ビデオリサーチ
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株式会社ビデオリサーチ（Video Research Ltd. 略称 "VR"）は、テレビ番組の視聴率調査（後述の5県を除く全国42都道府県）、ラジオ番組の聴取率調査をはじめとするメディアリサーチや、マーケティングリサーチを行う日本の会社。電通や民放キー局などが出資して設立した。
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[編集] 概要
ビデオリサーチ社では『テレビ視聴率日報』（通称：日報）というレポートを調査翌日に発行しており、最新の視聴率データをテレビ局などのクライアント（顧客）に提供している。
日報には、番組平均世帯視聴率、前四週平均世帯視聴率、終了時世帯視聴率、前四週終了時世帯視聴率、番組視聴占拠率などのデータが記載されている。
その他詳細な視聴率データは、『テレビ視聴率速報』（日報の確定版）や『テレビ視聴率週報』（1週間分の毎分、5分、15分、30分平均視聴率と時間区分別視聴率をWeb上で提供）に記載され提供されている。
[編集] 視聴率調査方法
会社設立当初は、社員が無作為に選んだ家庭に直接伺い、視聴した番組や時間を聞き込む方法をとっていたが、後に無作為に選んだ家庭に視聴率調査用の装置を設置し、その装置で一定時間に視聴しているチャンネルを記録、電話回線を通じてビデオリサーチ社に送信される方法に変わった。なお、装置の詳細や調査対象となる家庭の選出方法などは非公開（対象家庭は無作為に選ばれる）となっており、調査終了後も調査方法について秘匿するよう誓約させている。
視聴率は個人視聴率（テレビごと）と世帯視聴率（世帯ごと）に分類されるが、“視聴率”と言えば普通は世帯視聴率を指す。日本における視聴率は、かつてニールセンとビデオリサーチの2社が測定していたが、2000年にニールセンが日本国内における視聴率調査から撤退し、現在は、ビデオリサーチの測定した結果のみが用いられることとなった。撤退の理由は民放キー局との視聴率に関する対立とされる。
最近では、家族一人一人の年齢、性別などを登録した上で、個人ごとの視聴状況を調査できるようになっている。しかし、どういう目的やきっかけで視聴しているかについては調査を行っていない。
視聴率調査は放送区域内の地元民放テレビ局が3局以上あることが調査の条件である。したがって、山梨県、福井県、徳島県、佐賀県、宮崎県では視聴率調査が行われていない。（ただし、年数回アンケート方式での調査が行われることがある。）
（テレビの視聴率）調査対象区域と調査期間、対象世帯数
- 52週調査（終日調査）地域・600世帯
- 52週調査（終日調査）地域・200世帯
- 24週調査（月初めの2週間のみ調査する）地域・200世帯
- 青森県、岩手県、秋田県、山形県（以上、東北地方）
- 長野県、富山県、石川県（以上、中部地方）
- 鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県（以上、中国地方・四国地方）
- ※なお、鳥取･島根の両県は1つの地域として調査する（「鳥取島根地区」として）
- 熊本県、長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県（以上、九州・沖縄地方）
[編集] 問題点
2003年10月、日本テレビのプロデューサーが担当番組を見るように登録視聴者に依頼し金銭を渡す、いわゆる「視聴率工作」が行われていたことが発覚した。視聴を依頼する際、他局の番組も依頼に混ぜることで工作が発覚しないようにしていた。このプロデューサーは翌11月に解雇された。
この問題が発生して以降、視聴率以外に番組の質や影響力（効果）を数値化する指標の登場が特に期待されているが、決定的といえるものは現れていない。
ちなみに上記工作によって変動する視聴率は1%にも満たないと見られている。
[編集] データ
- 本社 〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
- 支社 関西（大阪市）、中部（名古屋市）、九州（福岡市）、北海道（札幌市）、東北（仙台市）、中国（広島市）
- 営業所 静岡（静岡市）、岡山（岡山市）、信越（新潟市）
- 設立年月日 1962年9月20日
- 資本金 2億2050万円
- 代表取締役社長 木村武彦（きむらたけひこ）
- 社員数 382名（2006年4月現在）
- 株主 東京放送 日本テレビ フジテレビジョン テレビ朝日 テレビ東京 毎日放送 朝日放送 讀賣テレビ 関西テレビ 中部日本放送 東海テレビ 名古屋テレビ 中京テレビ RKB毎日放送 九州朝日放送 テレビ西日本 福岡放送 北海道放送 札幌テレビ 北海道テレビ 北海道文化放送 東北放送 中国放送 東芝ソリューション 電通 博報堂 大広
[編集] 外部リンク
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