民社党
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民社党（みんしゃとう、昭和35年（1960年）1月24日 - 平成6年（1994年）12月9日）は、昭和・平成期における日本の民主社会主義政党。略称は民社。英文名称は"Democratic Socialist Party"（DSP）。
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[編集] 沿革と概要
昭和35年（1960年）、日本社会党の西尾末広、片山哲ら右派の国会議員が活動方針を巡る党内抗争の結果、離党して結成。結成時の党名は民主社会党（みんしゅしゃかいとう）。
昭和44年（1969年）、民社党へ改称。平成6年（1994年）、新進党の結成に伴い解散。
[編集] 結党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって同年10月に社会党右派の西尾末広派が日本社会党から脱党。更に同じ右派の河上丈太郎派の一部も同調し離党。1960年1月に民主社会党（みんしゅしゃかいとう）として結成。西尾末広が委員長に、曽祢益が書記長に就任した。結党時は衆議院議員21、参議院議員12人が参加し、その後も断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となった。1969年に民社党に改称した。
また、その結党には安保闘争などに対抗するための米国の意向があったのではないかと指摘された。2006年7月18日、当時CIAが自民党有力者や、社会党右派を指すと見られる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことがアメリカ国務省の外交資料集に公開された。民社党結党までに7万5千ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという。（共同通信社「左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に」「左派弱体化狙い、秘密資金提供～CIAが50年前、日本の保革両勢力に」前者の記事の詳細）
[編集] 民主社会主義と反共主義
民社党は、「左右の全体主義と対決」を主張し、福祉国家、中産階級国家を早くから政策としていた。党が掲げる「民主社会主義」とは、議会政治を通じて労働者の権利擁護、福祉増進を行い、合法的・民主的に社会主義の理想を実現していこうとする立場であり、社会主義インターナショナルや西欧の社会民主主義政党の政策を手本としていた。国際面では社会民主主義・民主社会主義政党の国際機関で、反共色の強い社会主義インターナショナルに加盟した。
「左右の全体主義との対決」とは、自由と民主主義を擁護する立場から、共産主義とファシズムに反対するという意味だが、特に民社党は反共を優先し、日本共産党を激しく攻撃した。日本においては、社会党の党内左派、中間左派など容共的な勢力も「社会民主主義」[1]を掲げており、その違いを強調するために、民社党の掲げる民主社会主義と社会民主主義は違うと主張した。
民社党の反共主義は外交においても同様であり、ソ連を糾弾する一方で韓国・朴正煕政権やスペイン・フランコ政権、チリ・ピノチェト政権など、反共で一致するならば、軍事独裁と批判された政権をも支持した。このように反共という一致点のために、「半独裁」の「権威主義国家」「権威主義的政権」も支持するなど、右の全体主義には態度、評価、姿勢、対応が往々にして甘くなりがちだった。チリのピノチェト・クーデターの際に、民社党代表としてチリを視察した塚本三郎議員が、同クーデターを「天の声」と絶賛したエピソードからも、民社党の姿勢が窺い知れる。
労働組合の分野では、同じく反共主義の全日本労働組合会議（全労会議）との関係が密接で、1964年に全労会議が全日本労働総同盟（同盟）と改組された後も続いた。特に防衛・電力業界との繋がりが密かで、そのため民社党も、防衛費増額や原発推進に熱心であった。
- ↑ もともと「社会民主主義」は共産主義あるいは修正社会主義と同義であったが、1959年にドイツ社会民主党がバート・ゴーデスベルク綱領を採択してマルクス主義の階級闘争的な考え方と絶縁した頃より、西欧では民主社会主義と社会民主主義は、ほぼ同じ意味となっていた。ただし、日本ではそうではなかったため違いを強調する必要があったのである。
[編集] 国防と憲法認識
結党当初においては安保改定に反対するなど防衛問題では社会党に近い立場を取っていたが、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の批准では自民党に同調。更にブレーンだった蝋山政道らがまとめた日米安保肯定論が発表された後は、防衛費増額・日米同盟強化の要求が目立ち、時に武器輸出の解禁を主張するなど保守の自由民主党よりタカ派と評された。党内でもその評価を是とする勢力があった。こうした立場は、上述したように防衛関係労組との繋がりがあったことも要因となった。
当初は、顧問の片山哲が護憲団体の一つ、「新護憲」の代表だった影響もあって、改憲に消極的で、憲法調査会への参加も見送ったが、やがて集団的自衛権の確立など、再軍備の側面から改憲を打ち出して行くようになった。この過程で、片山哲らが離党している。
1993年には改憲を前提に「世界平和と憲法問題特別委員会」を設置している。
[編集] 中道提携と自民・社会との関係
党勢は、結党直後の1960年の衆院選で40から17議席と大きく落ち込んだ。その後、しばらくは20～30議席前後で推移。
1960年代後半以降、公明党や新自由クラブ、社会民主連合などの中道政党が伸長すると共に、これら諸政党と協力する姿勢を取った。特に公明との「公民協力」は広く行われた。それは1970年代後半から1980年代半ばに掛けて党勢回復に結実。1983年の第37回衆議院議員総選挙では、追加公認を含めると衆院で39議席にまで持ち直した。中道結集こそが、1976年、1979年、1983年の衆院総選挙で、自民党を過半数割れさせる原動力だったとも指摘されている。それに気づいた自民党は、1980年、1986年に衆参の同時選挙・同日選挙・ダブル選挙をぶつけて大勝する。参院で選挙協力が成立しても、衆院の選挙区では議席を争うことになるなど、勢力結集が極めて困難になり、自民党が圧勝する一つの大きな要因となった。 社会党とは何度も和解の試みがなされ、選挙協力も行ったが、民社党は原発・日米安保容認の「現実路線」を要求するのが常であった。社会党は民社・公明の要求に従い共産党と距離を置き、中道左派による野党連携を取ろうとした。これを「社公民」と呼ぶ。
しかし、民社党と公明党は1970年代後半から自民党との連携を強めたため、「自公民路線」と呼ばれた。
1980年代後半の連合結成による労働戦線の統一により、社公民は再び接近し、1989年の参院選、1990年の衆院選では社公民協力のため連合による「連合の会」統一候補が立てられた他、社会党と民社党・社民連の歴史的和解と再統合も議論された。しかし、結果として両選挙で社会党が大勝、逆に民社党は14議席と惨敗し、「連合の会」統一候補も民社系は軒並み落選した。このため両者の関係悪化は決定的となった。1992年には公明党とともに与党・自民党の宮沢内閣信任決議案に賛成し、さらにPKO法案に賛成、いずれも可決させた。しかし内閣を信任しても、自民党から与党として遇されることはなかった。そのため、1992年の参院選は野党として戦うが、社会党との確執は深いものとなっており、選挙後連合から自派系議員を引き上げてしまった。
社公民路線は、1993年の細川内閣での反自民・非共産野党の結集により結実したが、自民党を下野した新生党や新党さきがけ、日本新党の力を借りなければいけなかった。
結局、民社党は全般的には小政党のままで推移した。
[編集] 公明党に対する認識の差異
民社党の路線に必ず公明党が含まれているが、実は公明党の扱いをめぐっても党内に対立があった。佐々木良作、永末英一などは公明党との連携を主張し、社公民路線を目指したのに対し、春日一幸、塚本三郎、大内啓伍などは公明党と距離を置き、自民党と連携しようとした（春日は公明党の支持母体である創価学会の池田大作会長(当時)の証人喚問を要求し、また塚本、大内は新進党の結成に公明党も参加したため、新進党には加わらず後に自民党に移った）。ちなみにこれらの5人は歴代委員長順に並べると、反連携派、連携派、反連携派、連携派、反連携派となっている。
[編集] 党名改称問題
1985年委員長となった塚本三郎は、「民社党」の党名から社会主義を意味する「社」の部分を外し、「民主党」に改称しようとしたが、春日一幸、佐々木良作らに猛反対されて、党名変更は行われなかった。永末が委員長になると、「われわれは、ソーシャリストの集団です」と言明。原点回帰を目指した。その後、米沢隆らは「民社の『社』は社会ではなく会社の『社』」と弁明している。大内委員長時代も、改めて党名を「民主党」に変えようとしたが、古参幹部や学者、同盟系労組の反対で頓挫。それに替わって、大内は規約改正（？）で、「民主社会主義」「社会主義」の文言を極力使わない手法を用い、“社会主義離れ”を図った。
社会主義を避けたがる勢力らと、あくまで西欧社会主義の正統派たらんとする勢力に二分されたことが、この党の性格を曖昧でわかりにくいものにした。このため、ブレーンの学者の中にも、「民主社会党ではなく、民間会社党になってしまう」との嘆きが聞かれたこともある。
[編集] 非自民政権への連立参加と解党
1993年の総選挙後、細川連立政権に参加し、1994年の羽田連立政権にも参加。しかし、与党から社会党を排除した新会派「改新」の結成に加わったことで、社会党の離反を招き羽田政権は崩壊。12月、新進党に参加するため解散。この解散に不満を持ち、創価学会・公明党勢力や小沢一郎など旧自民党・田中派勢力との合同をよしとしない塚本三郎・大内啓伍の両委員長経験者を含めた一部は自民党に移籍した。新進党合流時に、日本労働組合総連合会との関係から、党の社会主義インターナショナル加盟を求めたが実現しなかった。
[編集] 衰退の要因
1980年代後半から、1990年代になると党勢が行き詰まり、看板の政策理念だった「福祉国家」路線も、日常生活に密着した個別具体的な福祉施策としては、公明党の在宅福祉トータルプランに先を越され、かつて福祉国家を完全否定していた共産党、社会党左派や、別の角度から否定していた自民党と中央・地方官庁も生活要求型の福祉スローガンを掲げたことから、次第に独自性を失っていった。
そこで民社党は「労働福祉」をメインとする観点から一つの転換を模索した。「消費者」に的を絞り、宮沢内閣が打ち出した試算倍増論のベースだった「生活大国づくり」より数年前に、「生活先進国づくり」という概念を打ち出した。組織労働者、もしくは未組織を含めた労働者を軸としながらも、そこには収まりきれない幅広い層の国民にアピールすることを狙った民主社会主義の新解釈とも言えた。経済力は世界第二位ながら、庶民の暮らしぶりはその水準に達しないなど、その一つが消費財を含む価格の内外価格差などであることに目をつけたわけだが、自民党との連立志向が強い春日・塚本派と、社公民連による政権交代を目指し、社会党の現実路線転換の遅れに目をつぶる佐々木・永末派の抗争が激化。十分に議論を深められないままになってしまった。
転換を模索した背景は、参院に比例代表制が導入されて以降、中道各党に入る浮動票・無党派層が奪われ、同盟系労組の組織票にとどまる傾向が出てきたことにもあった。
[編集] 総括
イデオロギー、社会思想の上で、社会党左派、共産党との間で、社会主義の正統争いしていたのに加え、支持労組の同盟が職場で共産党系、社会党最左派の社会主義協会らと、熾烈な勢力争いを繰り広げた影響もあり、社会党が現実的に変化したり、社会民主党に衣替えするなどして、結党時の民社党とほぼ同じ政策軸に変化しても、“近親憎悪”から同調・協調する道よりも、より違いを強調する道にはまり込んだ。
連合結成による労働運動の理念的統一で、1980年代以降、社会党、民社党、社民連、連合参議院（民改連）などと、社会民主主義＝民主社会主義＝自由派社会主義勢力結集の社会的基盤が整い、ようやく西欧的福祉国家路線の国づくりをする土台ができあがろうとした時期はあった。しかし社会党が、結果として与党自民党の議席ではなく他の野党の議席を奪ったために、「社公民」の社会民主主義勢力を主体とした政権交代の可能性をさらに遠ざけてしまった。さらにもとより強かった近親憎悪感情もあり、民社党は「社公民」による政権交代と政策転換を捨て、金丸信・小沢一郎の自民党竹下派・金丸系の国対族との「自公民」プラスαの「政策転換なき政権交代（自民党勢力内の権力闘争）」に巻き込まれていった。
そして、「政治改革」と称する衆院選挙区制の小選挙区制導入から細川内閣成立の流れの中で、社会党も委員長が、金丸と親しい田邊誠、山花貞夫と変わり、連合会長の山岸章も加わって、小沢グループとの連携を選択して、体力の弱い社会主義勢力壊滅の道、小選挙区制導入にまい進していった。
民社党、社民連から、容共的な左派を抱える社会党まで、共産党や過激派を除く日本の社会主義勢力は、「反自民による政権交代」に幻惑され、より自民党らしい体質を持つ小沢新生党との連立を組み、小選挙区制という毒薬を進んで飲むことで、まさに“ネズミの集団自殺”のように水泡として政治史から消え去った。
敵対していた共産主義は、1980年代以降の東欧共産圏の崩壊、冷戦の終結、ソ連崩壊により衰退した。一方の社会民主主義は、ヨーロッパ各国で1990年代以降も続々と社民党政権が誕生するなど、新自由主義的経済政策による格差拡大などの市場の失敗が問題視される中で、対立軸としてその価値が見直されてきている。しかし、日本では、中道左派・社会民主主義・民主社会主義勢力は事実上崩壊し、今日の“政党液状化”を招く遠因となってしまった。
[編集] 解党後の民社
- 新進党解党後は、大多数が新党友愛を経て民主党に参加、一部が自民党に移籍して現在に至る。また、非議員では、維新政党・新風に参加した者もあった。
- 民社党系の政治家の集まりとして民社協会が現存している。詳細は民社協会の項を参照。
- また、民社系議員などで組織する「創憲会議」は改憲を目指しているが、2005年2月14日に「創憲」を考えるための提言書（玉置一弥サイトより）を発表。加藤秀治郎、西修、百地章らの原案を元にしている。「国家あっての人権」であるとして自然権を否定し、表現の自由の法律による制限、国旗・国歌の明記、再軍備による積極的な国際貢献、改憲基準の緩和（国会で三分の二の賛成を得れば国民投票は不要とするなど）などを主張。さらに非核三原則の破棄や、核・生物・化学兵器保持の可能性についても含みを持たせた。10月28日、この提言に基づき、新憲法草案を発表した（創憲会議 新憲法草案）。
- 民社党全国青年部は国際社会主義青年同盟(IUSY)に加盟していたが、民社党の解党後も民社ユース（民社ゆーす）と改称し存続していた。その後、2003年に解散し、旧民社系からは距離を置く形で社会主義青年フォーラムが結成された。民社ユースの後継団体ではないが、IUSYには引き続き加盟している。社会主義青年フォーラムは、2006年1月のチリ大統領選に関する声明で、ミシェル・バチェレの当選を歓迎すると共に、民社党のピノチェト擁護が誤りであった旨の見解を初めて公式に示した。
[編集] 歴代の民社党中央執行委員会・執行部役員表
| 中央執行委員長 | 中央執行 副委員長 |
書記長 | 政策審議会長 | 国会対策 委員長 |
参議院 議員会長 |
常任顧問 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 西尾末広 | 曾禰益 | 今澄勇 | 春日一幸 | 天田勝正 | 片山哲 | |
| 〃 | 曾禰益 | 西村栄一 | 竹本孫一 | 佐々木良作 | 〃 | 〃 |
| 西村栄一 | 〃 | 春日一幸 | 〃 | 〃 | 〃 | 片山哲 西尾末広 |
| 〃 | 春日一幸 〃 |
佐々木良作 | 〃 | 池田禎治 | 向井長年 | 〃 |
| 春日一幸 | 〃 | 〃 | 塚本三郎 | 〃 | 西尾末広 曾禰益 |
|
| 〃 | 佐々木良作 | 塚本三郎 | 〃 | 玉置一徳 | 〃 | 〃 |
| 〃 | 伊藤卯四郎 〃 |
〃 | 河村勝 | 永末英一 | 〃 | 〃 |
| 佐々木良作 | 向井長年 小平忠 中村正雄 |
〃 | 大内啓伍 | 〃 | 〃 | 西尾末広 春日一幸 |
| 〃 | 〃 〃 |
〃 | 〃 | 〃 | 三治重信 | 春日一幸 |
| 塚本三郎 | 永末英一 | 大内啓伍 | 米沢隆 | 小沢貞孝 | 〃 | 春日一幸 佐々木良作 小平忠 中村正雄 |
| 永末英一 | 河村勝 抜山映子 |
米沢隆 | 中野寛成 | 吉田之久 | 藤井恒男 | 佐々木良作 小平忠 中村正雄 塚本三郎 |
| 大内啓伍 | 小沢貞孝 〃 〃 |
〃 | 〃 | 〃 | 〃 | 塚本三郎 |
| 〃 | 安倍基雄 〃 |
〃 | 〃 | 神田厚 | 吉田之久 | 〃 |
| 米沢隆 | 塩田晋 吉田之久 中井洽 |
中野寛成 | 伊藤英成 | 〃 | 〃 | |
| 〃 | 神田厚 安倍基雄 〃 |
〃 | 〃 | 青山丘 | 〃 |
[編集] 民社党の政権ポスト
（）内は入閣直前の党役職
平成5年（1993年）8月9日・細川内閣 （国務大臣） 厚生大臣・大内啓伍（党中央執行委員長） （政務次官） 文部政務次官・安倍基雄 建設政務次官・伊藤英成 平成6年（1994年）4月28日・羽田内閣 （国務大臣） 法務大臣・中井洽（党中央執行副委員長） - 【平成5年（1993年）5月8日】 厚生大臣・大内啓伍（党中央執行委員長） 防衛庁長官・神田厚（党中央執行副委員長） （政務次官） 大蔵政務次官・北橋健治 文部政務次官・勝木健司
[編集] 党勢の推移
[編集] 衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 21/- | 467 | 第29回総選挙前には40 |
| 第29回総選挙 | ●17/105 | 467 | |
| 第30回総選挙 | ○23/59 | 467 | |
| 第31回総選挙 | ○30/60 | 486 | |
| 第32回総選挙 | ○31/68 | 486 | 追加公認+1 |
| 第33回総選挙 | ●19/65 | 491 | 沖縄社会大衆党より移籍+1 |
| 第34回総選挙 | ○29/51 | 511 | |
| 第35回総選挙 | ○35/53 | 511 | 追加公認+1 |
| 第36回総選挙 | ●32/50 | 511 | 追加公認+1 |
| 第37回総選挙 | ○38/54 | 511 | 追加公認+1 |
| 第38回総選挙 | ●26/56 | 512 | |
| 第39回総選挙 | ●14/44 | 512 | |
| 第40回総選挙 | ○15/28 | 511 | 追加公認+4 |
[編集] 参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （結党時） | 12/- | - | 250 | その後17まで増加 |
| 第6回通常選挙 | ○5/24 | 7 | 250 | |
| 第7回通常選挙 | ●3/21 | 4 | 250 | |
| 第8回通常選挙 | ○7/16 | 3 | 250 | |
| 第9回通常選挙 | ○6/11 | 7 | 252 | |
| 第10回通常選挙 | ●5/14 | 5 | 252 | |
| 第11回通常選挙 | ○6/11 | 5 | 252 | |
| 第12回通常選挙 | ○6/11 | 6 | 252 | 死去-1、追加公認+1 |
| 第13回通常選挙 | ○6/32 | 6 | 252 | 追加公認+1 |
| 第14回通常選挙 | ○5/27 | 7 | 252 | |
| 第15回通常選挙 | ●3/25 | 5 | 252 | 追加公認+1 |
| 第16回通常選挙 | ○4/20 | 5 | 252 | 追加公認+1 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
