フェミニズム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フェミニズム（英: Feminism）は、男女同権主義に基づく女性の権利や自由の獲得を主張する思想・運動のこと。女性解放論、男女平等主義、婦人解放論とも呼ばれる。
フェミニズムを主張する人をフェミニストと呼ぶ。
目次 |
[編集] 起源
歴史上、男女平等と女性の権利を唱える人物は多数存在していた。例えば、東ローマ帝国皇帝ユスティニアヌス1世の皇后テオドラは女性の自由と権利を求める法案の提案者であった。
近代に入ると、1792年にメアリ・ウルストンクラフトが、フェミニズム運動の先駆ともいえる『女性の権利の擁護 (Vindication on the Rights of Woman) 』を執筆した。
19世紀になると、女性の権利を求める運動が組織化された。多くの場合は、これ以降の動きを指してフェミニズムと呼ぶ。
フェミニズムは19世紀の運動や文化に大きく影響を与えた。19世紀後半から20世紀、特に第一次世界大戦の間に、多くの国で女性の参政権が認められた。ニュージーランドでは、婦人参政権論者ケイト・シェパードの助けによって、1893年に最も早く女性参政権が認められている（なお、アメリカで認められたのは1920年、また日本では1945年である）。
[編集] フェミニズムの傾向
当初は主に欧米で運動が進められ、男女の法的権利の同等（女性が男性と同様に参政権を持つことなど）を求めていたが、それが実現された後、20世紀後半の運動において、文化における性差別の克服が取り込まれ、伝統的な女性概念による束縛からの「女性による人間解放主義」と定義された。
1970年代以降の第二波フェミニズムでは、ミシェル・フーコーなどの、男性同性愛者や性的指向についての研究の成果を取り込んで、ジェンダーへの関心や、同性愛などセクシュアル・マイノリティの扱いにまで視点を広げたともいわれる。しかし、フェミニストとセクシュアル・マイノリティにはそれぞれに立場に違いがあり、共闘する場合もあったものの、対立や論争も発生している。
フェミニズムは過去、現在の社会関係においての社会理論と政治的慣習の組み合わせであり、主に女性の被抑圧的な体験によって動機付けされた束縛からの解放を目指すものである。一般的には、フェミニズムは性別的不平等論を含み、より具体的には、女性権利の新たな獲得と利益の向上を含む。
フェミニストが論じるのは、ジェンダー、そして性でさえもが、社会的、政治的、経済的な理由によって不平等に構築されているのではないか、という問題である。 政治的に活動するフェミニストが主張するのは、女性参政権、賃金格差の是正、婚姻男女別姓、出産の自己決定権などの問題である。
フェミニズムは、特定の集団・慣習・歴史的事件に伴う案件に対して個々に対処するものであるが、その基本は集団間に存在する不平等さに対する意識覚醒を含み、社会構造そのものを改変することを目指すという思想である。
多くのフェミニストは、女性に関する様々な社会問題が、男性優位の社会構造から生じ、または家父長制が無意識に前提視されていることから生じていると主張している。また、女性間の差異を考慮に入れれば、たとえば「黒人」「女性」というように、二重、三重に抑圧されていると捉えることができるため、フェミニズムを複合的な抑圧の集成理論として、また相互に影響する多くの解放運動の流れの一つとして捉えることもできる、と主張している。
[編集] 「フェミニスト」の用法
本来フェミニスト (Feminist) は、女に甘い男、女性を特に尊重する男性や、女性を大切にする男性、女性をちやほやする男性といった意味を持つ言葉としても用いられてきた。従って、19世紀末から20世紀初頭の欧米の女権拡張主義者の多くは、自分たちを形容する場合に「フェミニスト」という用語を使用していなかった。
しかしながら1970年以降のカウンター・カルチャーの流れにおいて、米国の女権拡張主義者たちが皮肉を込めてこの用語を自分たちへの形容として用いることがあり、これが一般化して「女権拡張主義者＝フェミニスト」というカテゴリーが認知されるようになっていった。
また総理大臣・大平正芳は外遊の際、自身をフェミニストであると称したことがあるが、これは1970年代末であるこの時代、「女権拡張主義者＝フェミニスト」という理解は一般化しておらず、女性を尊重する男性という意味で用いたのではないかとする見方がある。しかし「フェミニスト＝女性」とは限らないため、これには別の意見もある。
ただし、現代においても欧米ではフェミニストという語は、女性を（パターナリスティックに）大切にする男性という意味と、女権拡張主義者という両義的な意味を持ち、どちらの意味でも使われることがある。
[編集] 歴史
歴史の中にフェミニストと呼ぶことのできる女性は数多く存在するが、明白なフェミニズムは18世紀のフランスで誕生し、政治に取り込まれるようになった。産業革命以前の西洋世界において市民の労働とはもっぱら農作業もしくは商・手工業であった。このうち農民が主たる労働者であった農作業については男女がほぼ等しく労働を行っていたが、商・手工業については男性のみによる極めて厳しいギルド制度が敷かれ、女性は商業においては全く従事せず、工業についても僅かに家庭内での工芸や問屋制家内工業に従事するのみであった。その後、産業革命により工業都市での労働者需要が高まり、地方・農村部の農民は、職を追われつつあったギルドの構成者と共に都市に流入し、資産を持たない賃金労働者となり極めて劣悪な生活・労働環境におかれた。成年・児童に関与しない厳しい生活は女性も例外ではなく、工場や炭鉱での労働において彼らの健康や生命はほとんど省みられなかった。男女がほぼ同じ労働環境で、ほぼ同じ労働・人権問題に直面した時代であり、市民革命においては男性と共に女性も革命活動に参加した。しかし彼らの生活がすぐさま改善されたわけでもなく、やがては男女問わず共産主義・社会主義への賛同者を生むことになる。
第二次世界大戦の起きた1940年代になると、若い男性は皆戦場へ赴き、その空いた労働需要に対して女性が進出するようになる。挙国体制を敷いた当時の大日本帝国だけでなく、米国を初めとするほぼ全ての参戦国に共通して女性が積極的に雇用され主に軍需産業などに就いた。だが戦後の米国や日本は政府が女性を家庭に戻す政策を推し進めた。米国ではこの反発によって60年代からフェミニズムが活発化した。
そして1960年代後半にアメリカで活発化したウーマン・リブ運動は1970年代に先進国に広まった。ウーマン・リブは女性を拘束しているとする家族や男女の性別役割分担、つくられた「女らしさ」、更にはこの上に位置する政治・経済・社会・文化の総体を批判の対象にしていた。 日本でも1970年代に各地でウーマン・リブの集会が開かれ運動の拠点も作られた。またこの頃、ピル解禁を要求する「中ピ連」が結成された。
ウーマン・リブ運動の高揚を受けた国際連合は、1972年の第27回国連総会で1975年を国際婦人年と決議し、メキシコで国際婦人年世界会議（1975年）を開催して「世界行動計画」を発表した。続いてコペンハーゲン会議（1980年）、ナイロビ会議（1985年）、北京会議（1995年）などが開催された。
日本では国際婦人年を契機として様々な組織が生まれ、婦人差別撤廃条約の批准や国内法の整備を求める運動へと加速した。
[編集] 〈 第一波 〉
18-20世紀前半の、西欧における「女性解放運動」
[編集] リベラル・フェミニズム
1970年代に広まった最も一般的なフェミニズム。男女平等は法的手段を通して実現可能で、集団としての男性と闘う必要はないと主張する。ジェンダー・ステレオタイプ、女性蔑視、女性の仕事に対する低賃金、妊娠中絶に関する制限などを男女不平等の原因と考える。詳しくはリベラル・フェミニズムの項を参照。
- 1791年、「女性と市民の権利宣言」（オランプ・ド・グージュ）
- 1792年、『女性の権利の擁護』（メアリ・ウルストンクラフト）
- 1869年、『女性の隷従』（ジョン・スチュアート・ミル）
※リベラル・フェミニズムを、「男並みの女」になることを求めるだけのものとして批判するフェミニストもいる。
[編集] 〈 第二波 〉
20世紀後半に生まれた、さまざまなフェミニズムの潮流
[編集] マルクス主義フェミニズム
資本主義が女性を抑圧する原因だと考える。資本制的生産様式では男女不平等は決定しているとみなし、女性を解放する方法として資本主義の解体に焦点を合わせる。詳しくはマルクス主義を参照。
- 1972年、『家事労働に賃金を』（マリア・ダラ・コスタ）
- 1984年、「シャドウ・ワークか家事労働か」（クラウディア・フォン・ヴェールフォーフ）
[編集] ラディカル・フェミニズム
1980年代に米国で誕生。家父長制に反対し、人間という中立の概念に潜む男性中心（あらゆる場面において男性が標準として扱われる事）を批判する。また、女性の性的快楽の解放、強制異性愛への批判、レズビアンの権利獲得、性的暴力及びポルノグラフィーの糾弾を行う。ラディカル・フェミニストは、フェミニズムは人間全体を因習から解放するための手段と考えている。
- 1970年、『性の政治学』（ケイト・ミレット）
- 1970年、『性の弁証法』（シュラミス・ファイアストーン）
- 1980年、「強制的異性愛とレズビアン存在」（アドリアンヌ・リッチ） - レズビアン・フェミニズム
- 1978年、『女/エコロジー』（メアリ・デイリ） - スピリチュアル・フェミニズムまたはカルチュラル・フェミニズム
[編集] エコロジカル・フェミニズム
エコ・フェミニズムとも。男性による自然支配と女性支配を同根と定め、自然保護の立場から戦争、女性への暴力、女性支配、先住民への差別、環境破壊に反対する。
- 1978年、『女性と自然』（スーザン・グリフィン）
- 1980年、『自然の死』（キャロリン・マーチャント）
- 1994年、『フェミニズムとエコロジー』（青木やよひ）
[編集] その他のフェミニズムの潮流
- 精神分析派フェミニズム
- ソーシャリスト・フェミニズム
- アナキスト・フェミニズム
- ポストモダン・フェミニズム
- ブラック・フェミニズム
- 社会主義フェミニズム
- マルクス主義フェミニズム
- カルチュラル・フェミニズム
- 現象学的フェミニズム
- マルクス・フェミニズム
- レズビアン・フェミニズム
- サイボーグ・フェミニズム
- ポストコロニアル・フェミニズム
[編集] フェミニズムの影響
フェミニズム運動により、女性が政治に参加する権利が獲得され、女性の労働や教育の機会も増やされた。また、職場やその他日常における性的嫌がらせを問題化する、セクシャルハラスメントの概念（詳しくはセクシャルハラスメントの項を参照）の成立にも影響を及ぼした。
運動によって社会状況に変化がもたらされたり、具体的な制度が成立した例としては、以下のようなものが挙げられる。
[編集] 女性の政治参加
1900年代から現在にかけて、世界各国で女性参政権が認められるようになった。日本では1925年に男性のみの普通選挙が実現しているが、これより少し前から、女性参政権を求める婦人運動も活発化していた。この運動は戦争の激化により中断されたが、敗戦後の1945年12月、GHQ（連合国軍総司令部）の命令によって新選挙法が制定され、女性の参政権が認められている。
1970年代以降、フェミニズムによって女性議員の数は大幅に増加した。世界各国では女性議員は通常2割程度存在し、地域別でみるとEUの31.0%がトップ、南北アメリカ18.4%、アジア15.5%、サハラ以南アフリカ14.9%、アラブ諸国6.0%となっている（IPU調査。2000年から2005年度までの調査で）。[1]
ノルウェー、スウェーデンやドイツ、イギリスの社会党では1981年にクォータ制が導入され、政治家のほぼ半数が女性である。
[編集] 女性の労働
日本では1922年に婦人弁護士制度が制定され、初の女性弁護士が誕生。女性の職業選択の面で重要な成果を挙げた。1999年には男女雇用機会均等法の大幅な改正によって、雇用上の女性の権利、育児休暇の権利が獲得された。また、改正男女雇用機会均等法では、企業に対してセクシャルハラスメント防止を配慮する義務も課せられた。海外では、ノルウェーにて2006年度に女性の私企業へのクォータ制が義務付けられ、企業役員の40%を女性とする事が定められた。
男性または女性に限定する職業名を、男女両者に使用できる言葉へと変える運動も実現した。具体的には「スチュワーデス」→「客室乗務員」、「看護婦」「看護士」→「看護師」、「OL」→「会社員」など。
英語圏でも例えば「Fireman→Fire Fighter」、「Policeman→Police Officer」、「Stewardess」→「Flight Attendent」などの言い換えが行われている。この背景には、男女が同じ職業に就くようになってきた事と、男女を同じ呼称とすることで性別による賃金格差などの差別をなくそうという意図がある。
[編集] 教育
第二次世界大戦以前には日本では認められていなかった、女子が大学の入学試験を受ける権利が、敗戦後にGHQ（連合国軍総司令部）の方針に従って認められるようになった。この後女子の大学進学数は男性に追いつくペースで年々増加し、平成16年度に短大を含めると48.7%の女性が大学へと進学している。男子は47.8%（男女共同参画局調べ）。女子の短大進学率は平成7年の24.6%をピークに15年度には13.9%と激減している。他国の例としては米国の女性の大学進学率は男子を上回り、女子学生への学位授与数が全体の54%を占め、英国、北欧でも同様の女子優位が起きている。
また、フェミニズムは学問を女性の視点から見た女性学の概念を生み出し、さらに、男らしさや女らしさ、家父長制的な考え方を子どもに教育することに反対した。現在の教育界では、「男らしさ」や「女らしさ」を肯定的に捉える教育は殆ど行われなくなった。
[編集] 宗教
カトリック教会では女性は司祭には叙階されない。しかし近年ではフェミニズムによって聖公会等の他の教派には女性司祭が誕生するなど、徐々に男性と同等の権利を獲得しつつある。イスラム教では、女性が男性を導くことができるかどうかという討論が起きている。
また、キリスト教圏やイスラム教圏などにおいて一般的であった異性愛主義を否定したことから、同性愛者の権利の獲得を有利にしたという主張が、フェミニストによってされることもある。
（しかし、男女の性役割の否定という政治的立場から異性愛を否定しようとしたフェミニストと、純粋に自らの性的指向を認めてほしいとして運動を行ってきた同性愛者では、その立場も、目指したことも基本的に異なる。多くの同性愛者は、フェミニズム運動とは異なる立場で独自に運動を展開してきた。したがって、同性愛者の権利獲得におけるフェミニズムの影響は、限定的なものである。なお、2006年1月、欧州議会が「同性愛嫌悪」に対する共同決議案を採決し、同性愛に対するあらゆる差別は人種差別と同様であると定められた。現在では社会的に隠蔽されていた同性愛者が露出し、1995年のハーバード大学による調査では、男性の6.2パーセント、女性の3.6パーセントが同性愛者という結果が出た。）
[編集] 政府の取り組み
男女共同参画社会実現のために2001年男女共同参画社会基本法が制定され、内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、兆円単位の予算が費やされている（なお、男女共同参画関連とされる事業の総予算は約10.5兆円だが、そのうち9兆円弱は高齢者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業（女性の労働環境整備等）の予算は、年度あたり約1.7兆円となる）。
政府をはじめ全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団（厚生労働省管轄）が政府傘下の男女共同参画団体が「女性の経済的自立（賃金労働者化）」や「子育ての外注化」といった「男女共同参画」を奨励している。
GEM指数（ジェンダー・エンパワーメント・メジャー）という基準を用いた場合、日本は43位でタンザニア（42位）とハンガリー（44位）の間に位置し、他の先進諸国と比較すると男女平等政策に遅れを取っているという見方がされる。フェミニストはこれに基づき、「女性の社会進出」を政策によって実現させることを求めている。
しかし、GEM指数という基準は一面的なものにすぎず、女性を一括りにしてその幸福感をはかる基準とするには不適切であることが指摘されている。たとえば、企業や団体の管理職で激務に従事するよりも家庭で子育てに専念できるほうが幸福と考え、専業主婦となることを選択する女性が多ければ、GEM指数は低くなる。このため、女性の労働者化のみを基準に政策を進めることは、すべての女性（特に、家庭での育児を中心に考えている女性、激務を望まない女性など）の意見を反映していないという批判がされている。（山下悦子著『女を幸せにしない「男女共同参画社会」』洋泉社）
[編集] 批判
- 「私は、なぜ男性と女性が全く同じであり、男女の間の素晴らしい違いを否定する人たちがいるのか理解できません。」マザーテレサが、北京会議（第四回女性会議へ宛てたメッセージ。
- 「（フェミニズムを推進する人々は）少子化対策に寄与するどころか、結婚し、子供を産み育てる女性を憎悪し、家事や育児や地域の活動を担う専業主婦を徹底的に蔑視するという壮絶な怨念をもって、家族を解体し、少子化を結果的に促進させようというイデオロギーの持ち主である。」(山下悦子『女を幸せにしない「男女共同参画社会」』)
- アメリカ合衆国で、フェミニストによる精神分析的手法を用いた「回復記憶セラビー」において、「抑圧された記憶」(性的虐待など)を「思い出し」、親を告発する人々がいた。しかし、多くの親には身に覚えがなく、我が子に性的虐待を訴えられた親や、一部の専門家から「虚偽記憶」と批判され、裁判に発展して冤罪と認定された事例も多々ある。(E・F・ロフタス／K・ケッチャム『抑圧された記憶の神話—偽りの性的虐待の記憶をめぐって』)
- 「産む、産まないは女性の権利だ」との主張は、「青い芝の会」[2]などの障害者団体から激しい批判を受けた。この批判に対し、堕胎の自己決定権は女性の権利の拡張を意図したものであり、優生学的思想に基づくものではないと反論したが、その対立は解消されないまま続いている。現在も「産む、産まない」という問題を「女性の権利ではない」と言うフェミニストは少ない。そのように主張する女性フェミニストの中には、独身である、子供を産んだ経験が無い、離婚している、などのケースが多く、また、産まない女性が「産む女性」を代表して発言することは「産む性」ではなく「産み得る性」であるという主張と矛盾する、産まない女性と同程度の発言権は産み得ない男性にもある筈だ、とする意見もある（『生命学に何ができるか―脳死・フェミニズム・優生思想』勁草書房）。
- フェミニストの中には、マスコミなどにおいて過激と見なされる発言をする者もおり（日本では遙洋子、田嶋陽子、福島瑞穂、三井マリ子など）、批判されることがある。2006年5月28日に放送された番組・たかじんのそこまで言って委員会で、司会者が観客に対してゲストの田嶋陽子と遙洋子の発言に賛同するなら拍手をするよう求めたところ、誰一人として拍手をしなかった、という逸話がある。また、上野千鶴子がその著書『ジェンダー・フリーは止まらない』(松香堂)にて、「女は嫁に行くのが一番だ、と私は信じています」といった個人的信条を犯罪として取り締まるべきだと主張したため、ファシズムではないかと批判が起こった。
- 日本でのフェミニストによる、女性の就労の目的は男女平等と自己実現の達成にあると喧伝する傾向に対し、過酷な時間外労働や責任の重い・危険な仕事を避ける一方、賃金は男性と同じものを要求する者が増えたとの批判や、従来男性が働いていたのは、「妻や子供といった家族を養うため」であり、「自己実現」「自分のため」でなかったことの事実も考慮に入れなければならないとの指摘がある。もちろん、フェミニストの多くは男女ともに過重で過酷な労働を強要されることを批判しているのであり、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境を目指していると主張している。しかし、一部のフェミニストにおいては、夫を家事でつかれさせて仕事の能率落とさせるのもフェミニズム運動、その結果夫がリストラになったらラッキーと言い切った例(『インパクション 117号』榊原裕美)、男性の過労死を他人事と言い切るのみならず、男性と同等の処遇を得るために同等の労働をしなければならないのはナンセンスだと主張した例(『[第3期均等法実践ネットワーク講座(第2回)女性の過労死問題を考える]』 岩永恵子)もあり、労働条件が悪化傾向にある近年、この種の女性第一主義に対する批判が見られる。
[編集] 関連書籍
フェミニズムに肯定的なもの
- 上野千鶴子・小倉千加子『ザ・フェミニズム』 筑摩書房 ISBN 4480863370
- 三井マリ子『男を消せ!―ノルウェーを変えた女のクーデター』 毎日新聞社 ISBN 4620312878
- 三井マリ子『ママは大臣 パパ育児―ヨーロッパをゆさぶる男女平等の政治』 明石書店 ISBN 475030722X
- 津島佑子『女という経験―問いの再生』 平凡社 ISBN 4582833101
- 北原梨央『二人目産みません産めません―女が子どもを産まない本当の理由』 新風舎 ISBN 4797473681
- シンシア・エンロー『策略―女性を軍事化する国際政治』 岩波書店 ISBN 4000230158
- 上野千鶴子他『バックラッシュ! なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?』双風舎 ISBN 4902465094
フェミニズムに否定的なもの
- 林道義『フェミニズムの害毒』 草思社 ISBN 4794209061
- 林道義『家族を蔑（さげす）む人々 フェミニズムへの理論的批判』PHP研究所 ISBN 4569622615
- 荷宮和子『なぜフェミニズムは没落したのか』 中央公論新社 ISBN 4121501594
- 三砂ちづる『オニババ化する女たち 女性の身体性を取り戻す』 光文社 ISBN 4334032664
- 森岡正博『生命学に何ができるか―脳死・フェミニズム・優生思想』勁草書房 ISBN 4326652616
[編集] 関連項目
- フェミニスト
- フェミナチ
- 男女同権
- 男女共同参画社会
- 世界女性会議
- 国際女性デー
- ウーマンリブ
- ウーマンリブ運動
- 女性参政権
- 女性政治家
- 現職女性政治家の一覧
- 女性学
- キャリアウーマン
- ジェンダー
- ジェンダーフリー
- 性差別
- 男性差別
- 女性差別
- セクシャルハラスメント
- ドメスティックバイオレンス
- 積極的差別是正措置
- 性科学
- 母性
- 父性
- 夫婦
- 社会学
- 心理学
- 男社会
- 妊娠中絶
- アンドレア・ドウォーキン
- セクシスト
- アファーマティブ・アクション
- ポジティブ・アクション
- 女性総合職
- 雇用機会均等法
