんしゃ）は、日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版も行う。
新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー Asahi Shimbun Service Anchor）である。発行部数は807万部（2006年上半期平均値）。
創刊は1879年（明治12年1月25日）、全国の本支社数は5社、通信網は全国284拠点、海外機関31拠点、印刷拠点は21ヶ所であり、国内最大級の新聞社である。
なお、朝日生命保険、アサヒビール・アサヒ飲料、アサヒコーポレーションとは一切関係がない（ほかの”朝日”の名のつく企業については朝日を参照）。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 本社・支社
 
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- 大阪本社（登記上の本店）
- 大阪市北区中之島3-2-4
- 東京本社
- 東京都中央区築地5-3-2
-
- 北海道支社
- 札幌市中央区北2条西1-1-1
- 名古屋本社
- 名古屋市中区栄1-3-3
- 西部本社
- 北九州市小倉北区室町1-1-1
-
- 福岡本部
- 福岡市博多区博多駅前2-1-1
[編集] 対象エリア
-
- 北海道支社版 北海道
[編集] 2006年現在の役員
- 代表取締役社長：秋山耿太郎
- 代表取締役常務取締役 池内文雄
- 代表取締役常務取締役 佐藤良逸
- 常務取締役 吉田慎一
- 常務取締役 大峽敏孝
- 相談役：箱島信一
[編集] 沿革
朝日新聞に関する沿革は朝日新聞の項目を参照のこと。
- 1879年（明治12年）1月8日 - 大阪に於いて朝日新聞社創立。
- 同年 1月25日 - 朝日新聞創刊。
- 1882年（明治15年） - 政府と三井銀行から経営資金援助を受け始める。
- 1888年（明治21年）7月10日 - 「めさまし新聞」を買い取り、東京に進出（東京朝日新聞への改称）。
- 1893年（明治26年）8月1日 - 美術雑誌『国華』（1889年（明治22）創刊）の編集・経営に進出
- 1895年（明治28年）10月 - 大阪を村山合名大阪朝日新聞会社、東京を村山合名東京朝日新聞会社にそれぞれ改組。
- 1908年（明治41年）10月1日 - 大阪及び東京が合併し、朝日新聞合資会社に改組。
- 1919年（大正8年）7月31日 - 株式会社朝日新聞社に改組。
- 1922年（大正11年）2月25日 - 『旬刊朝日』創刊。4月2日発売号より週刊化し『週刊朝日』に。
- 1923年（大正12年）1月11日 - 東京～大阪間に定期航空路を就航。
- 同年 1月25日 - 『アサヒグラフ』創刊（2000年休刊）。3月に『アサヒスポーツ』11月に『コドモアサヒ』をそれぞれ創刊。
- 1924年（大正13年）10月5日 - 『朝日年鑑』を初めて市販（2000年休刊）。10月に『婦人』創刊。
- 1926年（大正15年）4月1日 - 『アサヒカメラ』創刊。
- 1936年（昭和11年）2月26日 - 2・26事件で反乱軍が東京朝日の社屋を襲撃。
- 1937年（昭和12年） - 社有機「神風」が訪欧飛行、94時間17分56秒の国際新記録を樹立。
- 1941年（昭和16年）11月1日 - 『科学朝日』創刊（『サイアス』と改称して2000年休刊）。
- 1942年（昭和17年） - ゾルゲ事件で東京本社政治経済部長田中慎次郎（3月15日）、同部員磯野清（4月28日）が検挙。
- 1952年（昭和27年）9月1日 - 現行の「朝日新聞綱領」を制定。
- 1959年（昭和34年）3月15日 - 『朝日ジャーナル』創刊（1992年休刊）。
- 同年9月9日 - ソノシート雑誌発行のため朝日ソノプレス設立（1966年9月9日に朝日ソノラマに社名変更）。
- 1961年（昭和36年）5月1日 - 東京本社で伝書鳩廃止（7月1日に大阪本社・1959年に名古屋本社でも廃止）。
- 1963年（昭和38年）12月24日 - 村山社主家が常務取締役・東京本社業務局長永井大三を解任。社内紛争「村山事件」が始まる。
- 1988年（昭和63年）5月17日 - 『AERA』創刊。
- 同年10月14日 - 『ASAHIパソコン』創刊。（2006年3月15日号をもって休刊）、ASAHIパソコンネット（現・ASAHIネット）サービス開始。
- 1989年（平成元年） - 『知恵蔵』創刊。
- 2004年（平成16年） 無料会員サービス『アスパラクラブ』開始
[編集] 工場
[編集] 主な出版物
[編集] 発行紙
- 朝日新聞
- International Herald Tribune/The Asahi Shimbun（略称・ヘラルド朝日。仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと提携した英字紙）
[編集] 雑誌・定期刊行物
- 週刊朝日
- AERA
- 朝日ウィークリー
- 週刊分冊シリーズ
- 世界100都市
- 日本の歴史
- ASAHIパソコン
- アサヒカメラ
- 朝日ビジネスPASO
- アサヒグラフperson
- 論座
- 俳句朝日
- 短歌朝日
- 朝日学習年鑑
- 知恵蔵
- 朝日キーワード
- JAPAN ALMANAC
- 民力
- SEVEN
ちなみに、週刊アサヒ芸能は同社ではなく、徳間書店の雑誌である（同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」）。
[編集] 関係者・出身者
- 安藤正純（元文部大臣）
- 石井光次郎（元衆議院議長）
- 石川啄木（歌人）
- 伊豆冨人（元熊本日日新聞社社長）
- 上野精一（元朝日新聞社社長）
- 上野理一（元朝日新聞社社長）
- うつみ宮土理（タレント・作家）
- 緒方竹虎（元自由党総裁）
- 奥田教久（元論説委員、朝日カルチャーセンター社長）
- 尾崎秀実（ゾルゲ事件で処刑）
- 川本三郎（評論家）
- 河野一郎（元農林大臣・建設大臣）
- 小坂徳三郎（元経済企画庁長官・運輸大臣）
- 佐々弘雄（元参議院議員・熊本日日新聞社社長）
- 志賀健次郎（元防衛庁長官）
- 篠田弘作（元自治大臣）
- 下村宏（元国務大臣（内閣情報局総裁）・NHK会長）
- 杉村楚人冠（随筆家、俳人）
- 鈴木正文（元労働大臣）
- 田川誠一（元新自由クラブ代表・自治大臣）
- 筑紫哲也（ジャーナリスト・テレビニュースキャスター）
- 永井道雄（元文部大臣）
- 中野正剛（元衆議院議員・東方会会長）
- 夏目漱石（小説家）
- 野田武夫（元自治大臣）
- 野村秀雄（元NHK会長・熊本日日新聞社社長）
- 橋本登美三郎（元建設大臣・官房長官・運輸大臣）
- 長谷川如是閑（ジャーナリスト、文明評論家）
- 羽田武嗣郎（元衆議院議員。元内閣総理大臣羽田孜の父）
- 服部敬雄（元山形新聞社社長）
- 広岡知男（元朝日新聞社社長）
- 藤井丙午（元新日鉄副社長・参議院議員）
- 二葉亭四迷（小説家）
- 古垣鐵郎（元NHK会長）
- 細川護熙（元内閣総理大臣）
- 本多勝一（ジャーナリスト）
- 前田多門（元文部大臣・初代ソニー社長）
- 前田義徳（元NHK会長）
- 松井やより（ジャーナリスト）
- 松島みどり（自由民主党衆議院議員）
- 松本清張（作家）
- 美土路昌一（初代全日空社長・元朝日新聞社社長）
- 村山長挙（元朝日新聞社社長）
[編集] 主な株主
2005年現在
村山美知子 36.46％
上野尚一 12.82％
村山富美子 8.57％
朝日新聞社従業員持株会 8.19％
上野克二 3.34％
上野信三 3.34％
朝日新聞社役員持株会 2.18％
小西勝彦 1.11％
塩谷律子 1.03％
- 創業家など、特定の一族の保有割合が多いのが特徴。他は従業員持株会など。
[編集] グループ会社
[編集] 新聞・出版・国際衛星版
[編集] テレビ朝日系列局と関係放送局
- 北海道テレビ放送株式会社
- 青森朝日放送株式会社
- 株式会社岩手朝日テレビ
- 株式会社東日本放送
- 秋田朝日放送株式会社
- 株式会社山形テレビ
- 株式会社福島放送
- 株式会社テレビ朝日
- 株式会社新潟テレビ二十一
- 長野朝日放送株式会社
- 株式会社静岡朝日テレビ
- 北陸朝日放送株式会社
- 名古屋テレビ放送株式会社
- 朝日放送株式会社
- 株式会社瀬戸内海放送
- 株式会社愛媛朝日テレビ
- 株式会社広島ホームテレビ
- 山口朝日放送株式会社
- 九州朝日放送株式会社
- 長崎文化放送株式会社
- 熊本朝日放送株式会社
- 大分朝日放送株式会社
- 株式会社鹿児島放送
- 琉球朝日放送株式会社
- 株式会社ビーエス朝日
- 株式会社衛星チャンネル - 朝日ニュースター
- 株式会社スカイ・エー
[編集] 不動産・ビル管理
- 株式会社朝日ビルディング
[編集] 関連団体
- 社会福祉法人こどもの国協会 （こどもの国）
- 財団法人ベルマーク教育助成財団
[編集] 上場会社への出資状況
グループ会社を除く（括弧内は、2006年3月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を示す。）。
- 株式会社博報堂DYホールディングス (2.88%)
- 株式会社WOWOW (1.92%)
- 全日本空輸株式会社 (1.26%)
[編集] 支配している放送事業者
ここでは、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第9条（いわゆるマスメディア集中排除原則）に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げた。但し、テレビ朝日系列局と関係放送局を除く。
[編集] 出資している主な放送事業者
2006年3月31日現在で出資している主な放送事業者を挙げた。但し、テレビ朝日系列局と関係放送局、支配している放送事業者及び証券取引所に上場しているものを除く。
- 札幌テレビ放送株式会社
- 信越放送株式会社
- 福井放送株式会社
- 株式会社山陰放送
- 株式会社高知放送
- 長崎放送株式会社
- 株式会社テレビ北海道
- 株式会社青森テレビ
- 秋田テレビ株式会社
- 株式会社岩手めんこいテレビ
- 株式会社テレビユー山形
- 株式会社福島中央テレビ
- 株式会社新潟総合テレビ
- 株式会社テレビ埼玉
- 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
- 株式会社テレビ神奈川
- 株式会社テレビ山梨
- 株式会社長野放送
- 株式会社テレビ信州
- 富山テレビ放送株式会社
- 株式会社チューリップテレビ
- 石川テレビ放送株式会社
- 株式会社テレビ金沢
- 福井テレビジョン放送株式会社
- びわ湖放送株式会社
- 奈良テレビ放送株式会社
- 株式会社テレビ和歌山
- 岡山放送株式会社
- テレビ山口株式会社
- 株式会社テレビ愛媛
- 株式会社テレビ高知
- 株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送
- 株式会社テレビ大分
- 株式会社テレビ熊本
- 株式会社テレビ宮崎
- 株式会社鹿児島讀賣テレビ
- テレビ愛知株式会社
- 東海ラジオ放送株式会社
- 株式会社エフエム愛知
- 静岡エフエム放送株式会社
- 株式会社エフエム岩手
- 横浜エフエム放送株式会社
- 株式会社エフエム長崎
- 株式会社Kiss-FM KOBE
- 広島エフエム放送株式会社
- 株式会社エフエム青森
- 株式会社エフエム鹿児島
- 株式会社エフエム福岡
- 株式会社エフエム秋田
- 株式会社エフエム山陰
- 株式会社エフエムナックファイブ
- 株式会社エフエム徳島
- 株式会社ZIP-FM
- 株式会社ベイエフエム
- 株式会社エフエム群馬
- 株式会社エフエム仙台
- 株式会社エフエム栃木
- 株式会社エフエム北海道
- 株式会社エフエム高知
- 福井エフエム放送株式会社
- 株式会社エフエム山形
- 株式会社エフエム石川
- 長野エフエム放送株式会社
- 株式会社エフエム大阪
- 株式会社エフエムラジオ新潟
- 三重エフエム放送株式会社
- 株式会社エフエム富士
- 株式会社J-WAVE
- 株式会社エフエム山口
- 株式会社エフエム香川
- 株式会社エフエム愛媛
- 株式会社FM802
[編集] 関連項目
[編集] スポーツ・文化
- 全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）
- 全日本吹奏楽コンクール
- 日本ダービー（優勝騎手に社賞授与）
- 菊花賞
- 朝日杯フューチュリティステークス
- 競輪祭朝日新聞社杯争奪競輪王決定戦
- 朝日駅伝
- 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ百年構想パートナー）
- 朝日オープン将棋選手権
- 木村伊兵衛写真賞
- 手塚治虫文化賞
- 横浜トリエンナーレ
