第18回参議院議員通常選挙
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第18回参議院議員通常選挙（だい18かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、平成10年（1998年）7月12日に行われた日本の国会議員（参議院議員）選挙である。
目次 |
[編集] 選挙データ
[編集] 公示日
[編集] 投票日
- 平成10年（1998年）7月12日
[編集] 改選数
- 126
- （選挙区76・比例区50）
[編集] 選挙制度
- 選挙区
- 比例区
- 拘束名簿式比例代表制
[編集] 主な争点
- 橋本龍太郎政権の経済政策の是非。
[編集] 選挙結果
[編集] 投票率
- 58.8%
- ※自治省集計
[編集] 議席数
| 政党名 | 改選 | 非改選 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 与党 | 44    |
59    |
103 |
| 自由民主党 | 44 |
59 |
103 |
| 野党・無所属他 | 82 |
67 |
149 |
| 民主党 | 27 |
20 |
47 |
| 日本共産党 | 15 |
8 |
23 |
| 公明 | 9 |
13 |
22 |
| 自由党 | 6 |
6 |
12 |
| 社会民主党 | 3 |
5 |
8 |
| 新党さきがけ | 0 |
3 |
3 |
| 自由連合 | 0 |
1 |
1 |
| 無所属 | 20 |
8 |
28 |
| 合計 | 126 | 126 | 252 |
- 自由民主党 - 改選44（計103）
|
総裁 |
幹事長 |
総務会長 |
政務調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
- 民主党 - 改選27（計47）
|
代表 |
特別代表 |
幹事長 |
政策調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
- 日本共産党 - 改選15（計23）
|
中央委員会議長 |
幹部会委員長 |
書記局長 |
政策委員会責任者 |
国会対策委員長 |
参議院議員団長 |
- 公明 - 改選9（計22）
|
代表 |
副代表 |
幹事長 |
政務調査会長 |
国会対策委員長 |
常任顧問 |
- 自由党 - 改選6（計12）
|
党首 |
幹事長 |
政策調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
- 社会民主党 - 改選5（計13）
|
党首 |
副党首 |
幹事長 |
政策審議会長 |
院内総務会長 |
参議院議員会長 |
- 新党さきがけ - 改選0（計3）
|
代表 |
幹事長 |
政策調査会長 |
院内幹事 |
参議院議員会長 |
- 自由連合 - 改選0（計1）
|
代表 |
幹事長 |
政策調査会長 |
- 無所属 - 改選20（計28）
[編集] この選挙で初当選
- 自由民主党
- 中川義雄・斉藤滋宣・岸宏一・岩城光英・久野恒一・若林正俊・山下善彦・亀井郁夫・山内俊夫・森下博之・木村仁・仲道俊哉・森山裕・有馬朗人・阿南一成・佐藤昭郎・日出英輔・加納時男・佐々木知子・脇雅史
- 民主党
- 桜井充・郡司彰・簗瀬進・藤井俊男・小川敏夫・浅尾慶一郎・山下八洲夫・木俣佳丈・佐藤泰介・本田良一・小宮山洋子・内藤正光・高嶋良充
- 日本共産党
- 富樫練三・井上美代・畑野君枝・八田広子・宮本岳志・大沢辰美・市田忠義・岩佐恵美・池田幹幸・小池晃・小泉親司
- 公明
- 森本晃司・沢たまき・日笠勝之
- 自由党
- 鶴保庸介・入沢肇・渡辺秀央・月原茂皓
- 社会民主党
- 福島瑞穂
- 無所属
- 田名部匡省・佐藤雄平・浜田卓二郎・中村敦夫・田中直紀・岩本荘太・輿石東・松田岩夫・海野徹・福山哲郎・柳田稔・高橋紀世子・弘友和夫
[編集] この選挙で返り咲き
[編集] この選挙で引退
- 自由民主党
- 高木正明・佐々木満・鈴木貞敏・鈴木省吾・志村哲良・林田悠紀夫・宮沢弘・二木秀夫・守住有信・井上孝・下稲葉耕吉・岡部三郎・大河原太一郎・松浦功・板垣正・長尾立子
- 民主党
- 萱野茂
- 公明
- 牛嶋正・大久保直彦・及川順郎・猪熊重二・武田節子
- 日本共産党
- 上田耕一郎・聴濤弘・有働正治
- 自由党
- 平井卓志・永野茂門
- 社会民主党
- 瀬谷英行・赤桐操・青木薪次・渡辺四郎・鈴木和美・及川一夫・志苫裕
- 第二院クラブ
- 山田俊昭
- 無所属
- 松尾官平・片上公人・武田邦太郎・小島慶三
[編集] この選挙で落選
- 自由民主党
- 遠藤要・佐藤静雄・野村五男・上吉原一天・関根則之・小野清子・斎藤文夫・真島一男・沓掛哲男・笠原潤一・木宮和彦・大木浩・坪井一宇・芦尾長司・前田勲男・松浦孝治・浦田勝・清水達雄・宮崎秀樹・楢崎泰昌・田沢智治
- 民主党
- 一井淳治・釘宮磐・中尾則幸・寺沢芳男
- 新社会党
- 栗原君子・矢田部理・山口哲夫
- 無所属
- 都築譲・上山和人
[編集] ミニ政党・諸派
[編集] コメント
- 自民党の敗因は、前年の国民負担増（消費税率引上げ等）、それに伴う景気の後退、失業率の上昇などとみられる。また、投票直前の橋本総理の減税に関する発言が二転三転したことも有権者の不信を招いた。
[編集] 選挙後
- 現有議席の大幅減を受け、橋本内閣は総辞職した。後継の小渕恵三内閣は、過半数割れした参議院対策に苦労し、連立を模索するようになる。
- 議席を獲得できなかった新党さきがけは「さきがけ」に改称、事実上の解散となった。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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