情報局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

情報局（じょうほうきょく）は、1940年に発足し、戦争に向けた世論形成のために、国内の情報蒐集、戦時下における言論・出版・文化の統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍省などとともに行った日本の内閣直属の政府機関。

[編集] 沿革

その出発点は国内ではなく中国から始まっている。1932年、国際世論の反日の高まりに帝国主義的外交で名高い内田康哉外務大臣のもとで対外情報戦略の練直しを迫られた外務省情報部の白鳥敏夫はこれまでの陸軍省新聞班との経緯を水に流し、外務・陸軍(鈴木貞一他)・参謀本部(武藤章他)による局部長、佐官級による連絡会議「時局同志会」を結成する。
同志会は情報宣伝に関する委員会設置を決定。これにより結成された非公式の連絡機関「情報委員会」を前身として、1936年「内閣情報委員会」が設置される。内閣書記官長のもと政府各省庁と各軍の官僚により、公安維持のために積極的な情報統制や情報発信をする機関として活動したが、国内の統制ではなく外務省の対中国戦略がメインであった。
内閣官房を間に挟んで外務省と陸軍との綱引きが水面下で行われた結果1937年、「内閣情報部」となり情報収集や宣伝活動が職務に加わり、1939年には「国民精神総動員に関する一般事項」がさらに加わり、国民に対する宣伝を活発化させ、それを担うマスコミ・芸能・芸術への統制を進めた。

1940年12月、第二次近衛内閣は、総力戦態勢を整備するため「挙国的世論の形成」を図る目的で情報局を成立させた。当初は内閣情報部に、外務省・内務省・逓信省・陸軍省・海軍省の情報・報道関係部門を統合させ情報収集・統制・発信の一元化をめざしたが、結局陸軍省・海軍省および内務省は権限を手放さず、これらと並行・重複しての情報収集・統制となった。

1945年4月にようやく陸軍省・海軍省・外務省・大東亜省の報道対策・対外宣伝部門が情報部管轄下となったが、敗戦により情報局は1945年12月に廃止された。

[編集] 職務および組織

国策遂行の基礎たる事項に関する情報蒐集、報道および啓発宣伝
新聞紙その他の出版物に関する国家総動員法第二〇条に規定する処分（掲載の制限または禁止）
無線電話による放送事項に関する指導取締
映画・蓄音機レコード・演劇・演芸の国策遂行の基礎たる事項に関する啓発宣伝上必要なる指導および取締

トップには総裁、下に次長を置き、その下に第一部（企画－情報収集、調査）、第二部（報道－新聞、出版、放送）、第三部（対外－宣伝、報道、文化活動）、第四部（検閲）、第五部（文化－映画、演劇、芸術等）および官房を置いた。さらに後日、第四部と第五部は統合、簡略化され、1944年には戦時資料室（国内動向と敵国動向の調査）を置いた。

なかんずく重要なのは第二部（報道）で、「新聞紙法」に基づき、用紙の割り当て・配給統制を通じて、全国の新聞社・出版社に対して影響力を行使し、記事の内容への介入など言論統制を図り、今に至る「一県一紙」を目指す新聞統制を指導した。1942年には各県の新聞はほとんど統合され、現在の新聞社はこの際の統合をルーツとする会社が多い。

[編集] 関係機関

情報局の下部組織として半官半民の組織や外郭団体、マスコミ関係の会社など多数の組織を要していた。

日本新聞会
日本出版会（もと社団法人日本出版文化協会）
外郭団体
- 大政翼賛会文化部
- 大日本言論報国会
- 日本音楽文化協会
- 日本編集者協会
- 出版報国団
- 文学報国会
日本出版配給株式会社　全国の出版物取次業者を統合して1941年設立

[編集] 統制下の芸術家やマスコミ

多くの文学者、芸術家、ジャーナリストらが喜んで、あるいは流れに流されて不承不承、情報局の宣伝活動に協力し戦争画や軍歌、ルポルタージュなど多くの作品を残した。（情報局傘下の組織に加入しなければ活動が許可されず、紙や文具、絵具等の必要な物資も供給されなかったためである。）
情報局の統制に反発して、投獄されたり活動を中断したりした者も少なからずいたものの、結局はマスコミにも芸能界・芸術界にも統制に反発する運動はなく、むしろ物資割り当てやより大きな発表機会を求めて情報局に擦り寄り、協力する者が圧倒的に多かった。
戦後、文壇や画壇、楽壇では、左派芸術家らによって、これら組織の旗振り役となり皇国と聖戦をたたえる活動を行った文学・芸術界の重鎮ら（例えば山田耕筰など）が戦争協力者として吊るし上げられた。これに対し多くの者が「自分は強制されており何の権限も与えられなかった」と責任を否定し、芸術界を構成する教え子らも彼らを擁護したため、結局真意や責任の所在は今も分からないままである。
情報局が行った新聞社、映画会社、出版取次などの統合は、いくつかの会社は分裂したものの戦後もそのまま全国紙・ブロック紙・県内を独占する地方紙・映画会社・巨大取次会社などとして存続している。