小笠原諸島
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小笠原諸島（おがさわらしょとう）は東京の南南東約1,000kmの太平洋上にある30余の島々。日本の国土で、全域が東京都小笠原村である。
総面積は104km²。聟島列島（聟島、嫁島、北之島等）、父島列島（父島、兄島、弟島等）、母島列島（母島、姉島、妹島等）、火山列島（北硫黄島、硫黄島、南硫黄島）の4つの列島と孤立した島である南鳥島、沖ノ鳥島、西之島からなる。父島、母島、硫黄島、南鳥島以外の島は無人島である（ただし、硫黄島には自衛隊、南鳥島には自衛隊、気象庁、海上保安庁の施設があり、関係者のみが常駐している）。 英語ではBonin Islandsとも呼ばれるが、これは江戸時代の無人島（ぶにんしま、ぶにんじま）という呼び名に由来する。
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[編集] 自然
気候は聟島列島（むこじま）・父島列島・母島列島・西之島では亜熱帯に属し、火山列島・南鳥島・沖ノ鳥島では熱帯に属する。年間を通じて暖かく、夏と冬の気温差は少ない。「台風シーズン」というのはなく、年中来る。梅雨前線はこの地の北に現れるため、北海道と同様に梅雨が無い。日本全国で唯一、気象に関する注意報・警報が発表されない為、気象状況には各自で警戒・注意する必要がある。
小笠原諸島は生命が地球に誕生して以来ずっと大陸から隔絶していたため、島の生物は独自の進化を遂げている。そのため、東洋のガラパゴスとも呼ばれるほど、貴重な動植物が多い。しかし、人間が持ち込んだ生物や島の開発などが原因で、オガサワラオオコウモリやオガサワラノスリなどの動物や、ムニンツツジ、ムニンノボタンといった植物など、いくつかの固有種は絶滅の危機に瀕している。
周辺の海域では鯨やイルカが生息しているため、それらを見るために島を訪れる人も多い。
[編集] 歴史
- 1593年 小笠原貞頼が発見したという説があるが、現在では否定されている。
- 1670年 紀州の蜜柑船が母島に漂着し八丈島経由で伊豆下田に生還、島の存在が下田奉行所経由で幕府に報告された（現在ではこの報告例が最初の発見報告と考えられている）。
- 1675年 江戸幕府が漂流民の報告をもとに調査船富国寿丸を派遣し島々の調査を行い「此島大日本之内也」という碑を設置する。当時は無人島(ブニンジマ)とよばれた。また調査結果は将軍はじめ幕府上層部に披露された。
- 1727年 貞頼の子孫と称する小笠原貞任が貞頼の探検事実の確認と島の領有権を求めて幕府に訴え出る、小笠原島と呼ばれるのはこれ以降のことである。最終的に貞任の訴えは却下され探検の事実どころか先祖である貞頼の実在も否定された。
- 19世紀になると欧米の捕鯨船が寄港するようになり、1827年にイギリスが領有を宣言。
- 1830年 白人5人とハワイ人25人がハワイ・オアフ島から父島に入植し、初めての移住民となる。
- 1847年 ジョン万次郎が米捕鯨船に乗って小笠原に来航。後年、今度は日本側官吏として小笠原にやってくることになる。
- 1857年 ペリーが寄港してハワイからの移民を首長に任命した。
- 1861年 幕府が小笠原の領有を宣言。アメリカから帰還したばかりの咸臨丸で小笠原に官吏を派遣し、八丈島から移民を送った。
- 1876年（明治9年） 日本の領有が確定。それまでの住人は日本に帰化した。
- 1928年（昭和3年） 東京上野で「東京大正博覧会」開催。『小笠原館』で小笠原住民が"陳列"される。
- 戦前は、トラック諸島やサイパンなどの南洋に向かう船が、半月に一度寄港していた。1936年（昭和11年）当時、父島までの2等料金が37円。公務員の初任給が75円の時代だった。
- 現在のようなビニールハウスがなかった時代、小笠原では、季節外れの果物や野菜を栽培して本土に送っており、それが本土でもてはやされたため、住民は豊かな生活を送っていたようだ。
- 第二次世界大戦時に硫黄島は激戦地となり、住民は本土へ疎開。戦後、サンフランシスコ講和条約によりアメリカ海軍の統治下に置かれ、欧米系の旧島民のみに帰島が許される。
- 1968年4月 日米間で小笠原復帰協定が締結された。
- 1968年6月26日 日本に返還された。
[編集] 米軍施政下の小笠原
米軍政時代にはアメリカ海軍の基地が設置され、物資の輸送は一月に一回、グアム島からの軍用船によって行われた。欧米系住民は戦前の土地区画に関係なく、決められた区画に集められ、その多くは米軍施設で働いた。島民の自治組織として五人委員会が設けられた。島の子供たちは、軍の子弟のために1956年に設立されたラドフォード提督初等学校で軍の子弟と一緒に学び、高等教育はグアム島で行われた。米軍によって戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められたことは、日本返還後も効率的な開発の都合から踏襲され、戦前の土地所有者との補償交渉で揉めることとなった。後に、日本政府の意向を無視して父島に核兵器の貯蔵施設が作られていたことが、アメリカの情報公開によって知れ渡った。軍政時代に数基の核弾頭が保管されていたという。
[編集] 文化
[編集] 言語
小笠原には、欧米系住民が話していた英語のフレーズと日本語八丈方言、日本語標準語がミックスされた、独特の日本語新方言「小笠原方言」と呼べるものが存在するが、最近は急激に日本語標準語化が進んでおり、現在ではほとんど日本語標準語に近くなっている。
[編集] 民謡
小笠原には、日本的な民謡と、ミクロネシアの影響を受けたものが共存しており、後者の民謡は『南洋踊り』と呼ばれ、2000年に東京都指定の民俗文化財となった。
[編集] 食
小笠原は、固有の植物や海産物が多く採れるため、珍しい食文化がある。有名なものとしては、ボニンコーヒー、亀肉、島魚を使った焼き物･煮物･島寿司、パッションフルーツ・マンゴー・パパイヤ・グァバなどのデザートやリキュールなど。
[編集] 産業
小笠原の就業者のうち公務員が3割占め、観光業や飲食業などを加えて、第三次産業従事者が7割超である。以下、第一次産業が1割、第二次産業が2割となっている。基本的には公務員の給与、都や村の発注する公共工事及び観光によって成り立っている島である。かねてから要望のある空港建設による土木関係の雇用創出や、空港開設後の来島者増加による観光業の発展を期待する人も多い。
パッションフルーツ、レモン、マンゴー、コーヒー(国産では沖縄と小笠原のみ)の栽培のほか、はちみつ、塩、ラム酒の製造も行い、これらは土産のほか、本土にも出荷される。
[編集] 教育
父島に小笠原村立小笠原小中学校と東京都立小笠原高等学校、母島に小笠原村立母島小中学校があり、一通りの教育機関は揃っているが、高等教育を受けるために島を離れる子供は多い。孤島ゆえに教員の数も不足しがちで、通信教育を効果的に利用するなど、質の高い教育を維持するための模索が続いている。最近、小笠原でも生涯学習機関設置の要望が高まってきており、どのようにすべきか検討されている。
[編集] ショッピング
本土からの物資輸送は定期船「おがさわら丸（通称：おが丸）」に頼る部分が非常に大きい。入港日には商店が活気付くことからも、「おがさわら丸」が小笠原諸島の生活サイクルの中心になっていることが窺える。東京都では、生活必需品に限り運送費を補助し、価格の安定化を図っている。
物流面の制約からコンビニエンスストアは存在しないが、食堂や商店等はあり、食料品や日用品も販売されている。ただし書店がなく、購入できるのは商店で売られている雑誌のみである。新聞の宅配もなく、「おがさわら丸」の入港時に一週間分の新聞がまとめて商店に並べられる。
[編集] 父島
スーパーマーケット、レストラン、薬局などは揃っている。父島のJA直売所では、小笠原で収穫される亜熱帯の珍しい果物が手に入り、観光客に人気がある。ATMは、JA東京島しょ小笠原父島支店と小笠原郵便局、銀行系カードは七島信用組合小笠原支店で利用可能。かつては富士銀行が存在した。 クレジットカードと一部のサラ金カードによるキャッシングはゆうちょATMでのみ利用可能。
自動販売機はあるが、缶飲料が120円～140円、ペットボトル飲料は500mlのもので150円～160円程度。
[編集] 母島
飲食店、商店がJA･漁協売店を含めて数件、鮮魚店とガソリンスタンドが各1件存在する。しかし“飲み屋”を除いては概ね夕方までの営業である。日曜･休日定休がある。鮮魚店は売り切れると閉店する。
ATMは、JA東京島しょ小笠原母島支店があり、銀行・郵便局のキャッシュカードは使えるが手数料がかかる。
[編集] 通信等
[編集] 郵便局
父島と母島に1局ずつ設置されている。2局とも風景印が配備されている。
- 小笠原郵便局…小笠原村全域を郵便区とする集配普通郵便局。ただし営業時間は特定郵便局と同じ扱いであり、他の普通局より短い。郵貯ATMは小笠原局と二見港の船客待合所内に設置されている。
- 母島簡易郵便局…JA東京島しょ小笠原母島支店が簡易郵便局業務を受託している。かつては局内の私書箱へ住民が取りに来る方式だったが、今はJAが配達業務も受託している。ATMは母島には設置されていないが、局内窓口で預入払戻が可能。なおJA母島支店の収益は簡易郵便局受託手数料が多くを占めると言われている。
[編集] 宅配便
自社による宅配便を行っているのは、ヤマト運輸の「宅急便」のみで、小包郵便物（日本郵政公社「ゆうパック」）と併せて2社のみ。他の宅配便業者は基本的に小笠原海運を通して、地元にある運送会社に連絡運輸（他業者差込）という形をとっている。これだと、その会社の輸送商品ではなくなるため、荷物を預かるのを敬遠する傾向がある。そのため、ニッセンなど、小笠原への取り扱いを行っていない通信販売業者もある。特に頼めば送れないことはないが、この場合、自社では配送を行わず島内の運送会社への連絡運輸になるため、高額な別料金が発生する。「おがさわら丸」が島へ宅配を行う唯一の交通手段になる為、宅配には時間がかかって期日指定も出来ないことから、クール便の取り扱いはしていない。その為小笠原諸島の住民は、生鮮食品の通信販売が一切受けられない。なお小笠原は、宅急便の中で全国最後に営業を開始した（1997年11月）地域であり、ヤマト運輸は新聞の1ページ全面広告で、最後の営業開始地域が東京都である旨を見出しにして全国100%エリアのPRをしていた。なお、小笠原諸島では、曜日に関係なく、船のダイヤによって会社が動いたり休みになったりすることがある。それだけ、おがさわら丸が島の生命を支える重要な役割を果たしていることがわかる。
[編集] 電話
小笠原の電話は、1969年に父島から銚子無線電報局を相手に短波回線により運用を開始したことに始まり、1983年まで短波帯多重無線による電話が行われていた。当時は回線が数回線しかなく、オペレーターに通話を申し込む方式で、電話が殺到すると待たされることも多かったようだ。また、電波障害により雑音が交じり、通信が困難になることも多かった。1983年からは通信衛星を利用した本土とのダイヤル即時通話が始まり、現在に到っている。 しかし衛星を利用している都合上、音声が若干遅れて、国内に掛けているのに国際電話の様相を示している。
携帯電話は、1999年から父島と母島の一部でNTTドコモの音声通話のみ使える。i-modeは使えない。FOMAも使えなかったが2006年6月8日よりFOMAプラスエリアとして父島と母島の一部地域で使えるようになり、movaでは利用出来なかったi-modeとデータ通信も含め、FOMAの全サービスを利用出来るようになった。（利用可能機種は前記のプラスエリア対応機種に限られる）
auは、2007年3月末までに父島の一部地域からサービスを開始し、順次エリアを拡大する予定(KDDIページ)
[編集] インターネット
衛星電話回線の高度化により、現在ではダイヤルアップ、ISDNまで可能になっているが、ケーブルにつながっているわけではないので、常時接続のブロードバンドには対応していない。また、テレホーダイ等を始めとするいかなる定額料金制度も適用されない。アナログ回線は、東京03地域が離島特例による隣接MA扱いによる料金設定で、本土との便宜が図られているが、ISDNのデジタル回線には適用されない。近年のプロバイダのアクセスポイントの集約化や縮小のため、2006年時点では、アナログ・ISDNとも恐らくナビダイヤルによる一律料金の全国共通番号を使うことになるであろう。
小笠原諸島の近くには、本土とグアム・サイパンを結ぶKDDIの海底ケーブルが通っており、これを利用することもできそうだが、NTTとKDDIの関係もあり、今のところ小笠原諸島につなげる計画はない。
最近、島内では光ファイバー回線敷設の工事が始まっており、島内回線に限って高速回線になる予定である。また、衛星回線を大量に確保し、それを束ねることにより、本土と小笠原村役場間の回線のみ1Mbpsの回線が確保される見込みである。
また、FOMAサービスが開始された事から、i-modeに限られるがパケホーダイを利用し、定額でインターネットが使えるようになった。2006年6月現在、小笠原で利用出来る唯一の定額インターネットサービスである。
[編集] アマチュア無線
アマチュア無線局に対して日本で唯一JD1で始まるコールサインが発給され、アマチュア無線家の間で珍重される（アマチュア無線の世界では、小笠原は本土とは別の国として見なされる）ため、アマチュア無線の運用を目的とする旅行者も存在する。
[編集] 放送
日本国内向け衛星放送は問題なく視聴出来るので、ここでは地上系による放送に限って記述する。
[編集] テレビ
| 局名 | 父島 | 母島 |
|---|---|---|
| NHKBS1 | 9ch | 10ch |
| NHKBS2 | 11ch | 12ch |
| TOKYO MX | 47ch | 48ch |
| NHK東京教育 | 49ch | 50ch |
| NHK東京総合 | 51ch | 52ch |
| 日本テレビ | 53ch | 54ch |
| TBS | 55ch | 56ch |
| フジテレビ | 57ch | 58ch |
| テレビ朝日 | 59ch | 60ch |
| テレビ東京 | 61ch | 62ch |
本土と変わらないテレビ放送としては、1984年のNHKBS実用化放送開始により、小笠原でも視聴できるようになったことに始まる。1996年から江東区青海にあるテレコムセンターにて東京タワーから発射されるNHKや民間放送の放送を受信し、それらの電波を通信衛星JCSAT-3号にSHF波(Ku-band)に変換した後、信号のスクランブル化を施し、デジタル圧縮を行いアップリンクを行っている。
地上波をわざわざスクランブル化とデジタル圧縮を施す理由は、衛星回線を使用している為小笠原地域以外（本土など）でその電波を傍受される可能性があり、再送信目的の放送を他地域で視聴されるのを防止するためである。また、スクランブル方式は「小笠原向け方式」と云われる独自の方式で、このスクランブルを解読するデコーダーは当然ながら一般では入手出来ない。
父島では、衛星からダウンリンクされたKu-bandを地上局で受信し、スクランブルを解読（デスクランブル）し、上表のUHF波に変換した上で島内設置の送信所からUHF再送信しているが、一部の地区では共聴受信により本土東京とほぼ同じチャンネルで受信できるようにチャンネル変更している。（ただし、TBS 4ch、TOKYO MX 5ch、日本テレビ 6chとなっている、NHKBSは上表と同じ）。衛星回線の使用には年額4億円もの莫大な費用がかかり、この放送の視聴のため、島民から毎月3,000円が「テレビ放送受信費」として徴収されている。またその一部はNHKや在京テレビ局が出し合ったりしている。
衛星回線を使用しているため、大雨時などの際に受信障害が発生する（マイクロ波は天候変化に弱い）。また、2011年7月にはアナログ放送が終了されるため、地上デジタル放送（NHK・民放各局とも2010年に中継局が開設される予定）を小笠原地区向けに開始する場合は衛星回線を使わず、海底光ファイバーケーブル経由での使用が予想される。しかし、ここに来て大東諸島への地上デジタル再送信実施問題が浮上して来たため、小笠原向け光海底ケーブルを使用した地デジ再送信が果たして実施されるのか、動向が注目される。
[編集] ラジオ
小笠原諸島にはNHK、民放の中継局がFM再送信を含めて存在しないため、超短波(FM)放送は全く聴くことができず、中波放送も一部の限られた狭い地域を除き、電離層に反射して届く夜間のみに限られる。終日聴取可能な国内放送は、BS・CSラジオ各局と短波放送のラジオNIKKEIだけである。海外向けの短波放送、NHKワールド・ラジオ日本が受信される場合もある。特にNHKは放送法で「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」と定められているので、中波放送（ラジオ第1・ラジオ第2）又は超短波放送（NHK-FM）のどちらかの中継局は必ず設置し、終日聴取できるようにしなければならない義務があるが、NHKは中継局設置の目処が未だにたっていない。しかし、小笠原諸島と同じくAM/FMラジオの難聴取地域である沖縄県の大東諸島では2007年4月1日にFM波を使ったAMラジオ中継局（NHK沖縄放送局・琉球放送・ラジオ沖縄）の設置が予定されていることから、小笠原諸島でも近い将来FM波を使ったAMラジオ局の中継局やFMラジオ局の中継局の設置が予想されるが、具体的な話は未だにない。
[編集] 交通
[編集] 本土から父島
- 東京港竹芝桟橋～父島間6日に1便程度（繁忙期は3日に1便）、定期旅客船「おがさわら丸」が所要約25時間半で結ぶ（小笠原海運。片道運賃は等級によって異なり、22,570円～56,490円、夏期25,100円～62,790円）。
- 世界初のTSL「SUPER LINER OGASAWARA」が2006年春以降に就航予定で、最高時速70km、総トン数14,500トン、乗客数740人、所要時間は約17時間に短縮されるはずであった。しかし、現在のおがさわら丸に比べ悪天候に弱いことや、燃油価格の高騰により運行すれば年間10億円に上ると見込まれる赤字の補助に対する東京都の姿勢に不信を抱いた小笠原海運は、2005年8月にTSLの就航中止を発表した。
- 東京港月島埠頭～父島～母島間月3便程度、不定期貨物船「第二十八共勝丸」が東京・父島間を所要45時間程度（海況が悪い時は何日も余計にかかることもある）で結ぶ（旅客9人まで乗船可能。ただし、観光客のために運航している船ではないので、東京・父島間は原則として積載貨物の添乗の為か、小笠原村の住民であるか、緊急と認められるかのいずれかである必要がある。ただし、この条件はあくまで原則であり船室に空きがある場合には会社側に相談すれば一般観光客でも利用可能な場合がある。東京・父島間の片道運賃18,000円）。
- 主たる貨物として、ガソリンやプロパンガスなどの危険物（旅客船には法令により危険物を積載することができない）や建設資材などの重量物や食料品（アイスクリーム等の冷凍品を含む）・日用雑貨などを島に運び、島からは空き缶や空きペットボトル、廃車などの廃棄物を本土に運んでいる。
[編集] 母島のアクセス
- 母島へは父島から定期旅客船「ははじま丸」で渡れる。週4～5便。所要約2時間（伊豆諸島開発。片道運賃1等7,560円、2等3,780円）。
- 既述の不定期貨物船「第二十八共勝丸」も利用できる。「第二十八共勝丸」は父島にも寄港するが、東京港と母島を乗り換えることなく結ぶ唯一の直通船便。父島・母島間は所要約3時間（この区間に限っては乗船条件なしで誰でも利用できる。片道運賃2,000円）。
[編集] 急患搬送
このように、本土から小笠原諸島へは非常にアクセスしにくいため、島内で急を要する重病が発生した場合、海上自衛隊硫黄島基地所属のヘリコプターにより硫黄島を経由して航空自衛隊の飛行機によって本土に搬送されるか、海上自衛隊岩国基地所属の飛行艇で本土までの搬送を行っている。以前は小笠原のヘリポートに夜間照明が設置されていなかったため「夜間に発病すると手遅れ」とも言われていたが、現在は、夜間でも搬送ができるようになった。
[編集] 父島内
父島には小笠原村営バスが運行されている（東京都シルバーパス使用可）。他には、観光タクシー、レンタカー、レンタバイク、レンタサイクルがある。諸島外からの自家用車の島内持ち込みは難しい。
[編集] 母島内
母島には定期公共交通機関がない。レンタルバイク、レンタルサイクルとレンタカーがあるが、レンタカーは前日までに予約が必要。母島発遊覧･遊漁船もある。また、繁忙期限定ではあるが、母島観光協会が南港、北港などへ有償運送（乗合タクシー）を運行している（前日までに予約が必要）。
[編集] 空港建設問題
空港のない父島列島には、以前から一般航空路開設の要望がある。現在でも海上自衛隊岩国基地所属の飛行艇 US-1Aが父島に飛来することがあるが、急病人及び東京都知事や閣僚など要人の搬送を目的とする場合に限られているからである。
今までに、父島洲崎（1,000m級滑走路）、兄島（1,600m級滑走路）、父島時雨山（しぐれやま）を予定地とする空港建設がそれぞれ検討された。しかし、滑走路が短すぎる（洲崎候補地）、父島との交通手段を建設する必要がある（兄島候補地）などの技術的な困難を伴うことや、世界で唯一の植物群落などの貴重な動植物の保護の必要があることから空港建設のめどは立っていない。また、羽田空港からの民間飛行艇による運航、自衛隊硫黄島基地を経由した大型ヘリコプターによる運航、同じく、硫黄島からの船便での運航など、空港を父島列島に建設しなくてすむ方法も検討されているが、結論は出ていない。
また、古くからの住民の多くは空港建設を熱望している一方で、小笠原の自然に惚れ込んで移住した新住民の多くは秘境らしさを残したいために空港建設に消極的であるなど、島民の意見もまとまっていない。
2000年には横浜国際航空が横浜港と小笠原（兄島）との間を飛行艇で定期航空路を開設する計画を発表したが、実現していない。
2005年、石原東京都知事は、TSLの就航断念を受け、空港が地域振興に極めて必要であり、環境に配慮しながらも、最低限の第三種空港を建設する意欲を明らかにした。その方法として、羽田空港D滑走路建設で検討されながらも採用されなかった「桟橋式滑走路」と、地上滑走路の併用を考えていることを明らかにした。
[編集] 主な機関
[編集] 父島
- 小笠原総合事務所（国有地の管理、出入国管理、検疫、植物防疫、労働基準監督、職業安定、雇用保険などを総合的に行う国の出先機関）
- 東京都小笠原支庁
- 海上保安庁横浜海上保安部小笠原海上保安署：監視取締艇SS69「さざんくろす」
- 警視庁小笠原警察署：警視庁航空隊は、2006年にアグスタAB139「おおとり4号」を導入した。同機は、八丈島空港で途中給油を行い、小笠原諸島まで飛行することが可能と言われている。
- 気象庁父島気象観測所
- 海上自衛隊横須賀地方隊父島基地分遣隊（US-1飛行艇の発着を行う基地。2136号交通船が配備）
- JAXA小笠原追跡所
- 国立天文台VERA小笠原局
[編集] 母島
- 小笠原警察署母島駐在所
