内閣府

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内閣府（ないかくふ、Cabinet Office）は日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。

内閣府庁舎

内閣府（防災担当）庁舎（中央合同庁舎第五号館）

[編集] 概説

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されている事、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有している事が他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第３項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用する事が目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。

内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置く事が出来る。なお、「沖縄及び北方対策担当」と「金融担当」の特命担当大臣は必置となっている。

[編集] 組織

[編集] 幹部

[編集] 内部部局

大臣官房
- 総括審議官、政策評価審議官、審議官17人、参事官8人
- 総務課、人事課、会計課、企画調整課、政策評価広報課、国際課、管理室、政府広報室、厚生管理官
政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）
- 参事官
政策統括官（経済社会システム担当）
- 参事官
政策統括官（経済財政分析担当）
- 参事官
政策統括官（科学技術政策担当）
- 参事官
政策統括官（防災担当）
- 参事官
政策統括官（沖縄政策担当）
- 参事官
政策統括官（共生社会政策担当）
- 参事官
賞勲局
- 総務課、審査官3人
男女共同参画局
- 総務課、調査課、推進課
国民生活局
- 総務課、企画課、市民活動促進課、消費者企画課、消費者調整課
沖縄振興局
- 総務課、参事官4人

[編集] 重要政策に関する会議

[編集] 審議会等

国民生活審議会
民間資金等活用事業推進委員会
官民競争入札等監理委員会
食品安全委員会
独立行政法人評価委員会
中央障害者施策推進協議会
原子力委員会
原子力安全委員会
地方制度調査会
選挙制度審議会
衆議院議員選挙区画定審議会
国会等移転審議会
情報公開・個人情報保護審査会
沖縄振興審議会
規制改革・民間開放推進会議
税制調査会

[編集] 施設等機関

経済社会総合研究所
迎賓館

[編集] 特別の機関

北方対策本部
金融危機対応会議
食育推進会議
少子化社会対策会議
高齢社会対策会議
中央交通安全対策会議
犯罪被害者等施策推進会議
自殺総合対策会議
消費者政策会議
国際平和協力本部
日本学術会議
原子力立地会議

[編集] 地方支分部局

沖縄総合事務局

[編集] 外局等

宮内庁（長官と侍従長は認証官）
公正取引委員会（委員長は認証官）
国家公安委員会（委員長は国務大臣）
- 警察庁（国家公安委員会の特別の機関）
防衛庁（長官は国務大臣、副長官は認証官、更に長官政務官を置く）
- 防衛施設庁（防衛庁の機関）
金融庁

※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に見出しのレベルで記されるべきものであるが、年に一度の官報での内閣府・総務省合同告示ではこの内閣府のみ「外局」を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっている。