大統領 (大韓民国)

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大韓民国の大統領
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各種表記
ハングル：	대통령
漢字：	大統領
平仮名：（日本語読み仮名）：	{{{hiragana}}}
片仮名：（現地語読み仮名）：	テトンニョン
ラテン文字転写：	{{{latin}}}
アルファベット転写：	Daetongnyeong

大統領（だいとうりょう、テトンニョン）は、大韓民国の国家元首である。

韓国の政治体制は国民の直接投票で選ばれる大統領の権限が強いものの、議院で選出され首相に相当する国務総理も存在する。そのため、政治体制は半大統領制に分類される。

[編集] 憲法の規定

現在の大韓民国憲法（第六共和国憲法、1987年採択）の規定では、大統領は国家元首（第66条1項）かつ韓国三軍（陸・海・空軍）の統帥権保有者（第74条1項）であり、行政権を有する政府首班という地位にある（第66条4項）。また、大統領の任期は5年で、重任（再選）は出来ない（第70条）。仮に、改憲により任期延長や重任解禁がなされたとしても、改憲提案時の現職大統領には適用されない（第128条第2項）。

重任禁止規定は、長期独裁を許した李承晩時代の第一共和国憲法（1948年採択）、朴正煕政権時代の第四共和国憲法（1969年採択）への反省から、全斗煥政権時の第五共和国憲法（1980年採択）で導入された。これを受け継いだ第六共和国憲法により、盧泰愚以降の歴代大統領はいずれも1期限りで退任している。

他にも、大統領には非常措置権が与えられているが、その発動には制約が加えられている。また、大統領に国会の解散権は無く、公民権の停止もできないよう定められている。

[編集] 弾劾

国会が大統領の弾劾訴追を発議するには国会議員の過半数の賛成が必要。弾劾訴追が発議されると24時間以降72時間以内に無記名投票を行わなければならず、これを過ぎると発議は無効となる。投票の結果、国会議員の3分の2以上の賛成があれば弾劾が可決され、大統領の職務は停止され、国務総理が代行を行う。この後、180日以内に憲法裁判所にて弾劾審判がなされ、裁判官の3分の2以上の支持があれば弾劾が成立する。

[編集] 韓国大統領一覧

大韓民国大統領
1	李承晩	1948年 7月24日 - 1952年 8月4日	韓国民主党→自由党	国会議員による間接選挙
2	李承晩	1952年 8月5日 - 1956年 5月14日	同	直接選挙に
3	李承晩	1956年 5月15日 - 1960年 3月14日	同
	許政	1960年 4月27日 - 1960年 8月12日	？	4・19革命　大統領権限代行
4	尹潽善	1960年 8月13日 - 1962年 3月22日	韓国民主党→新民党	国会議員による間接選挙
	張都暎	1961年 5月19日 - 1961年 7月3日	国家再建最高会議	5・16軍事クーデター　国家再建最高会議議長
	朴正煕	1961年 7月3日 - 1963年 10月14日	国家再建最高会議	国家再建最高会議議長
5	朴正煕	1963年 10月15日 - 1967年 5月2日	民主共和党	直接選挙に
6	朴正煕	1967年 5月3日 - 1971年 4月26日	同
7	朴正煕	1971年 4月27日 - 1972年 12月22日	同
8	朴正煕	1972年 12月23日 - 1978年 7月5日	同	十月維新　統一主体国民会議による間接選挙
9	朴正煕	1978年 7月6日 - 1979年 10月26日	同	朴正煕暗殺事件　暗殺
	崔圭夏	1979年 10月26日 - 1979年 12月5日	民主共和党？	大統領権限代行
10	崔圭夏	1979年 12月6日 - 1980年 8月16日	同？	粛軍クーデター　失脚
11	全斗煥	1980年 8月27日 - 1981年 2月24日	民主正義党
12	全斗煥	1981年 2月25日 - 1988年 2月24日	同	新憲法制定　国会議員による間接選挙
13	盧泰愚	1988年 2月25日 - 1993年 2月24日	民主自由党	直接選挙に
14	金泳三	1993年 2月25日 - 1998年 2月24日	新韓国党
15	金大中	1998年 2月25日 - 2003年 2月24日	新政治国民会議→新千年民主党
16	盧武鉉	2003年 2月25日 -	新千年民主党→開かれたウリ党
	高建	2004年 3月12日 - 2004年 5月14日	？	国会による弾劾決議による大統領権限代行

[編集] 副統領

第一共和国時代には、副統領（ふくとうりょう、부통령＜プトンニョン＞）と呼ばれる副大統領職が設置されていた。当初は国会議員の無記名投票によって選出されていたが、第1次憲法改正（1952年 7月7日）によって国民の普通・平等・直接・秘密選挙による選出となった。しかし、四月革命後の第3次憲法改正（第二共和国体制の発足）によって、副統領職は廃止された（韓国憲法の改正については、大韓民国憲法#沿革参照）。

大韓民国副統領
1	李始栄	1948年 7月24日 - 1951年（日付未詳）	？	国会議員による間接選挙。国民防衛軍事件発生により、辞任。
2	金性洙	1951年（日付未詳） - 1952年 8月4日	？
3	咸台永	1952年 8月5日 - 1956年 5月14日	無所属	直接選挙に
4	張勉	1956年 5月15日 - 1960年 3月14日	韓国民主党