中日新聞社
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| 種類 | 株式会社 |
| 本社所在地 | 460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号 |
| 電話番号 | 052-201-8811 |
| 設立 | 1942年9月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 日刊新聞・雑誌・書籍の発行 |
| 代表者 | 大島寅夫（代表取締役社長） |
| 資本金 | 300百万円 |
| 売上高 | 165,767百万円（2005年3月） |
| 従業員数 | 3,485人 |
| 決算期 | 3月末日 |
| 関係する人物 | 大島宏彦（最高顧問） 白井文吾（代表取締役会長） |
| 外部リンク | www.chunichi.co.jp |
| 特記事項： 上記設立日は新愛知新聞社と名古屋新聞社の合併による中部日本新聞社の設立日。創業時期は無題号（新愛知新聞の前身）、金城たより（名古屋新聞の前身）がともに創刊した1886年3月としている。 |
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株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本の新聞社である。
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会社概要
愛知県にあった新愛知新聞社（しんあいちしんぶんしゃ、「無題号」を前身とする新聞社）と名古屋新聞社（なごやしんぶんしゃ、「金城たより」を前身とする新聞社）が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴って1942年に合併し、中部日本新聞社（ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ）として設立された。
その後、1954年に「中日スポーツ」を創刊、1956年には東京に進出して東京中日新聞（現・東京中日スポーツ）を創刊、そして1960年には北陸新聞社との提携で北陸中日新聞を創刊。1965年に題字を「中日新聞」に改題。1963年に東京新聞を発行する社団法人東京新聞社（旧・都新聞、国民新聞）の経営に加わり、1967年10月に東京新聞の編集と発行を東京新聞社から継承した。1993年には経営が悪化していた日刊福井を傘下に置き、日刊県民福井とした。 1971年には社名を中部日本新聞社から中日新聞社に変更し、現在に至っている。
「新聞は中日」が、キャッチフレーズコピーとなっている。
新聞の発行地域
一般紙
- 中日新聞 - 中京圏（=愛知県、岐阜県、三重県）と静岡県西部、及び長野県、滋賀県、和歌山県（新宮市、東牟婁郡那智勝浦町）、福井県（一部地域）
- 東京新聞 - 関東地方（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県）と静岡県東部
- 北陸中日新聞 - 石川県、富山県
- 日刊県民福井 - 福井県（一部地域では中日新聞と併売している）
スポーツ紙
コラム
- 中日新聞・北陸中日新聞「中日春秋（ちゅうにちしゅんじゅう）」
- 東京新聞「筆洗（ひっせん）」
- 日刊県民福井「緑風（りょくふう）」
- ※「筆洗」は日によって「中日春秋」と同一内容になることもある。
本社
- 名古屋本社
- 東京本社
- 東京都千代田区内幸町二丁目1番4号（2006年10月1日からこの住所）
- 品川分室（旧東京本社社屋）
- 東京都港区港南二丁目3番13号
- 北陸本社
- 石川県金沢市香林坊二丁目7番15号
- 東海本社
- 静岡県浜松市薬新町45番地
支社
- 大阪支社
- 岐阜支社
- 岐阜県岐阜市柳ヶ瀬通一丁目12番地
- 福井支社
- 福井県福井市大手三丁目1番8号
総局
- 三重総局
- 三重県津市大門7番15号 津センターパレスビル
- 静岡総局
出版事業
中日新聞社は、書籍・雑誌などの出版事業を名古屋本社と東京本社でそれぞれ別の部署で行っている。
名古屋本社は「中日新聞社出版開発局」が行い、中日新聞・中日スポーツなどに連載されたエッセイ・ドキュメント・コラムなどの単行本の発行・販売や、中日新聞の縮刷版、中日ドラゴンズの情報誌「月刊ドラゴンズ」、名古屋グランパスエイトの情報誌「月刊グラン」を発行している。
東京本社は「東京新聞出版局」の名称で出版事業を行い、東京新聞・東京中日スポーツなどに連載された小説・エッセイなどの単行本の発行や、登山ファンの情報誌「岳人」を発行している。
名古屋、東京両本社が発行した出版物は、中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞の販売店でも取り扱っている。中日新聞縮刷版は、関東地方では大手書店の他、東京新聞販売店でも取り扱っている（注文制）。ちなみに、東京新聞は縮刷版を発行していない。
放送局との結びつき
- 中日新聞－中部日本放送（CBC）、東海テレビ（THK）、東海ラジオ（SF）、テレビ愛知（TVA）、ZIP-FM、三重テレビ（エムテレ・MTV）、三重エフエム放送、岐阜エフエム放送、テレビ静岡（SUT）、静岡エフエム放送、びわ湖放送（BBC）、エフエム滋賀、長野放送（NBS）
- 北陸中日新聞－石川テレビ放送（ITC）、富山テレビ放送（BBT）
- 日刊県民福井－福井テレビジョン放送（FTB。但し毎日夕方放送のニュースは日刊県民福井ではなく「中日新聞ニュース」名義で放送している）
- 東京新聞－東京MXテレビ、千葉テレビ放送（ちばテレビ・CTC）、テレビ埼玉（テレ玉・TVS）、テレビ神奈川（tvk）
地元放送局への影響力
- ブロック紙としては、北海道新聞・西日本新聞同様に地元の複数の放送局の株主になっているが、特に中日の場合はそれが顕著で、東海三県の民放テレビ局全7局のうち4局の大株主（間接的な例を含む）となっている。
- CBCは元々中日新聞社がバックアップして開局した局であり、1951年に開局した日も中日新聞発足日の「9月1日」に拘ったとされる。その後、同局は中日出身者の代表者・小嶋源作が採った「新聞と放送は別個の物」とした方策から東海テレビほど中日色が強くないと言われてきた。しかし、同局の一部の個人株主等が実は名義のみで実態は中日新聞社が保有していたことが明らかになった。
- 東海テレビにおいては、中日が大株主の東海ラジオが同局の大株主となっていた事や、同局が複数の放送局の大株主となっていた件が総務省からマスメディア集中排除違反を指摘され、前者については東海ラジオが東海テレビ株の一部を売却して同局への出資比率を下げるに至った（後者については隣接区域への出資比率規制緩和（1/5→1/3）により、不問になった）。
- テレビ愛知は日本経済新聞社との合弁。最後発ながらこの資本関係が強みを生かし、中日ドラゴンズ主催試合の中継権を持っている。（先発局の名古屋テレビ・中京テレビは持っていない。）
岐阜県内の事情
- 地元・地方新聞社である岐阜新聞とは犬猿の仲である事は地元では有名で、かつて中日ドラゴンズの監督交代を巡る騒動の中で、中日側が岐阜県内の拡販を狙って岐阜県出身者の登用を強く促したと他社マスコミに報じられた一件も起こったほどの特異性を持つ。この影響からか、岐阜新聞傘下で岐阜県域テレビ局・岐阜放送（GBS）テレビの電波が名古屋市内の大半で受信困難なほどに名古屋方向へのスピルオーバーが抑えられている（中日傘下の三重テレビ(エムテレ）（MTV）の場合は、スピルオーバーが殆ど制限されていないのとは対照的である）。
- なお、岐阜放送ラジオは在中京民放ラジオ8局（中波・FMを含む）で唯一中日資本がない。（他の7局は中日資本がある）
関連企業
- 中日映画社
- 東海ラジオ放送（SF）
- テレビ愛知（TVA）
- ZIP-FM
- 愛知国際放送
- 中日電子
- 福井テレビジョン放送
- エフエム愛知
- 中部日本放送（CBC）
- 岐阜エフエム放送
- 石川テレビ放送
- 富山テレビ放送
- 静岡エフエム放送
- テレビ静岡（SUT）
- エフエム滋賀
- 千葉テレビ放送
- 中日ドラゴンズ
- ナゴヤドーム
- ナゴヤ球場
- サンデーフォークプロモーション
外部リンク
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