韓国軍
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韓国軍(かんこくぐん、大韓民國國軍,대한민국국군,テハンミングクグクグン)は大韓民国の国軍である。大統領、国防部長官、合同参謀総長のもとに陸海空軍本部が所属する。韓国軍の主たる対象は軍事境界線を挟んで対峙する北朝鮮であり、大半の戦力を向けている。朝鮮戦争以来の米韓同盟にて米軍と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。大統領が三軍の最高司令官であり、国防部長官は尹光雄(2004年7月任命)、参謀長会議主席は金鐘煥大将(2003年4月任命)。現有総兵力は69万人、うち陸軍56万、海軍6.8万人、空軍6.3万人、予備役380万人である。但し協定により、平時の韓国軍の指揮権は大統領にあるが、有時の際の戦時作戦統制権は米軍に移行する。
2004年国防予算は611億米ドルで、対前年比8%の増加、GDPの3.2%を占めた。 さらに在韓米軍3.7万人が駐在する。徴兵制と志願兵制を併用。北朝鮮と比べれば陸海空とも新型装備が多く、人数は少ないものの現実の戦力は北朝鮮を圧倒している。2005年にF-15ストライクイーグル(戦闘爆撃機)の韓国仕様F-15Kを40機購入する契約を米国と結び、またイージス艦1隻を建造中である。
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[編集] 徴兵制度
兵役期間は陸軍24月、海軍26月、空軍27月、女子志願が24月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は二等兵から一等兵、上等兵、兵長まで6ヶ月ごとに進級する。全ての男性に24月以上の兵役義務があり、良心的兵役拒否は一切認められていないが、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。
近年は徴兵逃れの為に国外へ移住したり、国籍出生地主義を採る国で出産し、二重国籍を取らせて兵役年齢に達すると韓国籍を放棄するという徴兵忌避がある他、政治家の子弟や俳優、スポーツ選手など、軍幹部への働きかけや金銭により徴兵をのがれている者もあり社会問題となった。
軍に入営すると、新聞や雑誌、携帯電話の個人的保有は認められず、外出の自由もなく、現代の若者にとり大きな負担であり、徴兵を嫌悪する者は多い。例えば恋人などがいた場合、殆どの交際者がこの徴兵期間の間に関係消滅となるという。また、大部分が徴兵検査後に大学に入学し、それから休学、入隊という形を取っているため、必然的に大卒者の平均年齢が高くなる。
徴兵後に都市部の警察隊への配置となった場合、比較的自由があるが、これは一部の成績優秀者か、コネのある金持ちの子弟のみである。
創設当初は旧大日本帝国陸軍出身者が幹部のほとんどを占めていたことに加え、儒教や李氏朝鮮の悪しき風習が残存していたこともあって今なお旧日本軍式の極端な精神主義や体罰、私的制裁、いじめなどの習慣が残存しているという。そのため「ビンタ」「コンジョー(根性)」「ハンチョー(班長)」など、旧日本軍の軍隊用語が韓国軍でもそのまま定着している。どこの国でも「新兵いじめ」などの問題はあるが、この韓国軍では常軌を逸した悪質ないじめや犯罪が横行しているのが事実である。韓国軍内で横行する主ないじめとして、部隊での食事中に突然「立て!」と命令され、立上がるのが遅い兵士が殴打される、バケツに入った酒のマッコリを一気飲みさせられ、飲めないと殴打されるなどといった話もある。この苛烈ないじめや体罰、異常な訓練内容が自殺者や徴兵逃れの増加の背景の一つであり、また、韓国では主に男性教員による授業での体罰が問題となっているが、これも軍隊生活で体罰や私的制裁を受けた影響と考えられる。更に海外進出した韓国企業での韓国人管理職による部下への暴力が、進出先の国で問題となることがある。
現在韓国全軍は「過酷行為」と言われる暴力などを部下に行使しないよう、国防部から命令として暴力禁止を掲げているが、事件が絶えず何ら根本的解決が出来ていない。2005年1月には、陸軍の中隊長が便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、全員を集めて指を大便につけるよう強要し、それでも誰も自首しなかったため、大便つきの指を口に入れるよう命令した「食糞事件」が起こり(被害を受けた訓練兵が友人宛に送った手紙から事件全容が明らかになった)、さらに同年6月には北朝鮮とのDMZ(非武装地帯)に隣接する最前線警戒所で任務に当たっていた22歳の兵士が、日常的な上官からの言葉の暴力に耐えかね、手榴弾と自動小銃の乱射により同僚兵士8人を射殺・爆殺するという「銃乱射事件」(その後の裁判で、この兵士に対して「社会から永遠に隔離せざるを得ない」という理由により死刑判決が下された)などが起こっている。
徴兵制度は社会経済的に見れば、労働力を一定期間奪うものに他ならないが、過酷な兵役を終えることが、一人前の成人男性として認められる通過儀礼だとみなす風潮もある。しかし、先述の過酷ないじめや体罰が横行していることからも、徴兵制度が韓国人の精神を捻じ曲げている元凶の一つとも言われている。
[編集] 職業軍人
幹部軍人たちは、徴兵制度で来る兵士達が自殺、他殺、自傷、他傷などの軍事事故を起こした場合に懲戒免職される規定があり、軍隊生活は幹部達にとっても過酷である。
緊張感は未だ緩和されず、大統領が失脚した当時は非常警戒強化になったりと、朝鮮民主主義人民共和国が攻めてくる可能性を前提として、緊迫した状況にある。階級は幹部職といわれる少尉からスタ-トし、将軍級の大将までのものと副士官と言われる助手的存在の幹部に大きく分かれる。なお、韓国では正規軍以外に予備役や民防衛隊という軍事組織がある。
[編集] 軍事予算
韓国国防省の年間予算は1990年の6兆6千億ウォン(90億ドル)、2002年に16兆3千億ウォン、2006年度予算見込みで22兆8千億ウォン(210億ドル、国家予算の10.3%)と急増している。対国内総生産 (GDP) 比でも2005年の2.47%から2006に2.51%と上昇傾向にある。
国防費の中で、兵器調達などに充てる戦力投資費は2005年比12.8%増の7兆9千億ウォン、国防費の中での比率としても2005年の33.9%から34.8%と上昇傾向にある。これによりF-15K、イージス艦、独島級揚陸艦、新型戦車、新型対空ミサイルなどの導入や各種兵器の新規開発を積極的に進めている。
[編集] 陸軍
[編集] 編成
陸軍参謀総長が指揮する陸軍本部のもとに次の組織が所属する。
- 第1軍司令部 軍事境界線防衛(東部戦線)
- 第2軍司令部 後方地域防衛
- 第9軍団(4個師団、司令部:大田広域市)
- 第11軍団(3個師団、司令部:慶尚南道昌寧郡)
- 第3軍司令部 軍事境界線防衛(西部戦線)
- 首都防衛司令部 首都ソウル防衛を目的とする大統領直属部隊。
- 特殊戦司令部 情報収集、特殊作戦を目的とし、7個空輸旅団を有する。特戦司(とくせんし)または「ブラックベレー」と呼称されるエリート部隊。
- 航空作戦司令部 第1航空旅団(ヘリコプター集中運用する)
- 軍需支援司令部 兵站司令部
- 教育司令部
- 陸軍士官学校(ソウル特別市)
- 陸軍大学
- 兵力:69万人(海兵隊含む)
[編集] 陸軍参謀総長
歴代陸軍参謀総長は次の通りである。初期の参謀総長はいずれも、日本陸軍士官学校又は満州軍官学校を卒業している。
- 初代:李応俊(香山武俊、이응준、イ・ウンジュン、1948年12月15日-1949年5月8日在任)
- 1892年漢城(ソウル)生まれ。日本陸軍士官学校(第26期、1914年)卒業。終戦時は日本陸軍大佐。
- 第2代:蔡秉徳(大島秉徳、채병덕、チェ・ビョンドク、1949年5月9日-1949年9月30日在任)
- 1914年平壌生まれ。日本陸軍士官学校(1935年)卒業。終戦時は日本陸軍中佐。
- 第3代:申泰英(신태영、シン・テヨン、1949年10月1日-1950年4月9日在任)
- 1919年漢城(ソウル)生まれ。日本陸軍士官学校(第26期、1914年)卒業。終戦時は日本陸軍中佐。
- 第4代:蔡秉徳(大島秉徳、채병덕、チェ・ビョンドク、1950年4月10日-1950年6月29日在任)
- 2度目の就任。朝鮮戦争開戦時の参謀総長であったが、奇襲を許し韓国軍が敗退していたことから解任される。後に戦死する。
- 第5代:丁一権(정일권、チョン・イルクォン、1950年6月30日-1951年6月22日在任)
- 1917年生まれ。満州国陸軍軍官学校・日本陸軍士官学校(第55期、1941年)卒業。朝鮮戦争では韓国軍を持ちこたえさせて反撃に転じさせる。
- 第6代:李鍾贊(이종찬、イ・ジョンチャン、1951年6月23日-1952年7月22日在任)
- 1916年京城(ソウル)生まれ。日本陸軍士官学校(第49期、1937年)卒業。終戦時は日本陸軍中佐。朝鮮戦争当時は歩兵第3師団長として活躍する。日本の軍人勅諭の教えに沿って韓国軍軍人の政治的中立性を強く説く。
- 第7代:白善燁(백선엽、ペク・ソンヨプ、1952年7月23日-1954年2月13日在任)
- 1920年生まれ。満州国陸軍軍官学校(1941年)卒業。1946年軍事英語学校を卒業する。韓国軍で初めて4つ星の大将になり、軍の近代化に尽力する。
- 第8代:丁一権(정일권、チョン・イルクォン、1954年2月14日-1956年6月26日在任)
- 2度目の就任。
- 第9代:李亨根(松山武雄、이형근、イ・ヒョングン、1956年6月27日-1957年5月17日在任)
- 1920年生まれ。日本陸軍士官学校(第56期、1942年)卒業。終戦時は陸軍大尉。1946年に軍事英語学校を卒業する。朝鮮戦争中は第1軍団を指揮する。軍需物資の国産化に尽力する。
- 第10代:白善燁(백선엽、ペク・ソンヨプ、1957年5月18日-1959年2月22日在任)
- 2度目の就任。1959年には連合参謀会議議長となる。1995年に日本から勲一等瑞宝章を贈られる。
- 第11代:宋尭讃(송요찬、ソン・ヨチャン、1959年2月23日-1960年5月22日在任)
- 1941年に日本陸軍軍曹となる。参謀総長在任中には戒厳司令官として治安維持に当たる。軍人年金制度確立に尽力する。
- 第12代:チェ・ヨンヒ(최영희、1960年5月23日-1960年8月28日在任)
- 1921年京城(ソウル)生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業する。朝鮮戦争では歩兵第1師団長、歩兵第8師団長として功績を挙げる。
- 第13代:チェ・ギョンロク(최경록、1960年8月29日-1961年2月16日在任)
- 1920年生まれ。 1946年に軍事英語学校卒業。朝鮮戦争中は歩兵第11連隊長として功績を挙げる。参謀総長在任中は韓国軍最初の大規模機動訓練を実施した。
- 第14代:張都映(장도영、チャン・ドヨン、1961年2月17日-1961年6月5日在任)
- 1923年生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業。朝鮮戦争中は歩兵第6師団長、第5師団長として功績を挙げる。参謀総長在任間は「学徒軍事訓練教官団」を創設する。朴正煕少将等と5・16軍事クーデターを起こし政権を掌握するが、失脚する。
- 第15代:キム・ジョンオ(김종오、1961年6月6日-1963年5月31日在任)
- 1921年生まれ。1944年に日本陸軍武官となる。朝鮮戦争中は歩兵第9師団長として激戦を指揮する。
- 第16代:ミン・ギシク(민기식、1963年6月1日-1965年3月31日在任)
- 1921年生まれ。1944年に日本陸軍武官となる。朝鮮戦争中は歩兵第7師団長、歩兵第5師団長として作戦を指揮する。1965年3月以降のベトナム派兵を指揮する。
- 第17代:キム・ヨンベ(김용배、1965年4月1日-1966年9月1日在任)
- 1923年ソウルで生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業。参謀総長在任中はベトナム派兵を指揮する。また、短期幹部候補生制度を新設する。
- 第18代:キム・ケウォン(김계원、1966年9月2日-1969年8月31日在任)
- 1923年生まれ。1946年に軍事英語学校を卒業。1978年に大統領秘書室長になり、1979年の10・26事件では死刑判決を受けたが、後に無期懲役に減刑される。
- 第19代:ソ・ジョンチョル(서종철、1969年9月1日-1972年6月1日在任)
- 1924年生まれ。1946年に韓国陸軍士官学校(第1期)卒業。参謀総長在任中は、士官学校の統合や陸軍改編を行う。
- 第20代:ノ・ジェヒョン(노재현、1972年6月2日-1975年2月28日在任)
- 1926年生まれ。1947年に陸軍士官学校(第3期)卒業。
- 第21代:イ・セホ(이세호、1975年3月1日-1979年1月31日在任)
- 1925年京畿道開城生まれ。1946年陸軍士官学校(第2期)卒業。
- 第22代:鄭昇和(정승화、チョン・スンファ、1979年2月1日-1979年12月12日在任)
- 1926年生まれ。1948年に陸軍士官学校(第5期)卒業。第7師団長、第3軍団長、陸軍士官学校長等を歴任する。朴正煕大統領が暗殺された10・26事件では、戒厳司令官となるが、保安司令官全斗煥少将により逮捕される(粛軍クーデター)。
- 第23代:イ・ヒソン(이희성、1979年12月13日-1981年12月15日在任)
- 1924年生まれ。1949年陸軍士官学校(第8期)卒業。参謀総長在任中は、漢方医を軍医に採用した。
- 第24代:ファン・ヨンシ(황영시、1981年12月16日-1983年12月15日在任)
- 1926年生まれ。1950年陸軍士官学校(第10期)卒業。
- 第25代:チョン・ホヨン(정호용、1983年12月16日-1985年12月15日在任)
- 1932年大邱生まれ。1955年陸軍士官学校(第11期)卒業。
- 第26代:パク・ヒド(박희도、1985年12月16日-1988年6月11日在任)
- 1934年生まれ。1956年陸軍士官学校(第12期)卒業。参謀総長在任中は、第8・第9・第11軍団を創設して東海岸及び後方地域の防御を補強する。
- 第27代:イ・ジョング(이종구、1988年6月12日-1990年6月10日在任)
- 1935年生まれ。1958年陸軍士官学校(第14期)卒業。1988年のソウルオリンピックを最大限支援する.
- 第28代:イ・ジンサム(이진삼、1990年6月11日-1991年12月5日在任)
- 1936年生まれ。1959年陸軍士官学校(第15期)卒業。参謀総長在任中は、陸軍にLAN構築を進めた。
- 第29代:キム・ジニョン(김진영、1991年12月6日-1993年3月8日在任)
- .1939年生まれ。1960年陸軍士官学校(第17期)卒業。
- 第30代:キム・ドンジン(김동진、1993年3月9日-1994年12月26日在任)
- 1938年京城(ソウル)生まれ。1961年陸軍士官学校(第17期)卒業。
- 第31代:ユン・ヨンナム(윤용남、1994年12月27日-1996年10月18日在任)
- 1940年生まれ。1963年陸軍士官学校(第19期)卒業。
- 第32代:ト・イルギュ(도일규、1996年10月19日-1998年3月27日在任)
- 1940年生まれ。1964年陸軍士官学校(第20期)卒業。
- 第33代:キム・ドンシン(김동신、1998年3月28日-1999年10月27日在任)
- 1941年生まれ。1965年陸軍士官学校(第21期)卒業。東ティモールPKOに韓国軍を派遣する。
- 第34代:キム・ヒョンボ(길형보、1999年10月28日-2001年10月12日在任)
- 1942年生まれ。1966年陸軍士官学校(第22期)卒業。
- 第35代:キム・パンギュ(김판규、2001年10月13日-2003年4月6日在任)
- 1943年生まれ。1968年陸士 (第24期)卒業。参謀総長在任中はPKOへの韓国軍派遣を推進する。
- 第36代:南在俊(남재준、ナム・ジェジュン、2003年4月7日-2005年4月7日在任)
- 1944年生まれで、1969年に韓国陸軍士官学校(第25期)卒業。趣味は山登りで、漢文の素養もある。大領(大佐)時代は連隊長等を、准将時代は歩兵学校教授部長等を、少将時代は第6師団長等を、中将時代は首都防衛司令官等を、大将時代は韓米連合司令部副司令官等を務める。
[編集] 海軍
小型艦が多いが装備は新型も多く北朝鮮海軍を圧倒している。またイージス艦1隻を建造中。海軍参謀総長の指揮する海軍本部に次の組織が所属する。
- 軍需司令部
- 教育司令部
- 海軍士官学校(慶尚南道鎮海市)
- 海軍大学
- 兵力:6万7千人
- 艦艇
- 水上艦:180隻(広開土大王級駆逐艦、李舜臣級駆逐艦、KDX-III、独島級揚陸艦、蔚山級フリゲート)
- 通常動力型潜水艦:10隻(張保皐(チャン・ボゴ)級潜水艦、孫元一(ソン・ウォンイル)級潜水艦)
- 艦艇
[編集] 空軍
空軍参謀総長の指揮する空軍本部に次の組織が所属する。
- 作戦司令部(京畿道烏山市)
- 南部戦闘司令部(大邱広域市)
- 防空砲兵司令部(大邱広域市)
- 軍需司令部
- 教育司令部
- 空軍士官学校(忠清北道清州市)
- 空軍大学
[編集] 歴史
韓国軍は米軍政下の1946年に発足した朝鮮国防警備隊を前身とし、1948年の大韓民国成立により、正式に国軍となった。当時の兵力は微弱なものだったが、1950年に勃発した朝鮮戦争により急激に膨張し、60万人規模に達した。この兵力規模は冷戦体制下の南北対峙の局面で現在まで維持されている。
朝鮮戦争中に成立した米軍の韓国軍に対する指揮権は1953年の米韓相互防衛条約体制でも存続した(1993年、米国は韓国軍への平時指揮権を放棄している)。しかし、米軍は1961年の5・16軍事クーデターを阻止できなかった。以後は軍事独裁政権が続き、韓国軍将官や士官出身者は社会のエリートとして政界や経済界で主要な位置を占めた。
ROK(Republic of Korea)と呼ばれた韓国軍はアメリカ軍に次ぐ規模の西側派遣外国軍であった。アジア圏における共産主義の拡大に危機感を募らせていた韓国政府は1965年夏、米軍の軍事援助のもとベトナムへの派兵を決定。兵力は延べ37万名、最盛期には5万の兵力を南ベトナムに展開した。具体的部隊としては陸軍首都師団(猛虎部隊)、第9師団(白馬部隊)、海兵隊第2旅団(青龍部隊)でいずれも韓国軍最強の部隊である。
しかし、ベトナムでの韓国軍の「蛮行」振りには米軍兵士でさえ驚愕したという。韓国兵はベトナムの村々に行けば男は虐殺、女は強姦することで有名であり、1966年にビンアン村の村民千人を虐殺、同年ビンディン省では何千もの民家や寺院などを焼き払い女性を集団強姦し、ブガツ省では3万5千人が拷問を加えられた上に皆殺しにされ、時には何の罪も無いベトナムの子供達をお菓子をあげるからと呼び寄せ、次々と銃殺したことも明らかとなっている。これはハンギョレ新聞出版の「ハンギョレ21」1999年5月26日号などに記載されている。結果として韓国軍はベトナム人約4万人を虐殺し、強姦や「現地妻」を持ったことなどにより混血児が1万人以上生まれ、彼らはその出自によって差別され一部の児童たちが極貧の生活を余儀なくされたという(参考:ベトナム戦争の混血児問題)。今でもベトナム人の間では子供への戒めで「悪いことばかりしていると韓国人が来るよ」という言葉が用いられるように韓国は悪魔のように扱われるほどの憎悪の対象となっているが、韓国政府は未だこの件について謝罪も賠償も、また救済も行っていない。2001年に金大中大統領(当時)がベトナムを訪問した際に「遺憾の意」を表し、「謝過」という形で決着をつけたとしているが、金大中の帰国後この発言は軍に反発され、撤回されてしまっている。現在も韓国はベトナムには正式の謝罪をしていないため、謝罪すべきと主張する一部の市民団体と、それに反対する在郷軍人会・保守団体の間に論争が続いている。また韓国の中学校や高等学校の国史(国定教科書)ではベトナム戦争参戦については1行程度しかふれられていないため、韓国が戦争に参加した歴史を知らない若者は多い。その記述内容は「共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」というものである。
1979年に朴大統領が暗殺されると、軍情報部隊である保安司令官・全斗煥少将が粛軍クーデターによって実権を掌握、1980年には光州事件により軍部隊が一般市民の反乱を鎮圧するに至った。
新軍部によって軍部独裁は継続したが、1993年に金泳三政権が成立すると、軍閥解体が断行され、軍部の政治関与はなくなった。2004年には米国の要請により約3千名のザイトゥーン部隊をイラク北部に派遣している。
[編集] 現状
朝鮮半島は世界で唯一の国連軍の監視下にある地域である。これにより韓国国防省は非常時における韓国軍の独自指揮権を持たず、有事の際はアメリカ軍との連合指揮下で作戦を遂行する。この状況は現在は19ヶ国の加盟となっているが、米国、カナダの北米2ヶ国及び欧州10ヶ国を原加盟国として発足した安全保障同盟機構北大西洋条約機構の連合司令部体制とほぼ同体制である。現在は大統領直轄の首都防衛軍が韓国の意思を反映できる部隊となっている。
この状態を変えるべく、韓国はアメリカに対して戦時下における韓国軍指揮権(戦時作戦統制権)を返還するように要請している。韓国政府は2012年を目標としていたが、アメリカ側は韓国軍の防衛能力向上を理由に2009年の早期返還が可能であるとして、この時期に返還を行う考えを示した。また、それにあわせて在韓米軍の改編も行われる模様である。この早期返還について、両国政府はともに問題ないと説明しているが、一部の韓国軍関係者(歴代の陸軍参謀総長を含む)や専門家は国防能力に大きな問題が生じるとの指摘をしている[1]。さらに、この早期返還の動きには、韓国国内(特に政府)で高まる反米感情や、それに起因した米軍訓練施設の不足などが影響していると言われている[2]。
[編集] 対日本政策
日本は同じ自由主義陣営国であるため冷戦終了までは友好国として接していたが、反日感情や竹島問題などの理由で、現在の韓国軍は日本を仮想敵国としている。韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っており、これは、日本との軍事衝突を前提とした戦闘訓練とみられる。しかし、韓国海軍の高官へのインタビューで「もし日韓の海軍が竹島近海で衝突すればどうなるか」という質問に対し「極めて短時間で韓国海軍が殲滅されるだろう」という回答が出ており、日本にも伝わってきている。 また韓国空軍もF-15Kを40機配備する計画だが、航空自衛隊はすでにF-15J/DJを200機配備しており、しかも戦闘攻撃機であるF-15Kは格闘戦能力は純粋な戦闘機であるF-15Jに対して大幅に劣っているのが事実である。
[編集] 竹島問題関連
2005年韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在の韓国が不法占拠している竹島(韓国名:独島)の防衛任務に就かせると発表した。2006年年始には、空軍参謀総長が自らF-15Kに乗り込んで、竹島上空を飛行し、日本に対する防空体制をチェックした。しかし、2006年6月7日に日本海上空で夜間訓練を行っていたF-15Kが墜落するという事故が起きた。
一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に、島の名前「独島」の名前をつけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」と撥ね付けた。そして、「独島艦」に乗って上陸を行う韓国海兵隊のうち、第1海兵師団は、日本のすぐ対岸に位置する浦項に置かれている。 現在KDX-3と呼ばれる韓国型イージス艦の開発も進められており、2004年11月に一番艦の建造着工をし、2008年頃実戦配備の予定である。 日本のイージス艦と異なる点として、射程500Km前後と推定されている国産の艦対地ミサイルの装備がある。 日米のイージス艦こんごう型護衛艦、アーレイバーク級ミサイル駆逐艦を上回るVLS128セル、16発の艦対艦ミサイルを搭載予定。
一番艦:2008年配備予定 予定名 安龍福(アン・ヨンボク) 二番艦:2010年配備予定 予定名 池徳七(チ・ドクチル) 三番艦:2012年配備予定 予定名 尹永夏(ユン・ヨンハ)
潜水艦についても、将来的に、日本(16隻が定数)より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。2006年現在、佐世保とは指呼の間にある済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。
陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。
2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。
2006年4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また同大統領がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請していたとも報道されている。 日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、韓国国内からも憂慮の声が強く挙がっている。
2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。
最近は、射程距離500km以上の国産クルーズ(巡航)ミサイル「天竜」を軸に、射程距離165-300kmの米製ミサイルATACMS(約220発)、射程距離180-300kmの国産玄武I・II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括する誘導弾司令部が新設され、加えて一方、防衛事業庁は射程距離40kmを誇る国産中距離地対空ミサイル「チョルメ-II」体系の開発計画を承認した、と明らかにするなど、精密打撃能力の向上に力を入れている。 敵の航空機と、ミサイルの迎撃能力を併せ持つ「チョルメ-II」事業には、2011年までに計4985億ウォン(約623億1250万円)が投入される予定である。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- 2000年に韓国で実施された国際観艦式において、贈答品として「亀甲船」の置物をもらう。亀甲船は日本撃退のシンボルとされている。
[編集] 外部リンク
- 国防部公式サイト(英語および韓国語)
- 韓国陸軍公式サイト(韓国語)
- 韓国海軍公式サイト(英語および韓国語)
- 韓国空軍公式サイト(英語および韓国語)
- Globalsecurity.org/ROK(英語)
- 韓国軍のベトナム参戦(韓国語)