県民経済計算

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県民経済計算（けんみんけいざいけいさん）は、国民経済計算に準拠して計算された都道府県レベルの経済活動状況の推計である。国民経済計算には、国内総生産、国民所得などの指標があるが、県民経済計算ではこれに相当する、県内総生産、県民所得などの指標が推計されている。

同種のものとして、アメリカ合衆国では商務省経済分析局が州内総生産 (Gross State Product) を発表している。

2006年5月現在では、日本の県民経済計算は国連が1993年に採択した方式である93SNAに準拠しており、1995年基準の数値が発表されている。現在発表されている国民経済計算（国民所得統計）は同じ93SNAに基づくものであるが、2000年基準となっており、連鎖指数による実質化が取り入れられたことや、帰属家賃の推計方法が大幅に変更されたことなどにより、名目GDP（国内総生産）の水準も1995年基準とは大きく変わっているため、比較には注意を要する。

内閣府（省庁再編以前は経済企画庁）が各都道府県の県民経済計算をまとめて、県民経済計算年報として発表している。

[編集] 解説

[編集] 国内総生産との関係

国民経済計算では海外との輸出入を考慮して国内における生産額を推計しているように、県民経済計算では県外との取引は財貨・サービスの移出入として計上され、二重計算が排除されている。このため概念上は、各都道府県の県内総生産の合計は国内総生産となる。しかし、海外との貿易が税関における通関手続きなどによってかなり正確に把握できるのに対して、都道府県間の取引は把握が困難であることなど推計誤差のため、県内総生産の合計と国民経済計算で推計されている国内総生産にはかなりの乖離がある。

2003年度の名目県内総生産の合計は495.8兆円だが、国民経済計算の名目国内総生産額は1995年基準では501.6兆円、2000年基準では493.6兆円と県内総生産の全国計とは一致しない。

[編集] 一人当たり県民所得

各県の県民所得を人口で割って得られる一人当たり県民所得は、各都道府県の経済力を示す指標としてしばしば用いられる。2003年度で見ると一人当たり県民所得が最も多い東京都の4,267千円と、最も少ない沖縄県の2,042千円では、約2倍の差がある。

一人当たり県民所得の分散度合いを測る指標としては、一人当たり県民所得の変動係数が用いられることが多い。これによって見ると、1990年度以降2001年度までは変動係数は減少傾向にあり、一人当たり県民所得のばらつきは縮小してきたが、2002年度以降は拡大している。

県民所得には企業所得が含まれているので、各県の消費者の所得水準を表すものではない。

[編集] 2003年度　県民総生産

GPP：県内総生産（名目）（円）
人口：2003年10月1日（人）

[編集] 都道府県別

都道府県	GPP	人口
全国計	495^兆7722^億	1^億2761.9^万
東京都	83^兆6303^億	1231.0^万
大阪府	38^兆3236^億	881.6^万
愛知県	33^兆6959^億	715.8^万
神奈川県	30^兆7624^億	868.7^万
埼玉県	20^兆0788^億	702.9^万
北海道	19^兆5044^億	565.9^万
千葉県	19^兆1610^億	602.4^万
兵庫県	18^兆1644^億	558.5^万
福岡県	17^兆4560^億	505.1^万
静岡県	15^兆7476^億	379.3^万
茨城県	11^兆1504^億	299.1^万
広島県	10^兆9607^億	287.8^万
京都府	9^兆6532^億	264.1^万
新潟県	9^兆0092^億	246.0^万
宮城県	8^兆4267^億	237.3^万

都道府県	GPP	人口
長野県	7^兆9358^億	221.5^万
栃木県	7^兆8961^億	201.1^万
群馬県	7^兆5671^億	203.4^万
福島県	7^兆4911^億	211.3^万
岐阜県	7^兆1417^億	211.1^万
三重県	7^兆1221^億	186.2^万
岡山県	7^兆0692^億	195.3^万
熊本県	5^兆7524^億	185.5^万
滋賀県	5^兆6906^億	136.6^万
山口県	5^兆6319^億	151.2^万
鹿児島県	5^兆2387^億	177.5^万
愛媛県	4^兆6788^億	148.3^万
富山県	4^兆5668^億	111.7^万
岩手県	4^兆5508^億	140.2^万
石川県	4^兆4599^億	118.0^万
大分県	4^兆4230^億	121.8^万

都道府県	GPP	人口
長崎県	4^兆2483^億	150.1^万
青森県	4^兆2481^億	146.2^万
山形県	4^兆0023^億	123.0^万
奈良県	3^兆7247^億	143.6^万
秋田県	3^兆7001^億	116.7^万
香川県	3^兆6402^億	102.0^万
沖縄県	3^兆5755^億	134.9^万
宮崎県	3^兆5455^億	116.4^万
和歌山県	3^兆3556^億	105.6^万
福井県	3^兆2883^億	82.7^万
山梨県	3^兆1302^億	88.7^万
佐賀県	2^兆8223^億	87.2^万
徳島県	2^兆6975^億	81.7^万
島根県	2^兆4285^億	75.3^万
高知県	2^兆3763^億	80.7^万
鳥取県	2^兆0475^億	61.1^万

[編集] 地方別

地方	GPP	人口
全国計	495^兆7722^億	1^億2761.9^万
北海道	19^兆5044^億	565.9^万
東北6県	32^兆4200^億	974.7^万
関東1都6県	180^兆2461^億	4108.6^万
中部9県	88^兆9753^億	2174.8^万
近畿2府5県	86^兆0341^億	2276.2^万
中国四国9県	41^兆5305^億	1183.4^万
九州沖縄8県	47^兆0617^億	1478.5^万

[編集] 経済ブロック別

地方	GPP	人口
全国計	495^兆7722^億	1^億2761.9^万
北海道	19^兆5044^億	565.9^万
北東北3県	12^兆4998^億	403.1^万
南東北3県	19^兆9202^億	571.6^万
北関東3県	26^兆6136^億	703.6^万
南関東1都3県	153^兆6325^億	3405.0^万
甲信越3県	20^兆0752^億	556.2^万
北陸3県	12^兆3150^億	312.4^万
東海4県	63^兆7072^億	1492.4^万
関西2府4県	78^兆9121^億	2090.0^万
中国5県	28^兆1378^億	770.7^万
四国4県	13^兆3927^億	412.7^万
北九州5県	34^兆7020^億	1049.7^万
南九州2県	8^兆7842^億	293.9^万
沖縄県	3^兆5755^億	134.9^万

別掲

地方	GPP	人口
東北7県	41^兆4292^億	1220.7^万
関東甲信越1都9県	200^兆3213^億	4664.8^万
広域関東圏1都10県	216^兆0689^億	5044.1^万
北陸4県	21^兆3242^億	558.5^万
中京3県	47^兆9597^億	1113.1^万
山陽3県	23^兆6618^億	634.3^万
山陰2県	4^兆4760^億	136.4^万
九州7県	43^兆4862^億	1343.6^万
九州山口8県	49^兆1182^億	1494.8^万
北九州山口6県	40^兆3339^億	1200.9^万

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

平成15年度（2003年）県民経済計算について
OECD諸国の国内総生産（名目GDP 2003年暦年米ドル表示）

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県民経済計算

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目次

[編集] 解説

[編集] 国内総生産との関係

[編集] 一人当たり県民所得

[編集] 2003年度　県民総生産

[編集] 都道府県別

[編集] 地方別

[編集] 経済ブロック別

[編集] 関連項目

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