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指定金融機関(していきんゆうきかん)とは、日本において地方公共団体が、公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関である。（地方自治法第235条）
[編集] 概要
- 都道府県は、必ず指定しなければならず、市町村（特別区を含む）は必要に応じて、指定することができる。
- 1行単独の場合と、複数行が1年ないし2年交替で指定される場合がある。
- 指定金融機関となった金融機関は、別途、自治体の意向を元に指定代理金融機関を指名することが出来る。さらに、当該自治体に支店を持つ金融機関（郵便局含む）などを収納代理金融機関として収納業務を行わせることが出来る。指定金融機関を指定しなかった自治体は、収納代理金融機関を自ら指名することで住民サービスを低下させないようにするケースが多い。
- かつては、地方公共団体の指定金融機関になることは、地域における信用力を補完し、またコストをかけずとも、巨額の公金を預金として確保できることなどから、各銀行とも指定獲得競争を展開した。岐阜県のように指定金融機関を巡って地域銀行間が競争をする事例もある。しかし、1990年代以降の金融自由化の流れの中、指定金融機関業務はかつてほどの利益的な旨みをもたらさず、収納業務等でコストばかり掛かるとして、各銀行で業務見直しが進められている。ただ、収納業務（基本的に指定金融機関は地公体本局に行員等を派遣しなければならない）等で、地公体より手数料を徴求する動きはあるものの、実際に銀行が都道府県及び政令指定都市レベルの指定金融機関返上を行った事例は無い（平成の大合併において、旧市町村の指定金融機関がその獲得に動かず、結果的に返上となった事例は多々ある）。
[編集] 指定金融機関の一覧
[編集] 都道府県
[編集] 政令指定都市
[編集] 関連事項
