反共主義

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反共主義（はんきょうしゅぎ）とは、共産主義に積極的に反対する立場や運動を指す。

[編集] 方向性

反共主義は、右派・左派とは関係ないとされている。例えば左派色が最も濃かったニューディール期の民主党政権は外交では冷戦の口火を切り、ベトナム戦争を主導した。一方、右派色を帯びているとされた共和党政権は外交ではデタントを推進し、冷戦終結に関わった。このように反共主義は国内政治の左派・右派と全く関係はなく、この場合は外交におけるタカ派・ハト派である。

よく英語圏で左右両陣営から、共産主義がファシズムと一緒くたにされるのはアメリカの基準も影響しているが、左右関係なく発生した反ファシズムが反共主義と同様であることが大きく関係している。

又、「反共主義＝政財界」という見方があるが、これは現代では通用しなくなっている。中国とロシアでは最も顕著だが、世界的に多国籍企業や財閥が共産主義勢力と直接関係を持つ例は珍しくなくなってきており、これは何よりも冷戦構造の崩壊を決定付けている。つまり、反共主義と政財界の勢力は二通り存在するようになっており、「容共×反政財界」勢力とは270°逆の側が政財界であるのに対して、「容共×反政財界」勢力とは270°逆の側が「反共×反政財界」勢力に相当する。そして、「容共×政財界」勢力（例：アーマンド・ハマー）は、「容共×反政財界」勢力とは90°逆に当たる。

[編集] 歴史上の変遷

[編集] 19世紀

反共主義の始まりは、俗説ではロシア革命の時と言われる。実際には産業革命の頃から既に始まっていた。

当初の反共主義勢力の目的は、高まる労働運動への破壊だった。19世紀半ばでは、イギリスを初めとする西欧では労資紛争が絶えず、ラッダイト運動が日常茶飯事の状態であった。

1871年（明治4年）には、世界初の労働者政権であるパリ・コミューンが成立した。この時、資本家を初めとする反動勢力はこれを潰そうと躍起になり、僅半年でパリ・コミューンを転覆した。

その後、共産主義勢力は、第二インターナショナル運動へと進んだ。それに対し、反共主義勢力は、ビスマルク政権の社会主義者鎮圧法や、山県有朋政権の治安警察法などのように、弾圧法で社会主義・共産主義運動を弾圧した。

[編集] 第二次大戦まで

1917年（大正6年）、ロシア革命の時期が、反共主義勢力の高揚期であった。チャーチルを初め反共主義勢力は労働者政権の再来と高揚を恐れた。「共産主義を赤子のうちに捻り潰せ」と大号令し、反革命戦争を主導した。

日本では、日本共産党が、労働者の解放のみならず、天皇制の廃止を掲げたために、当時の田中義一政権は三・一五事件や四・一六事件を主導し、徹底的に赤狩りを行った。その頃から猛威を揮った特高警察は、当初は共産党への弾圧を目的としていたが、次第に宗教界や言論界、反戦運動、戦時統制へ反対する人々にも弾圧を加えて行った。

又、1929年（昭和4年）を境に世界恐慌の時代に入ると、ナチズムやファシズムが台頭し、二・二六事件などのクーデターを起こした。しかし、ナチ党は組織から経済思想まで左翼を範としている[1]。ヨーゼフ・ゲッベルスはヒトラーを日和見主義者として除名を提案したり、交通ストライキでは独断で共産党と組んだことは有名である。北一輝も単なる反共の思想家とはいえず、二・二六事件の当事者の将校たちは、ボリシェヴィキの蜂起教範から多くを学んでいたことが指摘されている。

[編集] 熱戦と冷戦

ロシア革命でも白軍を支援したチャーチルは、第二次世界大戦（熱戦）の終結後に「鉄のカーテン」演説を行い、1940年代のスターリンとトルーマンの霸権争い（冷戦）を形容した。

冷戦時代の反共主義勢力は、スターリン政権下のソ連の全体主義を持ち出して、労働運動を潰そうとする事が特徴である。下山事件に始まるレッドパージはその典型で、その後も反共主義勢力は、この手口で労働運動や社会主義運動の芽を潰していった。反共が積極的な意味での主義に発展した悪名高いマッカーシズムであった。

しかしマッカーシズムなど過剰な反共政策は本来共産主義とは無縁であった人々からの反感も招くこととなり、やがて衰退していった。やがて冷戦中に資本主義陣営の盟主となったアメリカ合衆国は反共政策を取る国ならば独裁でも軍事政権でも支援するようになり、「自由」と「民主主義」の国家理念とはかけ離れた外交政策で多くの非難を浴びることとなった。

一方、共産主義陣営でも本来の共産主義とは異なる体制が作られており、「労働者の祖国」「地上の楽園」等のスローガンを持ち出しながらも実際は労働運動は皆官製デモで労働者主体の本来の運動は潰されていった。

[編集] 新自由主義

1980年頃、レーガンやサッチャーが政権をとると、新保守主義（ニューライト）が台頭する。彼らの特徴は、政治的・軍事的な反共政策より、経済的な反共政策（社会主義へは勿論、社会民主主義への攻撃でもある）を強めている点である。現在の反共主義は、経済的な反共主義（新自由主義）という様相が強い。

サッチャーに代表される新保守主義政治家は、労働運動の牙城となっていた多くの組織を解体・民営化し、社会保障や、労働者保護法制の撤廃を手掛け、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃した。

1989年（平成1年）、ベルリンの壁が民衆の手で破壊され、東欧で次々と東欧革命が起こると、西側諸国の反共主義勢力は、「共産主義（社会主義）は死んだ」とし、「自由主義・資本主義の勝利」を喧伝した。これに伴い、日本共産党などを例外として、西側諸国の共産主義勢力も衰退した。

しかし、資本主義の絶対化、価値観の単一化が進むにつれて、世界中で大量失業や、社会の貧富の二分化（格差社会の出現）、社会の不安定化をひき起こすなど、様々な問題をはらんでいる。

[編集] 代表的な反共主義者

[編集] 政治家（日本人の現役政治家を除く）

[編集] 学者、ジャーナリスト

[編集] 作家

[編集] 宗教家・その他

[編集] 関連項目

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