三菱東京UFJ銀行
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| 三菱東京UFJ銀行のデータ | ||
| 英名 | The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd. | |
| 統一金融機関コード | 0005 | |
| SWIFTコード | BOTKJPJT | |
| 代表者氏名 | 頭取：畔柳信雄（くろやなぎ のぶお） | |
| 店舗数 | 国内672店 （2006年1月1日現在） |
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| 設立日 | 1919年8月25日 （三菱銀行） |
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| 本店 | ||
| 所在地 | 〒100-8388 | |
| 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | ||
| 電話番号 | 03-3240-1111（代表） | |
| 外部リンク | http://www.bk.mufg.jp/ | |
| 特記事項 : |
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株式会社三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、為替略称：ミツビシトウキヨウUFJ、英文名称：The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.、英文略称：BTMU）は、2006年1月1日、東京三菱銀行(BTM)とUFJ銀行(UFJBK)が合併して誕生した、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行である｡存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号 (0005) や本店所在地も旧東京三菱銀行と同じである。
旧東京銀行本店ビル
目次 |
[編集] 概要
当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における失敗事例を教訓に、合併時のコンピュータ・システムの接続作業に万全を期するため、2006年1月1日に延期された。ただし、登記簿上は1月1日に商号変更し、1月4日に合併した。これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。
旧三和銀行の流れを引き継ぎ、大阪市・京都市・堺市の指定金融機関となっている（大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制）。また、旧東海銀行の流れを引き継ぎ、愛知県および名古屋市の指定金融機関となっている（旧東京三菱銀行はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもなっていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関を旧第一勧業銀行・旧富士銀行とともに引き受けていたことから、現在もみずほ銀行とともに共同で引き受けている。ただし、みずほ銀行は東京都の指定金融機関でもある）。
当時外国為替専門銀行であった東京銀行の時代より発行されてきた割引金融債「ワリトー」、利付金融債「リットー」「ハイジャンプ（利子一括払型）」については、1996年の三菱銀行との合併以降も6年間は特例として発行を認められたが、旧東京三菱銀行時代の2002年3月後半債を最後に新規発行を打ち切り、現在は旧東京銀行店舗およびその承継店舗で償還などの取り扱いを行っているのみである。
なお、東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている。
FBIから、マネーロンダリングへの監視が不十分だとして、業務改善命令を受ける見込である。三菱東京フィナンシャル・グループ時代の2004年にも、業務改善命令を受けている。
[編集] キャッシュカード利用提携
[編集] 無料提携
自動取引装置(ATM)での取引については（システム統合の節も参照）
- 各行において預金を払戻す場合、これらの銀行の預金者が同行を利用する場合と相互に、無料とする提携(i)を行っている。無料となる時間帯は、下記の相互提携となる銀行を除き、月曜～金曜（平日）の午前8時45分～午後6時であり、時間外は手数料105円となる。
- 中でも、三菱東京UFJ・十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の7行間は相互提携(i)となり、これらの銀行の預金者がいずれの銀行のATMで現金を引出しても、時間内であれば払戻手数料がかからない。
- 十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の各行ATMにおいては、月曜～金曜（平日)の午前8時～午後6時が無料となり、三菱東京UFJの預金者も対象となる。
- 他の6行の預金者が三菱東京UFJにおいて無料となる時間帯は、月曜～金曜（平日）の午前8時45分～午後6時である。
- (i)三菱東京UFJのキャッシュカードまたはATMを利用する場合、振込に伴う払戻は無料提携の対象外となる。
- パッとサッと（PatSat）
- において、預金払戻手数料を無料としている。時間外手数料は有料となるが、土曜日についても午前9時～午後2時が無料となっている。なお、パッとサッとは「メインバンク」および「オールワン」における「コンビニATM」「当行ATM」には該当しない。
このほか、現在すべての提携民間金融機関の預金払戻を無料で取り扱うゼロバンク、東京スター銀行などのATMもある。
[編集] 独自提携
また、預金払戻・預入等を（全国キャッシュサービス・MICSのほか）
- これらのコンビニATMには「三菱東京UFJが管理行」の箇所が含まれるが、利用手数料が必要となる。また「メインバンク」におけるコンビニATM無料サービスは、管理行を問わずに適用となる。
- なお三菱東京UFJは、上記3社のコンビニATMを同行の口座で利用する場合の手数料について、2007年3月より同行ATMに準じて無料化することを発表している。参照:同行プレスリリース
このほか、JR東日本が駅などに設置するATM
- ビューアルッテ（VIEW ALTTE）
一方、従来旧UFJ銀行が行っていた、信販・貸金会社
- オーエムシーカード（2006年11月30日限り終了。参照:OMCウェブサイト告知）
- ニコスキャッシュターミナル
- イオンクレジットサービス
- ポケットカード
- JR西日本ファイナンス
- 各社の現金自動支払機における預金払戻提携は、引き続き旧UFJ店の普通預金キャッシュカード※のみが対象となる。
- ※オールワン・オールワンICカードを含む。オールワンICカードは磁気ストライプ利用となる。
[編集] 無料の本支店振込
三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社の本支店宛て振込の手数料を一律無料化した。
- このうち三菱東京UFJの預金者について振込手数料無料の対象となるのは、
- である。
[編集] 沿革
- 1880年（明治13年） - 郵便汽船三菱会社（現在の日本郵船）から三菱為換店が分離独立。
- 1885年（明治18年） - 三菱為換店閉鎖。従業員は第百十九国立銀行に移籍。
- 1895年（明治28年） - 三菱合資会社銀行部、第百十九国立銀行の業務を継承して設立。
- 1919年（大正8年）8月 - 株式会社三菱銀行、三菱合資会社銀行部の業務を継承して設立。
- 1929年（昭和4年）5月 - 三菱銀行、株式会社森村銀行を合併。
- 1933年（昭和8年）12月 - 株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行（※）及び株式会社鴻池銀行が合併し、株式会社三和銀行となる。
- 1940年（昭和15年）10月 - 三菱銀行、株式会社金原銀行を合併。
- 1941年（昭和16年）6月 - 株式会社愛知銀行（※）、株式会社名古屋銀行（※）及び株式会社伊藤銀行が合併し、株式会社東海銀行となる。
- 1942年（昭和17年）4月 - 三菱銀行、株式会社東京中野銀行を合併。
- 1943年（昭和18年）4月 - 三菱銀行、株式会社第百銀行を合併。
- 1945年（昭和20年）5月 - 三和銀行が三和信託株式会社及び株式会社大同銀行（※）を合併。
- 1945年（昭和20年）9月 - 東海銀行が株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行を合併。
- 1945年（昭和20年）10月 - 三和銀行が株式会社大和田銀行を合併。
- 1946年（昭和21年）12月 - 横浜正金銀行の第二会社として株式会社東京銀行が設立され、同行の業務を引き継ぎ普通銀行として開業。
- 1948年（昭和23年）10月 - 三菱銀行、持株会社整理委員会より「三菱」商号使用禁止を命じられ、商号を千代田銀行に改称。
- 1953年（昭和28年）7月 - 千代田銀行、商号を三菱銀行に改称。
- 1954年（昭和29年）8月 - 東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行に転換。国内店舗の大部分を第一銀行、三井銀行他数行に譲渡。
- 1960年（昭和35年）4月 - 三和銀行は信託部門を東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）に譲渡。
- 1962年（昭和37年）12月 - 東海銀行は信託部門を中央信託銀行株式会社（現・中央三井信託銀行株式会社）に譲渡。
- 1967年（昭和42年） - 三菱銀行、カード会社「株式会社ダイヤモンドクレジット」（後のディーシーカード）を設立。
- 1968年（昭和43年） - 東海銀行、カード会社「株式会社ミリオンカード・サービス」設立。
- 1991年（平成3年）10月 - 東海銀行が三和信用金庫（東京都中野区）を合併。
- 1992年（平成4年）10月 - 三和銀行が東洋信用金庫を合併。（但し、各店舗は大阪府内の信金が譲受）
- 1993年（平成5年）4月 - 三菱銀行が霞ヶ関信用組合を合併。
- 1995年（平成7年）8月 - 東海銀行が東海信託銀行を設立
- 同年 11月 - 三和銀行が三和信託銀行を設立
- 同年 12月 - 大阪信用組合が経営破綻。東海銀行がその営業のうち不良債権を除く部分を譲り受けることが決まり、1997年に営業譲渡を受ける
- 1996年（平成8年）4月 - 三菱銀行と東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる。
- 1999年 （平成11年） - 東洋信託銀行と三和信託銀行が合併。
- 2001年（平成13年）4月 - 東京三菱銀行が日本信託銀行株式会社、三菱信託銀行株式会社と共同で株式移転により三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)を設立し、その完全子会社となる。
- 2001年（平成13年）4月 - 三和銀行と東海銀行が東洋信託銀行と株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立し、その完全子会社となる。
- 2001年（平成13年）7月 - 東洋信託銀行と東海信託銀行が合併。
- 2002年（平成14年）1月 - 三和銀行及び東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる。
- 2004年（平成16年）10月 - 東京三菱銀行がディーシーカードのフランチャイジーとなり、メガバンク初の銀行本体によるクレジットカード発行業務を開始。
- 2005年（平成17年）10月 - 三菱東京フィナンシャル・グループがUFJホールディングスを事実上の救済合併。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが誕生。東京三菱銀行とUFJ銀行はその傘下会社となる。
三菱東京UFJ銀行府中支店 - 2006年（平成18年）1月 - 東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となる。
- 2006年（平成18年）5月 22日- 個人預金者が自動化手段で行う本支店および三菱UFJ信託銀行本支店宛振込（先述）の手数料を無料化。
（※）いずれも現在の同名銀行とは別会社である。
[編集] 合併に伴う移行措置
[編集] 勘定系システム統合
UFJ銀行が2002年の合併と同時に勘定系を旧三和銀行系に一本化したのとは異なり、今回は、合併後も約3年間にわたって勘定系の統合を完了させず、旧2行のシステムを併存させ、取引ごとに端末から振り分けて処理するという方式を採用する。このため、2004年までのみずほ銀行や2005年までのりそな銀行などと同様、旧銀行が異なる店舗同士の統合はできず、また、普通預金の預入、払戻しなど一部の取引を旧相手銀行においても取扱う他は、旧銀行の商品が別々に引き継がれ発売・取扱いされる。そのため、旧銀行のコーポレートカラーを基にした識別マークが店頭につけられる。旧東京三菱銀行は赤の◆、旧UFJ銀行はワインレッドの●となる（いずれの識別マークにも旧銀行名のうち「銀行」の文字を除いたものが標示される）。また、ステッカーには併せて「旧東京三菱銀行（若しくは旧UFJ銀行）の店舗とは、ご利用いただけるサービスが異なります」という注意書きが付されている。
なお、勘定系システムについては、東京三菱銀行が日本IBM、UFJ銀行が(旧三和・東海共に)日立製作所と構築ベンダーが分かれていたが、IBMと日立を同格の「キーベンダー」として扱う事と、UFJ銀行のシステムが持つ機能を順次東京三菱銀行のシステムに追加しつつ、東京三菱銀行側に統合することに決定している。UFJ銀行のシステムは先進的な機能を備えるなど優れたものであったとされる（例えば、合併に先立って重複店番号の整理が行われた後、東京三菱銀行の対象店舗の顧客が新店番号の通帳への切替えを強いられたのに対し、UFJ銀行の対象店舗の顧客は旧店番号の通帳も引き続き使用出来た）が、合併の主導権が三菱東京フィナンシャルグループ（MTFG）側にあったことと、東京三菱銀行のシステムは地方銀行にもパッケージとして提供され、UFJ銀行側に統合すると地銀側の影響も大きいという事情もあり、MTFGに譲った形である。ちなみに、存続行のシステムに消滅行の先進的機能を追加する形のシステム統合は両行とも経験している（東京三菱銀行の統合時には三菱銀行側に東京銀行の国際業務系システムを追加、UFJ銀行の統合時には三和銀行側に東海銀行のインターネットバンキングシステムを追加）。
[編集] 通帳・キャッシュカードと合併
2008年と発表のあった（2006年6月3日付『日本経済新聞』によれば、2008年7月から12月に掛け順次行うとされている）両銀行の勘定系の統合までは、合併前・合併後の発行に拘わらず通帳・キャッシュカードとも、取引店の属する旧銀行が区別される。そして合併後についても各々の勘定系を承継した識別マーク入りのものが並存して発行される（註）。
- （註）旧東京三菱銀行が発売していたディズニーキャラクター通帳・キャッシュカードは、合併後も旧東京三菱店に開設された口座のみで取り扱われる。
[編集] 窓口取引
合併後、旧相手銀行の窓口において即時に取引できるのは
- 普通預金
- 当座預金の取引に限られる（註）。
旧相手銀行におけるその他の窓口取引は、現金および証券類の受払いを取り扱わず、
- 普通・当座以外の科目の通帳記入
- 新通帳への繰越（なお普通・普通単独の総合口座・当座の各通帳については即時発行）
- 普通預金への振替による払戻（貯蓄・定期など）
- その他諸届けの受付
- に限定され、その際に通帳は預かりとなり、後日郵便返送される扱いとなる。これには
- 定期預金の払戻（預入は取扱わない）や通帳記入
- 定期預金口座が開設されている（明細無しを含む）総合口座通帳の繰越
- キャッシュカードの再発行申込み
- などが含まれる。
- （註）旧東海銀行名の通帳による取引、旧東京三菱店の身体認証利用口座の払戻を除く。旧東海銀行名の通帳による取引は、即時記帳でなく通帳が預かりとなり、後日郵便返送される扱いとなる。また身体認証利用口座の払戻は旧東京三菱店のみとなる。
[編集] ATM取引
また、旧相手銀行のATMで取引できるのは
- 普通預金
- 貯蓄預金
- 当座預金
- の口座（いずれも旧東海銀行名の通帳による取引を除く）であり、このうち普通・貯蓄預金のキャッシュカードによる払戻・照会については、終日（最大24時間）の時間帯において旧相手銀行の稼働ATMにおいても取引できる（註）。
-
- （註）「メインバンク」および「オールワン（オールワンe）」の同行ATM時間外手数料無料の特典は、旧相手銀行ATMの利用についても終日の時間帯適用となる。
[編集] ICキャッシュカード取引
合併以降、旧両行を承継したICキャッシュカードのICチップによる取引は旧相手銀行において利用できなかったが、2006年6月12日より相互利用を開始した。
これにより
- 旧東京三菱店のスーパーICカードやICキャッシュカードによる旧UFJ店の対応ATMにおいてのICチップ取引※
- 旧UFJ店のオールワンICカードによる旧東京三菱店の対応（および専用）ATMにおいてのICチップ取引
双方が利用できる。
加えて旧UFJ店全店に手掌静脈認証装置つきATMを順次設置する事も発表され、当該ATMにおいては旧東京三菱店の口座による身体認証取引も可能となる。旧UFJ店への設置は6月12日の東京営業部（既設のHT-2809型に認証装置を増設。種別は従来通り「旧UFJ店ATM」）を皮切りに開始され、現時点の導入店舗（および所属する旧銀行の区別）は同行ウェブサイトにおいて照会できる。
- ※ただし、旧東京三菱店の「セキュリティタイプ」のカード（スーパーICカードおよびICキャッシュカード）で身体情報を登録している場合は、同行の手掌静脈認証装置付きATM（旧東京三菱店・旧UFJ店とも）のみの利用となる。
[編集] 振込カード（振込券）・振込登録
- 旧東京三菱店ATMで振込時に発行する振込カード（◆）は、旧東京三菱店ATMでのみ使用できる。
- 合併前に旧東海銀行ATMで発行された振込券は、旧UFJ店ATMに限り従来通り使用できる。
- 旧UFJ店ATMで振込時に登録した振込先は、旧東京三菱店のATM利用時には表示されない。なお、この振込登録機能は旧UFJ店、旧東京三菱店のどちらのキャッシュカードでも利用できる。
[編集] カード振込明細票の口座情報等非表示機能（旧UFJ店）
旧UFJ店ATMでは、振込にキャッシュカードを利用した場合、明細票に振込先口座情報非表示（この場合、振込受付番号を印字する）および振込人口座残高非表示をそれぞれ選択できる。これは当該情報の表示を望まない振込人に対応し、また明細票の記載を提示する用途等において、不必要な情報表示を略する効果がある。なお、旧東京三菱店のATMには現在のところこの機能はない。
[編集] デビットカード
現在、同行のキャッシュカードのうちジェイデビットのサービスを利用できるのは旧UFJ店のキャッシュカード（普通預金）に限られ、旧東京三菱店のキャッシュカードはデビットカードとして利用できない。
[編集] 関西の一部地域サービス
京都市及び滋賀県の一部で導入されている地域デビットカードサービス「きょうと情報カードシステム(KICS)」については、旧東京三菱が同サービスに加盟していたのを承継し、旧東京三菱店のカードも利用できる。
[編集] データ・様式
[編集] 総合口座
旧東京三菱店の通帳（通帳に◆マーク）は「スーパーパック」の商品名で、一冊に普通預金・貯蓄預金・定期預金・積立の4科目がまとめて利用できる。
旧UFJ店の通帳（通帳に●マーク）は、「総合口座通帳」として、普通預金・定期預金の2科目がまとめて利用できる。
- また、旧東海銀行が発行した通帳は「スーパートリオ」の商品名で、普通預金・貯蓄預金・定期預金の3科目がまとめられ、引き続き利用できる。なお、普通・貯蓄一体形のキャッシュカード「スーパートリオカード」は現在発行しておらず、再発行があった場合カードは科目ごとに分離となる。
[編集] 通帳の表示について
旧東京三菱店（◆）の通帳については、ATMでの入金の場合、「摘要（お客様メモ）」欄に「ヨキンキ」と表示され、「記号・店番号」の欄には、記号の後に記帳店の店番号が記入される。ただし、前回の記帳から複数の未記帳取引がある場合には、貸方または借方の連続する途中の差引残高と記帳店の店番号が空欄となり、このほか後日記入分については“XT”のように、後日記帳を表すTの文字が記入される。ATMにおける記帳体裁は、旧東京三菱店・旧UFJ店どちらで行われても同様であるが、旧UFJ店ATMの通帳繰越機能は◆通帳に対応していない。
一方、旧UFJ店（●）の通帳については、取引の記事は全角漢字による表記が行われる。キャッシュカードを利用して入出金を行った場合には摘要欄に「カード」、三菱東京UFJダイレクトによるパソコン取引の場合は「パソコン」などが表示され、その尾部には、現金入出金はA、振替取引はFと表示される。備考欄には記帳店の店番号が記入され、端末機識別のためのアルファベット一文字が後に付く。但し旧東京三菱店で記帳した場合は備考欄のアルファベットはなく、また旧東京三菱店ATMにおける記帳分については、記事はカタカナ表記となる。なお、旧東京三菱店の通帳記帳繰越機は、現在のところ●通帳に対応していない。
[編集] キャッシュカード
キャッシュカードに磁気記入される銀行番号は、旧UFJ店については合併後も“0008”であり、券面への浮出し文字打刻も旧銀行の様式による。例えば旧東京三菱店については、金融機関番号、支店番号、口座番号が小さな文字で氏名（通常はカタカナだが、インターナショナルカードはローマ字で打刻される）の下に打刻されるのに対して、旧UFJ店については金融機関番号の打刻はなく、支店番号、科目番号、口座番号が大きな文字で、続いて発行年月が小さな文字で、氏名（オールワンカードなどを含むインターナショナルカードでもカタカナで打刻）の上に打刻される。オールワンICカードについてはさらに、裏面にカードの有効期限が印刷される。
そして、旧UFJ店のキャッシュカードについては、引き続き利用できるほか、新銀行のカードに無料で交換できる。またシステム統合後は、みずほ銀行のように自行のATMにおいて取引を行うだけで金融機関番号が書き替わることはないため、その際にも無料で再発行に応じる方向。
[編集] メインバンクとオールワン
ATMによる時間外預金入出金手数料を無料にすることを特典の核に据えた2つの預金商品、「メインバンク総合サービス」（旧東京三菱店）と「オールワン」（旧UFJ店）は、旧両銀行から承継した、同行の主力商品である。
月末における預入残高などが一定条件に満たない場合に月毎の手数料を定め、あわせて総預金残高の積上、カードローンや系列クレジットカードの利用、住宅融資や外貨による積立預金の契約などにより階層的に優遇特典を与える両商品は、普通預金に随伴した消費生活の諸取引を同行に集約させることによる、小口取引の非金利収益商品化を狙ったものである。両商品における時間外手数料無料化は、顧客が同行を選んで取引するメリットのあり方を、イメージ商品や店舗網などにより平凡な商品（普通預金）を修飾する「景品的価値」から、差別化された商品により預金者の負担自体を還元する「実質的価値」へと転換した画期的な商品企画として、「メインバンク総合サービス」が「2001年日経優秀製品・サービス賞優秀賞―日経金融新聞賞」を受賞したほか、消費者からも一定の支持を得ている。現在は合併により、旧両銀行の「差別化された」商品が併売されるが、それぞれ階層による特典の内容は大きく異なり、同行のウェブサイトにおいて比較できるページが設けられている。
- 両商品に共通の特典適用条件のひとつが「クレジットカードの利用実績」である。
-
- 合併当初、メインバンクにおいては同行ATM（および所定のコンビニATM）手数料無料適用が「スーパーICカード」による月額3万円以上のショッピング利用または引落実績（※）、一方オールワンにおいては同行ATM手数料無料適用がUFJカード（※※）による月額1円以上のショッピング利用決済（口座振替）実績と大きく分かれていた。
- しかし2006年4月16日にメインバンク側の制度が「月額1円以上のショッピング利用または引落（当月度の請求が零である場合を含む）」に緩和され、これにより両商品とも「クレジットカードの利用実績」については同一の金額基準で、同行ATM無料の特典が利用できるようになった。なお、同日以降の取引で実際に特典適用が開始されるのは同年7月1日であるほか、メインバンクが「利用または引落実績」、オールワンが「引落実績」を対象とする点は変更がない。
- この「クレジットカードの利用実績」以外の特典付与と対象取引は、口座手数料無料の特典（10万円以上の預り高）を除き、両商品で異なる。
- （※）ボーナス一括払いの利用等、当月請求額が零円となる請求明細書の発行された月も対象となる。また現在は、同年7月より発売の「ICクレジットカード三菱東京UFJ-VISA」を含む。
- （※※）現在は、ニコスカードおよび「ICクレジットカード三菱東京UFJ-VISA」を含む。
[編集] スーパーICカード
-
- 発売当初は普通預金の取引をICチップのみによって行うものであったが、生体認証を組み合わせ高度な偽造・なりすまし防止精度が得られる反面、取引は旧東京三菱店の店舗やATMに限られ、それまで「メインバンク」の特典であったコンビニエンスストアのATM無料利用はできなくなった。
- スーパーICカードを利用しつつコンビニATMや旧UFJ店ATMの無料利用を望む顧客に応え、また従来から磁気ストライプを備えた旧UFJ店の「オールワンICカード」にあわせる形で、2006年2月1日から磁気ストライプを備え、コンビニATM無料利用に対応した「スーパーICカード（コンビタイプ）」が追加発売された。
- なお、従来の方式の「スーパーICカード」は「スーパーICカード（セキュリティタイプ）」と改称され、引き続き発売されている。
- 「スーパーICカード三菱東京UFJ-VISA」（旧東京三菱）は年会費やカードの発行に係る手数料が永年無料であるが、キャッシュカード機能単独の「ICキャッシュカード」（旧東京三菱）、「オールワンICカード」（旧UFJ）は発行手数料として2,100円、5年ごとに更改手数料として1,050円が必要となる。
[編集] 三菱東京UFJダイレクト
通信端末による銀行取引サービス「三菱東京UFJダイレクト」については、会員番号8桁の「三菱東京UFJダイレクト（旧東京三菱）」、会員番号10桁（5桁-5桁）の「三菱東京UFJダイレクト（旧UFJ）」が並存し、本人認証（ログイン）ページも異なる。
[編集] 家族口座
合併後も旧相手銀行の店舗にある本人の口座は利用口座に追加登録できないが、旧銀行の本支店にある家族の口座のほか、旧相手銀行の店舗にある本人や家族の口座も「家族口座」に登録することができ、登録後に「振込」を行うことによって無手数料で資金移動することができる。
なお、同行では2006年5月22日から、個人預金者が行う本支店および三菱UFJ信託銀行本支店宛振込の手数料を無料化しており、三菱東京UFJダイレクトによるインターネット振込（パソコン・携帯端末・携帯端末アプリケーション）および同行のキャッシュカードを用いた同行自動窓口機による振込により無料で資金移動できるが、「家族口座」登録先については三菱東京UFJダイレクトの「係員との通話による振込」についても無手数料となる。
この「家族口座」の取扱いは旧UFJ銀行のサービスに合わせ、「旧東京三菱」の契約においても2006年1月4日追加された。
[編集] 店舗内店舗
そして、システム一本化後の支店統廃合を前提とした店舗集約の一環として、一店の建物内にもう一店を同居させる店舗内店舗化（ブランチインブランチ）を行っている。合併後初めて、大阪中央支店（旧東京三菱銀行大阪支店）が大阪営業部（旧UFJ銀行大阪営業部）内に、そして名古屋中央支店（旧東京三菱銀行名古屋支店）が名古屋営業部（旧UFJ銀行名古屋営業部）内に移転しているが、他の支店・営業部・有人出張所についても、システム統合が行われるまでに7～80店舗程度、このような店舗集約をすすめる方向である（2006年12月18日までに判明しているのは、実施済みを含めて64拠点、128ヶ店が対象になっている。なお旧東京三菱店同士となる1拠点2店を含む）。旧両銀行同士の店舗内店舗化拠点には、旧両銀行の（両支店）ATM・窓口が隣接して設置されている（これは合併時のりそな銀行と同様）。
一方、旧東京三菱銀行時代から、丸の内支店が本店内に移転している。これは、丸の内地区の再開発で以前の丸の内支店の所在地もこの区域に入ったからである。また、現在のMUFGの本社は三菱東京UFJ銀行本店内にあるが、その関係で、MTFG時代は「丸ビル」内にあった。
このほか、旧千歳船橋出張所について、旧UFJ店同士である成城学園前支店に既に統合が行われ（2006年8月21日付）、新宿西支店（旧東京三菱銀行新宿新都心支店）について、2007年3月12日付で旧東京三菱店同士である新宿中央支店（旧:東京銀行新宿支店）店舗内への移転が発表されている。
[編集] ATM納入会社
旧東京三菱店では、生体認証対応機種が日本ATM(ATMJ)、それ以外の機種は日立製作所、オムロン、日立オムロンターミナルソリューションズ（“Leadus”。両社の部門承継会社）および日本NCRとなっている。通帳繰越機は日立製作所のものを採用している。
[編集] 携帯電話専業銀行
現在、同行はKDDIと共同で、au携帯電話利用者向けに預金口座・決済・消費者金融等の取引を提供する専業銀行を設立することに合意しており、2007年度前半の開業を目指している。≪当該プレスリリース（KDDI）≫
すでに、準備会社として、モバイルネットバンク設立調査株式会社が設立され、KDDIが51%、同行が49%の割合で出資し、KDDIの連結子会社の形となっている。社長は同行の側から旧UFJ出身者を出し、副社長はKDDI側からだが、旧UFJから移籍した総務畑の人物を起用している。
[編集] 関係が親密な地方銀行
（旧三菱銀行系）
（旧三和銀行系）
（旧東海銀行系）
[編集] 関係が親密な大口融資先
[編集] 旧三菱銀行
- 旧三菱財閥系列
- 三菱広報委員会メンバー
- 富士紡績
- 小岩井農牧
- 新東亜交易
- 旧島津財閥系列
- 旧森村財閥系列
- ノリタケカンパニーリミテド
- 日本ガイシ（日本碍子）
- 日本特殊陶業
- 東陶機器
- INAX
- その他親密先
[編集] 旧三和銀行
- 関連会社
- 三信
- T&Tアド
- 東洋興業
- 東洋ホテル:売却されラマダホテル大阪へ変更
- UFJ日立システムズ
- 東洋不動産
- 東洋プロパティ
- 大蔵屋
- オークラヤ住宅
- 洋伸不動産
- 日本ハウズイング
- 親密先会社
[編集] 旧東海銀行
- 関連会社
- 東栄
- 新東昭不動産
- 御幸ビルディング
- T&Tアド
- UFJセントラルリース（旧セントラルリース）
- UFJニコス（旧ミリオンカード・サービス）
- セントラルファイナンス
- 中京テレビ放送
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