情報格差
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情報格差（じょうほうかくさ、英 Digital Divide）は、コンピュータで扱うデジタル化された情報を入手したり発信したりする手段を持つ者と持たない者との間の格差（情報格差）のことである。通常は、通信手段に関する格差も含まれる（通信格差）。英語をそのまま音訳した、デジタル・ディバイド（デジタル・デバイド）とも表記・呼称される。
広義には、放送手段に関する格差も含まれる（放送格差)が、デジタル・ディバイドと言う場合には、通常は放送格差を意味しない。広義の情報格差については色々な表現があるが、情報資源格差と総括される事もある。
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[編集] 概説
（日本国内では）1990年代以降、社会の仕組みが、インターネットなどのコンピュータ・ネットワーク（情報技術）を当然のものとするようになるにつれ、パソコンなどの情報機器の操作に習熟していないことや、情報機器そのものを持っていないことは、社会的に大きな不利として働くようになった（尤も、高性能のコンピュータを持っても、ブロードバンドが提供されない地域に在住すること自体、既に大きな不利といえる）。
この不利により、情報機器の購入・維持や教育を受けるための費用が出せない者、または、情報機器に対する拒絶反応（コンピュータアレルギー）のために情報機器を利用できない者、または採算のない地域へ在住することにより、放送（地上波・地上デジタル）・通信（ブロードバンド）が提供されないことによる相乗効果で経済的に不利になるという悪循環が生じ、この不公平を情報格差と呼ぶ。
これらは、社会の工業化とともに、読み書き（リテラシー）が当然のこととして要求されるようになったことと対比され、情報リテラシーと呼ばれる。情報格差が貧富の差を拡大する要因とならぬよう、各国政府は対策に追われている。
日本ではe-Japan計画が策定され、学校教育における情報教育カリキュラムの充実、学校への情報機器の整備、講習会の受講料金の補助や、自治体と共同で全県的なブロードバンド通信基盤の整備、通信事業者への補助などの制度が実施されている。
また、放送・通信格差の側面としては、（日本では）2000年頃からの、インターネットへの定額高速接続である、いわゆるブロードバンドが地方にもある程度普及するに連れ、整備の進み具合によりブロードバンドと地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）を利用できる地区と利用できない地区（特に町・村・離島）との情報アクセスへの格差が生じている。これもe-Japan計画において改善の最重要課題にあげられている。
[編集] 情報格差の各側面
- 情報格差（情報手段の格差）
- 通信格差（通信手段の格差）
- 広義の情報格差（情報資源格差）
[編集] 日本における情報格差 (通信格差)
日本国内の市・町・村および離島別におけるブロードバンド利用可否の格差（東京都の特別区は対象外）。日本では2000年（平成12年）頃から、地方へブロードバンドが普及するに連れ、都市部のようにブロードバンドを利用できる地区と、過疎地域のようにブロードバンドが、特にADSLすらも利用できない地区との情報アクセスへの格差が生じるようになっている。
現在ではほとんどの市、および町の半数程度で提供されるようになっているが、ほとんどの村や離島（特に沖縄県）では未だに提供されず、また法的に「全ての市・町・村へ提供することが義務づけられていない」という問題がある（64kbps以下の低速・定額制のインターネット接続サービスだけなら、かなり多くの村にまで普及しているが、100%にまで達成できていない）。
このことは、一部の電子掲示板などのコミュニティでしばしば取り上げられるようになった。「スラッシュドット」では、「ブロードバンド難民」と呼ばれた。[1]
[編集] 分類
- 過疎型 人口が少ないために、民間ベースでは採算が合わないという言い訳があるため、日本全国の市町村に遍くブロードバンドへサービスを提供する事業者は存在しない。また法的にもインターネット接続サービスは日本全国への提供が義務づけられていないため、サービスを受けられない（ユニバーサルサービスにブロードバンドの提供が含まれていないのも問題といえる）。近年のアクセスポイントのワンナンバー化により、頼みの綱である準定額サービス・テレホーダイが利用できないプロバイダが増えつつあることが懸念されている。
- 都市型 既に地域としては進出済みであるが、後述する事情によりサービスを受けられないケース。大都市周辺の郊外の住宅地に多い。ただし、定額制ナローバンド接続だけなら使用できるケースも多い。
[編集] 原因
最大の原因は「過疎型（＝採算が取れないという言い訳）」にあるが、他にも以下のような複数の原因が存在することもある。
- 過疎 - 人口が少なすぎ、民間ベースでは採算が合わないためサービスが提供されない。これらの地域では自治体主導でCATVなどの整備を進めているところが多々あるが、山間部など新規配線コストが高額になる様な所では整備困難な場所が多い。
- 光収容 - ADSL特有の問題。RT（Remote Terminal：銅線と光ファイバの変換装置）等により、経路途中まで光ファイバ化されていたり、最近のマンションなどの集合住宅において、電話回線が集合装置まで光ファイバで引き込まれているため、ADSLのように、電話局から末端の加入者宅まで一貫してメタル線を必要とするインフラを利用できない（直収電話等も同様）。これは、当初NTT東西がFTTH整備までISDNを使う予定で投資を推し進めた名残である。
- 回線品質 - ADSL特有の問題。人口密度の低さなどで、電話局からの線路長が長すぎる、紙絶縁など品質の低いケーブルや手抜き工事、スタブ電話線、幹線道路や鉄道などから発生するノイズ、海岸沿いに於ける塩害などによるケーブル及び器具の腐食などによる回線品質の悪化など、信号の減衰やノイズが多すぎてADSLを正常に利用できないケース。
- 電話設備の問題 - 会社や学校などの独身寮を中心とした集合住宅においては、電話回線自体がレンタル回線であったり、工場や学校の敷地内にある場合には、PBX等独自の交換設備を介している場合があり、この場合はADSL等のブロードバンドサービスはもちろん、フレッツISDNを含むISDN回線、テレホーダイ等の割引サービスなど、一般的な音声通話以外のサービスを一切受けられない。
- 集合住宅問題
- 集合住宅で、FTTHやCATV等、配線方法によっては穴あけなど壁面工事が必要なインフラは、賃貸住宅であれば大家、分譲マンションであれば管理組合の許可を得る必要があるが、インターネットに対して関心が低いなど何らかの理由により敬遠するような大家、管理組合や住人が居る場合には、しばしば許可が得られないケースがある。また、住宅の戸数が少ないために事業者の営業上の理由で不可な場合や、電信柱より高い部屋には光ファイバーを直接引き込めないなど施工方法上の理由で不可な場合などもある。
- ブロードバンドが一般化する前の建築物においては、光ファイバなど新しいインフラに対する配慮が行われていないことが多く、配線や配管のスペースに余裕がなかったり、特に急カーブさせることが難しい光ファイバを通すことは困難である。
- CATV対応マンションであっても、配線されている同軸ケーブルに関して、流合雑音の問題や、あるいは有線放送などを重畳などしているため、CATVのインターネットサービス（CATVのデジタル放送サービスも含む）を利用できないことがある。
- 共同アンテナ問題 - 過疎地に於いて、共聴組合にて管理しているTVアンテナの中には、CATVに複数の組合員が移行した場合、TVアンテナの保守管理がコスト高になり、運営が不可能となる。その為、区域全体でCATVの導入に消極的になり、併せてインターネットの整備が遅れる結果を招いている。
- 電線類地中化問題 - 電線類地中化で道路に電柱が無くなると、地下管路を経由して、ケーブルを建物に引き込むことになるが、その割高な工事費や、通信会社が道路管理者に支払う必要がある管路使用料がネックとなり、光ファイバーや同軸ケーブル等の敷設を拒む通信会社が存在している。日経パソコン 週刊朝日連載「ＩＴにタックル」
[編集] 格差により生じる問題点
- 通信速度の差は、情報収集等の能力の差に繋がる。近年では行政機関のオンラインシステム、学校教育や就職活動、情報系を中心として、各種産業においてブロードバンドへの依存度が高くなっており、町・村役場のオンラインシステムや学校のカリキュラム遂行に支障が出たり、就業機会に影響があるなど、デジタルデバイドの一形態ともいえる問題がある。これにより、未提供の地域（特に村・離島）では若年層の人口流出なども発生し始め、過疎化を促進している面もある（過疎対策の中に地上波放送・ブロードバンドの普及が含まれていないのも問題といえるが、「次世代ブロードバンド戦略2010」は、直接の過疎対策としての目的で盛り込まれたわけではない）。
- （地上デジタルテレビジョン放送（地デジ）のCMも同様であるが）FTTHなどの光回線を売りとしたCMでは「全域に提供していない」「利用できない地域がある」ことは一切宣伝せず、放送・通信における地域間の格差について一切言及していない。さらに、それらのCMは地デジやFTTHの提供されない地域（主に村・離島）に在住しても受信できるため、これにより、あたかも「全ての市・町・村」に余すことなく提供されているかのような誤解を生じる。
- 動画や音楽の配信サービスは、ADSL以上の速度を有する回線で提供されることを前提にし、ナローバンドでの利用を想定していないもの多く、サービスを受けることに支障が出ており、事実上有料のサービスすら受けることがほぼ不可能な状態となっている。
- 最新の家庭用ゲーム機（プレイステーション3、プレイステーション・ポータブル、Xbox360、Wii、ニンテンドーDSなど）やPCゲームによるオンラインゲーム（特にリアルタイム性を重視したオンライン対戦ゲームなど）についてもまた、ADSL以上の速度の回線での利用を前提にしているものしかなく、ナローバンド（64kbps以下～1.5Mbps程度の低速な回線）でプレイできるソフトや周辺機器を開発しているメーカーは全く皆無で、そのようなゲームはナローバンド回線上でプレイすることは不可能であり、仮にプレイできてもメーカー側によるサポートが一切行われない問題もある。
- 仮に、全ての市・町・村でブロードバンド回線が利用できるようになるとしても、早くて2008年度末（2009年3月末頃）になる見込みであるが、その頃には既に（2006～2007年に稼働中の）オンラインのサービスがほぼ終了しているものとみられ、それだけ長期間に渡ってサービスやサポートを提供し続ける奇特なメーカーもほぼ皆無とみられる。日本国内の全域で安心かつ快適なオンラインゲームをプレイできることなど今後しばらくの間来ないとみられる（後述する#総務省によるu-Japan政策も参照されたい）。
- ADSLやFTTH、CATVといったブロードバンド回線の利用を前提としているIP電話が利用できない。
- ワームやコンピュータウイルスの蔓延に伴うOS等のセキュリティーパッチやアンチウイルスソフトウェアのパターンファイル入手、あるいは各種ソフトウェアのバグフィックスの修正ファイルの入手がWindowsを中心としてブロードバンド回線によるダウンロード依存型になっている。「ブロードバンド難民」のユーザにとっては、それらへの対策が困難になっている（ナローバンドの常時接続でもダウンロードは不可能ではないが、数MB単位のファイルをダウンロードするにも数時間はかかり、長時間の接続で回線が不安定な状態になりやすく、切断されることも多々ある）。
- ウェブページの閲覧、ファイル転送やメールの送受信に関して、当初よりブロードバンド回線による大容量の通信を想定している場合には、結果としてナローバンドユーザのサービス利用を疎外してしまう面もある。（ナローバンドユーザへの配慮も必要）
- 個人情報保護法の施行や学校関係者の不祥事を装った振り込め詐欺の被害が急増しているため学級やPTAの緊急連絡網をインターネットによる直接連絡に切り替える動きがあるが、その際に情報格差 (通信格差)の発生している家庭への対応が問題となっている。
[編集] 解決策
[編集] 技術的解決策
技術の進歩・低価格化により、数年前までは不可能だったブロードバンドの導入も可能・容易になっている。
- プラスチック製光ファイバーの導入・普及
- グラスファイバー製よりも曲げに強く、屋内配線として、通常の配管にも導入しやすくなった。
- ラスト10メートルの進歩・普及 (FTTB/FTTC等)
- 既存インフラの活用
- 改良型ADSL
- 無線によるラストワンマイル整備
[編集] ナローバンド定額制や、無線系アクセスによる代替
それでもなお、諸事情のためにブロードバンド回線が利用できない場合では、ISDNベースのフレッツISDNや、本来モバイル向け無線アクセスであるPHSのAIR-EDGEの定額制接続や、@FreeDなどの定額制ナローバンド接続をメイン回線として使用し、電話代の問題だけでも解決を図るケースがある。
第三世代携帯電話においては384kbpsや、2Mbps以上の通信スループットを謳うサービスもあるが、日本国内においては殆ど全てがパケット量従量制の課金体系であり、通信端末とPC等を接続して利用すると、数万円～数百万円単位の超高額な課金を請求される恐れがある。パケ死の項目も参照。
PHSのAIR-EDGEにおいては最高408kbpsを謳うW-OAM通信がサービス開始されたが、第三世代携帯電話のMbpsクラスの高速サービスと同様に、大都市部・都市部から先にサービス展開がされるため、地方部では高速無線アクセスの恩恵には与りにくいのが現状である。また、通信パケット量が多くまたは通信時間が長くなるほど、課金が上昇する従量制（準定額制を含む）であったり、PHSの定額制・準定額制においても、高速な通信になるほどまたは通信時間が長くなるほど、基本料金が高額であったりと、固定通信系ブロードバンド回線に比較してスループット対コストのパフォーマンスが低い問題もある。ただ、移動体通信事業には巨額の費用が必要であること、また有限資源である無線帯域を共用して伝送路として利用する以上、現状避けがたい問題ではある。
ただし、フレッツ・ISDNやダイヤルアップISDNも、全国的にカバーされているように思われがちだが、フレッツ・ISDNについては一部地方に未対応の局がまだ残っている。また収容局から加入者宅までの線路長が8～10kmを超えるような場合には、ISDNのサービス自体が困難である。（PHSやダイヤルアップ接続等での定額制接続手段が無い限りにおいては）いずれの常時定額接続手段も存在しない地域が一部の町・村・離島などに残っているのも現状である。
[編集] 自治体等の取り組み、今後の技術展開など
自治体やNPOの関心が高い地域では、さまざまな地域独自の試みが行われている。
多摩ニュータウンの八王子市柚木地区のNPOである「FUSION長池」や八丈島の「八丈島にブロードバンドを推進する会」等による署名活動やブロードバンド事業者や行政に対する陳情活動が行われたり、北海道 渡島支庁 山越郡 八雲町の八雲PC同好会のように署名や陳情だけではなく、独自に専用線を確保して、無線LANで分配することで定額接続を実現といったケースがある。特に八雲町のケースは、北海道新聞で報道され、これをきっかけにブロードバンド事業者が八雲町への進出を決めるなどの反響があった。
また、島根県や秋田県、岡山県では、ADSLを中心に進出したブロードバンド事業者に経済的援助を与えたり、地方自治体が整備したインフラを民間にも開放するなどの整備促進策を取ったり、三重県や岐阜県などでは、CATVを主として県がブロードバンド整備を行っている。この為、三重県に於いては、県道や国道から余程離れた一戸建て以外では、殆ど全県でCATVによるブロードバンドが利用できるまで整備されている。
総務省でも、この問題を解決するために、地方自治体が初めから民間への開放を目的としてインフラ整備を行うことの是非が論じられたり、5GHz帯を無線によるインフラ構築用に開放する動きがあるが、現在の行政側の対策は、過疎型対策がメインである。
また、技術的には、研究開発段階ではあるが、人工衛星による超高速インターネット衛星「WINDS」などが計画されており、全国同じ条件でサービスを受けられることが特徴となっている。「成層圏プラットフォーム」（成層圏滞空飛行船）もこれに近い形態といえる。[1]
[編集] 総務省によるu-Japan政策
これに対し、総務省もただ黙っていたわけではなく、先述の過疎型による町・村・離島への対策として、同省を主導としたu-Japan政策の「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表し、
- 2008年度までに「ブロードバンド・ゼロ市町村」（全域においてADSL・FTTH・CATVいずれのブロードバンド回線も利用できない市町村）を解消すること
- 2010年度までに「ブロードバンド・ゼロ地域」（いずれの種類のブロードバンド回線も利用できない地域）を解消し、
- かつ超高速ブロードバンド（FTTH等）の世帯単位でのカバー率を90%以上とすること
を目標として掲げられているが、
- 2010年代以降、本当に全域（全ての市・町・村）でブロードバンドを利用できるようになるのか？
- 全ての市・町・村を対象とした場合、どのエリアでもADSL・FTTH・CATVのいずれか少なくとも一つが提供されなければならない、という意味になるが、具体的にどの事業者がどのエリアへ提供するのか、情報が明確にされていない
- 全域に提供するのはよいとしても、町・村・離島へ提供するには下りでどれだけの速度を持つ回線とするのか、明確な基準が設定されていない（ADSLの1.5Mbps～24Mbps・FTTHの100Mbpsでは速度差が大きすぎるので、これらの地方間の格差を助長しないようにしなければならないのは当然であるが、このあたりは実現の見通しがほとんどない）。
- 全域というからには、当然村や離島（特に沖縄県）も含まれるべきであるが、採算のない僻地にまで提供する業者が皆無であるし、実現には疑問がある
と、実現を疑問視する声や批判の声も多い。
[編集] インターネット業界以外での動き
- 不動産業界 - 物件の付加価値向上の一環として、ブロードバンドに対応を進めるケースも出てきている。これらの地域に於いては、広告中にブロードバンドの可否が記載されていることが多い。
[編集] 放送格差（日本）
放送系の情報格差。普及から今日に至るまで、キー局の独占による地上波テレビ放送の地域格差（都道府県別のチャンネル数格差）が、近年改善の方向があるとはいえ、根強く残っている分野であり、また、ケーブルテレビやデジタル放送の分野においても、同様の地域格差がある（特に地上波のアニメにおける格差が最も大きい）。放送格差ともいえる。
ただし、全国を遍く網羅する衛星放送・衛星デジタル放送により、情報格差はある一定のレベルについては解消されつつあると言える。ただし、集合住宅問題として何らかの理由により衛星アンテナが設置できない問題や、住宅形態を問わず衛星のある方角に障害物があるため受信できない問題は、都市部も含めて残っている。
ケーブルテレビは地方部の多くの自治体により、地上デジタルテレビジョン放送は国により強力に推進されているため、都市部でなくとも地域格差の解消は進むとは考えられるが、それでも国内全ての市町村・離島が網羅されないため、特にケーブルテレビについて地域格差は根強く残る。
また、デジタル化ケーブルテレビや、光CATV（放送系光ファイバー、光放送）などのために必要な光ファイバー基盤（FTTH/FTTx）も、前述の推進はあるとしても、やはり都市部に偏在しがちなため、サービス展開上は地域格差が生じる。
[編集] 国際的な情報格差
また、経済力や通信技術の面で、発展途上国は先進国に比べてどうしても不利な立場に立たされやすい。マサチューセッツ工科大学のプロジェクトチームが推進している100ドルパソコンは、このような情報格差の解消を目的としている。 アメリカでは白人と黒人の情報格差の広がりが問題になっていたが、例えば電話がそうであるように、ある程度以上普及すれば格差が減少していくという事を根拠に政府がインフラ整備とIT技術の普及に予算をつぎ込んだ。つまり、普及を進めればいつかは予算がいらなくなると言う論理である。
[編集] 脚注
- ↑ これには二つの意味があり、情報格差 (通信格差)として問題になるのは主に後者である。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 八雲PC同好会
- NPO・FUSION長池(高支隊)
- 八丈島にブロードバンドを推進する会
- 山奥の学校に常時接続回線（できれば高速）を!!
- 超高速インターネット衛星「WINDS」(JAXA)
- 韓国ブロードバンドはADSLからCATVへ(Impress Bloadband Watch)
- 日経パソコン 電柱の地中化がブロードバンド普及の壁に
- 次世代ブロードバンド戦略2010 官民連携によるブロードバンドの全国整備(総務省)
- 「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」意見募集 (総務省)
- 「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」中間報告 (総務省)
- 「2010年までに国民100％にブロードバンド」総務省が最終案取りまとめ（Impress Internet Watch）
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