公定歩合

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公定歩合（こうていぶあい）は、中央銀行（日本では日本銀行）が、一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利。

中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになる。

[編集] 日本における公定歩合

[編集] 従来の公定歩合

1994年 9月までは上述のように、民間銀行の金利は公定歩合と連動していて、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。しかし、1994年 10月に、民間銀行の金利は完全に自由化されたので、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなった。日本の景気は悪化し続けていたから、従来であれば公定歩合を下げて金利を下げるべきであったが、日銀は1995年9月から2001年 2月まで公定歩合を下げず、0.5%のままであった。

民間銀行の金利が完全に自由化された後、公定歩合を操作する代わりに、短期金融市場の金利（無担保コール翌日物の金利）を操作することで金融政策を続けた。短期金融市場は、民間銀行が借り入れをするのに通常用いる市場である。具体的には公開市場操作により、日銀が民間銀行から国債や手形を買い取る買いオペレーション（買いオペ）をして、金利を下げる操作を続けた。これにより、従来最も低い金利は公定歩合であったが、現在は短期金融市場の金利が最も低い金利となった。

[編集] 現在の公定歩合

現在の公定歩合は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。日銀は2000年 8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため、2001年 2月にロンバート型貸出制度を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、担保さえあれば、日銀は制限なく民間銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、民間銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を押さえることに成功した。日銀は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。2001年 9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日銀は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。2006年7月14日に、2001年3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となった。

[編集] 名称の変更

日本銀行は2006年8月11日に「公定歩合」に関する統計の名称変更を行い、今後は公定歩合という名称は使わず、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶことを発表した。

これは日銀の金融市場調節における操作目標が無担保コールレート（オーバーナイト物）となり、それまで公定歩合と呼ばれてきた日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利（基準貸付利率）に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたためである。公定歩合は2001年に導入された補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）の適用金利となっているので、事実上日銀がコールレートを誘導する際の上限金利となるという意味以上の、政策的な意義は失われた。