日本道路公団
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日本道路公団（にほんどうろこうだん）は2005年9月30日までかつて日本に存在した、主として有料道路（高速自動車国道及び一般有料道路）の建設・管理を行っていた特殊法人である。英文表記は「Japan Highway Public Corporation」。略称はJH。
2005年(平成17年)10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともに解散した。
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[編集] 概要
[編集] 業務
有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。
旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。
公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。
また、一般国道等については、国土交通大臣の許可があれば、一般有料道路として管理ができた。
[編集] 財務及び会計
公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業並に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。
[編集] 沿革
- 1956年(昭和31年):4月16日 日本道路公団法に基づいて設立
- 2005年(平成17年):10月1日 日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務並びに権利及び義務は、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社及び日本高速道路保有・債務返済機構に分割して継承され解散
[編集] 民営化
2001年に小泉純一郎が内閣総理大臣となって以降、 日本道路公団を含めた道路関係四公団の民営化が進められた。しかし、様々な方面からの反発が強いことや、藤井治芳総裁の人事の問題から行き詰まりを見せた。しかし2003年、石原伸晃国土交通大臣は藤井を解任して新しい総裁に近藤剛が就任。結局2004年6月に道路関係四公団民営化関係四法が成立し民営化が決定した。
藤井は解任取消を求めて東京地方裁判所に提訴したが、2006年9月6日に解任処分は相当であると、藤井敗訴の判決が下された。
民営化したにも関わらず高速道路の私有財産化や通行料の徴収による利益の追求は許されなかった。このため、2004年1月27日には日本経団連会長の奥田碩は「利益が出ないような民間会社はありえない」と言い不満を表明した。また、日本道路公団の管理する高速自動車国道は、建設費用を償却後無料で開放するとされていたが、民営化は高速道路が永久に有料化されることが前提となっている、という批判もある。そもそも道路関係四公団は「社会的には有用な社会資本ではあるものの、現在の財政状況では即時の建設が不可能であるため、民間資金を借り入れることによって建設し、また建設された社会資本は将来的にも活用可能であるため、現在世代から、その便益を享受できる将来世代間での間で費用負担してもらう」という理念の下、「建設及び借金の返済」を行う組織であった。単なる「借金返済組織」では民営化すること自体が困難な話である。家計に例えれば、個人の住宅の建設とローン返済を引き受ける「会社」を設立するようなものである。もちろん、居住者からローンの返済額は毎月受け取るものの、受け取り総額＝ローン+利子総額のため一切の利潤は無く、しかもローン完済後はその住宅を居住者に無償で引き渡すようなものである。このような「会社」では、民営化しえないため、ローン完済後の住宅引渡しをやめる（すなわち民営会社が永久に通行料を得ることが出来るようにする＝賃貸物件化）ことによって民営化を行ったのである。
もちろん、民営化が万能の解決策というわけではない。民間企業の意思決定とは、自社の利潤最大化が原則であるが、外部性や危険の大きい社会資本では、完備な市場を想定はできず、民営会社の利潤最大化行動が社会的総余剰の最大化とは一致しないと考えられる。例えば首都高の中央環状線の西側区間や首都圏外郭環状道路は、混雑解消という意味で、社会的にその存在を疑う人々は考え難いが（沿道で直接的な被害を蒙る人々は除く）、都市市街地や地下を通るため莫大な建設費用を擁し、通常の民間会社では建設の対象とは成り得ない。したがって、現状では国が直接・間接的に関与することによって建設を継続している。結局、民営化という制度変更に関する費用や、方針策定の費用が増大している面もある。もちろん、公社・公団方式には、その組織形態に由来する無駄が存在するとは考えられるが、同時に民間には民間の無駄（社会的な無駄＝利益が出ない限り必要なものでも整備されないことがある、独占的な料金設定になる等）もありうる。
なお、「赤字」との表現が、推進委員会及びマスコミにてされることもあったが、個別の路線ではなく公団全体で見れば、赤字ではなかった。赤字とは、支出が収入を上回る場合を言うが、道路関係四公団の内、本四公団を除いては収入＞支出であり、過去から終始一貫して「黒字」の状態は続いていた。推進委員およびマスコミが問題としたのは、建設中の路線の借金の存在である。「借金の存在＝悪」という考え方は必ずしも正しくなく、借金とはストックの概念であり、将来にわたってフローの健全性が見込めるのであれば借金の存在自体はなんら問題はない。本四公団を除いた各公団は先にも述べたとおり、フローで「黒字」であったことから、借金の存在だけをもってただちに道路関係四公団を批判することは、的外れである。しかし、償還期間が数十年におよぶ借金を負った状態で、今後開業する建設中の路線には赤字のおそれがあるものも含まれており、将来にわたってフローの黒字を確保できるのかが問題視されたのである。このことは、各家計の住宅ローン等の場合で考えてみれば自明である。一般的な家計にとって数千万円の住宅ローンは確かに「莫大な借金」ではあるが、それ自体をもって借り入れを非難される謂れはない。健全か健全で無いかは今後の収入、支出の見込みをもとに、月々、生活費等および借り入れ金利を控除した上で、元本の償還が可能であるかで判断されるものである。道路関係四公団は本四公団を除いて、この例で言えば「過去一貫して、着実に元本の償還を行ってきた」組織であった。しかし、過去の黒字は建設中の路線が開業した後の黒字を保証するものではないということが、改革議論の始まりのひとつである。
なお、日本道路公団の債務が増大した背景には、建設費の増大の他、用地買収の際に各地域の地価市場価格よりも大幅に吊り上げたことも背景にあると、NHKの番組「NHKスペシャル」で指摘されたことがある。会計検査院から工事に無駄があるのではないかと指摘を受けたこともあるなど、公団の工事コストが本当に経済的であったかについては当時から疑問が持たれていたことも事実である。
[編集] 日本全国の支社・建設局・管理局一覧（民営化前日まで）
[編集] 支社
- 北海道支社
- 東北支社
- 北陸支社（平成17年7月1日から民営化前日までは関東第一支社新潟管理局、中部支社金沢管理局）
- 中部支社
- 関西支社
- 中国支社
- 四国支社
- 九州支社
[編集] 建設局
- 東京建設局（平成17年7月1日から民営化前日までは関東第一支社・関東第二支社）
- 静岡建設局（平成17年7月1日から民営化前日までは関東第二支社）
[編集] 管理局
- 東京管理局（平成17年7月1日から民営化前日までは関東第二支社）
- 東局（ 岩槻IC内）（平成17年7月1日から民営化前日までは関東第一支社）
- 西局（平成17年7月1日から民営化前日までは関東第二支社八王子管理局）
[編集] 管理していた道路
民営化前日までに管理していた道路は以下のとおり。
[編集] 高速自動車国道
高速自動車国道参照のこと。
[編集] 一般有料道路
[編集] 高規格幹線道路
A'は、国幹道に並行する一般国道自動車専用道路。
- 深川沼田道路（深川留萌自動車道）
- 苫東道路（日高自動車道）
- 百石道路（A' - 東北縦貫自動車道八戸線）
- 秋田外環状道路（秋田自動車道、A' - 東北横断自動車道釜石秋田線）
- 琴丘能代道路（秋田自動車道、A' - 日本海沿岸東北自動車道）
- 湯沢横手道路（A' - 東北中央自動車道）
- 仙塩道路（三陸自動車道、三陸縦貫自動車道）
- 矢本石巻道路（三陸自動車道、三陸縦貫自動車道）
- 仙台東部道路（A' - 常磐自動車道）
- 仙台北部道路（A' - 常磐自動車道）
- 米沢南陽道路（A' - 東北中央自動車道）
- 東水戸道路（A' - 北関東自動車道）
- 圏央道（首都圏中央連絡自動車道）
- 京葉道路（A' - 東関東自動車道館山線）
- 千葉東金道路（首都圏中央連絡自動車道）
- 富津館山道路（A' - 東関東自動車道館山線）
- 安房峠道路（中部縦貫自動車道）
- 東海環状自動車道
- 伊勢湾岸道路（伊勢湾岸自動車道、A' - 第二東海自動車道、近畿自動車道名古屋神戸線）
- 京都第二外環状道路（京滋バイパス、京都縦貫自動車道）
- 京都丹波道路（京都縦貫自動車道）
- 京奈道路（京奈和自動車道）
- 湯浅御坊道路（A' - 近畿自動車道紀勢線）
- 米子道路（山陰道、A' - 山陰自動車道）
- 安来道路（山陰道、A' - 山陰自動車道）
- 江津道路（山陰道、A' - 山陰自動車道）
- 広島岩国道路（A' - 山陽自動車道）
- 今治小松道路（今治小松自動車道）
- 高松東道路（高松自動車道、A' - 四国横断自動車道）
- 椎田道路（A' - 東九州自動車道）
- 宇佐別府道路（A' - 東九州自動車道）
- 武雄佐世保道路（西九州自動車道）
- 佐世保道路（西九州自動車道）
- 延岡南道路（A' - 東九州自動車道）
- 隼人道路（A' - 東九州自動車道）
- 八代日奈久道路（南九州西回り自動車道）
- 鹿児島道路（南九州西回り自動車道）
- 南風原道路（那覇空港自動車道の一部区間）
[編集] 地域高規格道路
- 東京湾横断・木更津東金道路（東京湾アクアライン）
- 第三京浜道路
- 横浜新道
- 横浜横須賀道路
- 新湘南バイパス
- 京滋バイパス
- 第二京阪道路
- 第二神明道路
- 南阪奈道路
- 広島呉道路
- 日出バイパス（大分空港道路）
[編集] その他の道路
- 八王子バイパス（国道16号）
- 西湘バイパス（国道1号）
- 小田原厚木道路（国道271号）
- 箱根新道（国道1号）
- 東富士五湖道路（国道138号）
- 西富士道路（国道139号）
- 八木山バイパス（国道201号）
- 長崎バイパス（国道34号）
- 関門トンネル（国道2号）
[編集] 民営化以前に引継ぎがなされた道路
無料開放された道路については、無料開放された道路一覧参照のこと。
- 阿蘇登山道路 - 1970.7.1、熊本県・阿蘇登山有料道路
- 磐梯吾妻道路 - 1972.1.1、福島県道路公社
- 第二磐梯吾妻道路 - 1972.10.20（開通と同時）、福島県道路公社
- 伊勢道路 - 1973.8.1、三重県道路公社
- 白浜道路 - 1981.6.1、和歌山県
- 知多半島道路 - 1983.6.1、愛知県道路公社
- 大島大橋 - 1987.6.1、山口県道路公社
- 尾道大橋 - 1988.2.1、本州四国連絡橋公団
- 北九州道路 - 1991.3.31、福岡北九州高速道路公社・北九州高速道路4号線
- 北九州直方道路 - 1991.3.31、福岡北九州高速道路公社・北九州高速道路4号線
- 浦戸大橋 - 1997.2.1、高知県道路公社
- 日光宇都宮道路 - 2005.6.28、栃木県道路公社
- 真鶴道路 - 2005.9.30、神奈川県道路公社
- 若戸大橋 - 2005.9.30、北九州市
このほか以下の渡船施設を一般有料道路として管理していたが、いずれもすでに事業譲渡または事業廃止されている。
- 厚岸フェリー - 1972.9.11事業廃止
- 鳴門フェリー - 1978.6.14事業廃止
- 明石フェリー - 1986.11.20事業譲渡（明岩海峡フェリー株式会社）
- 国道九四フェリー - 1988.4.1事業譲渡（国道九四フェリー株式会社）
[編集] 関連項目
| 日本の高速道路 |
|---|
| NEXCO東日本管理道路 |
| 道央道・札樽道・道東道・東北道・八戸道・青森道・釜石道・秋田道・ 山形道・磐越道・日本海東北道・東北中央道 |
| 北陸道・外環道・関越道・上信越道・長野道・常磐道・館山道・東関東道・新空港道・北関東道 |
| NEXCO中日本管理道路 |
| 中央道・長野道・中部横断道・東名高速・名神高速・東海北陸道・北陸道・伊勢湾岸道・東名阪道・伊勢道・紀勢道 |
| NEXCO西日本管理道路 |
| 名神高速・西名阪道・近畿道・関空道・ 阪和道・舞鶴若狭道・中国道・山陽道・播磨道・岡山道・米子道・松江道 |
| 広島道・浜田道・山陰道・ 徳島道・松山道・高松道・高知道・関門橋・九州道・宮崎道・長崎道・大分道・東九州道 ・沖縄道 |
| 本四高速管理道路 |
| 瀬戸中央道・神戸淡路鳴門道・西瀬戸道（しまなみ海道） |
| 都市高速道路 |
| 首都高速・名古屋高速・阪神高速・広島高速・福岡高速・北九州高速 |
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