ライブドア
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | LD |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー38階 |
| 設立 | 1997年7月31日 （株式会社オン・ザ・エッヂとして設立） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | インターネット関連事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 平松庚三 代表取締役副社長 清水幸裕 |
| 資本金 | 862億9,138万2,000円（2006年9月30日現在） |
| 売上高 | 1,379億1,100万円（2006年9月期、連結） |
| 従業員数 | 2,888名（2006年10月現在（連結）） |
| 決算期 | 毎年9月30日 |
| 主要株主 | 堀江貴文 17.24% 宇野康秀 12.74% ゴールドマン・サックス 11.68% ステートストリート 7.40% UBS証券 6.83% （平成18年3月31日現在） |
| 主要子会社 | ライブドアキャリア ベストリザーブ ぽすれん 弥生 （いずれも連結子会社） など |
| 関係する人物 | 平松庚三 （代表取締役社長） 清水幸裕 （代表取締役副社長） 落合紀貴 （取締役） 真崎晃郎 （取締役） 宇野康秀 （取締役） 佐藤英志 （取締役） |
| 外部リンク | www.livedoor.com |
| 特記事項： 2003年4月に株式会社オン・ザ・エッヂからエッジ株式会社へと商号変更。2004年2月にエッジ株式会社から株式会社ライブドアへと商号変更。 2007年4月2日に株式会社ライブドアホールディングスへ商号変更予定。 |
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株式会社ライブドア（英文名称：livedoor Co.,Ltd.） は、インターネットやソフトウェアに関する事業を行っている日本の企業である。本社は、六本木ヒルズ森タワー38階に所在する。
目次 |
沿革
- 1996年4月 - 堀江貴文ら大学生4人で学生ベンチャーとして開始。ホームページ制作業、有限会社オン・ザ・エッヂとして設立。資本金600万円は設立者の一人の父親より貸与された。
- 1997年7月 - 増資を行い株式会社オン・ザ・エッヂに組織変更
- 1998年9月 - インターネット広告事業、サイバークリックを開始
- 1998年12月 - クリック保障型電子メール広告サービスサイバークリック開始
- 1999年10月 - CYBERCLICK AGENT S.L.をスペインで設立（2000年6月子会社化）
- 1999年11月 - インターネットコミュニティ運営目的の株式会社フープスを設立（2001年6月売却）
- 2000年1月 - 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号に移転
- 2000年4月 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。証券コードは4753。
- 2000年4月 - 投資事業子会社、株式会社キャピタリスタ設立
- 2000年4月 - 携帯情報端末向けシステム開発、株式会社スクイズ研究所を設立（2004年3月MBOにより独立）
- 2000年4月 - インターネットデータセンター事業「データホテル」開始
- 2000年5月 - EC事業を行う株式会社エッヂコマース設立（2001年12月事業統合）
- 2000年10月 - 中国大連に英極軟件開発有限公司設立
- 2001年12月 - 株式交換で株式会社パイナップルサーバーサービスを完全子会社化（2003年4月に合併）
- 2002年2月 - 電子メールソフト「Eudora」の日本語版開発・販売開始
- 2002年3月 - 株式交換で株式会社アットサーバーを完全子会社化（2003年4月に合併）
- 2002年5月 - ドイツに現地法人を設立
- 2002年6月 - 株式会社アスキーイーシーの営業権を譲受
- 2002年8月 - ビットキャッシュ株式会社、ビットキャッシュコミュニケーションズの株式を取得し完全子会社化（2003年4月ビットキャッシュ株式会社と合併）
- 2002年9月 - プロジーグループ株式会社の株式を取得し子会社化（2002年11月に株式交換により完全子会社化2003年4月合併）
- 2002年11月 - 経営破綻した（旧）株式会社ライブドアより営業権を譲受。
- 2003年3月 - エッジテレコム株式会社設立（2005年6月株式会社ライブドアマーケティング（現 株式会社メディアイノベーション）に全株式譲渡、2005年7月株式会社ビジネスソリューションズに社名変更）
- 2003年3月 - 株式会社イーエックスマーケティング設立（2004年11月にバリュークリックジャパン株式会社に吸収合併）
- 2003年4月 - 社名をエッジ株式会社に変更。ソフトウェア販売事業を行っている子会社、プロジーグループ株式会社を吸収合併。
- 2003年5月 - 株式会社バガボンドの株式を取得し子会社化（2003年12月ネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)に社名変更）
- 2003年9月 - イーバンク銀行と資本提携。その後両社間に摩擦が生じ訴訟問題に発展した。2004年10月和解契約を結び提携解消[1][2]。
- 2004年2月 - （旧）株式会社ライブドアから譲り受けた無料ISPのサービス名「livedoor」を社名に採用し、株式会社ライブドアに社名変更。株式分割1:100（以下項目を参照せよ）。
- 2004年2月 - 株式会社ブロードバンドピクチャーズ設立
- 2004年3月 - 日本グローバル証券株式会社（現 ライブドア証券株式会社）の株式を93.84%取得。連結子会社化。後に完全子会社化
- 2004年3月 - バリュークリックジャパン株式会社（現 株式会社メディアイノベーション）の株式を84.68％取得。連結子会社化。
- 2004年5月 - OSのLinuxで有名なターボリナックス株式会社を完全子会社化。
- 2004年6月 - プロ野球大阪近鉄バファローズを買収したい旨の意思を表明。（以下項目を参照せよ）
- 2004年9月 - 大手出会い系サイト出会いステーションを運営するキューズネットを買収。また、株式会社メディアクリップから、スレッドフロート型掲示板無料レンタルサービス「したらばJBBS」を、有限会社トリプルエーコミュニケーションズより「AAA! CAFE」の無料レンタル掲示板サービスとレンタルホームページサービスを、個人運営のネットラジオサービス「ねとらじ」の営業権を続けて譲渡を受ける。
- 2004年10月 - Skypeよりライセンス（独占契約ではない）を得て「livedoor Skype」ソフトウェアを配布開始し、マニュアルなどを同梱させたパッケージを発売した。パッケージには堀江貴文の顔を起用していたが、2006年に堀江貴文が逮捕されてからはパッケージが回収されることとなった。
- 2004年11月9日 - 会計ソフトを主業とする弥生株式会社の株式を100億円で取得。株式交換も併用し、同年12月20日に完全子会社化。
- 2005年1月24日 - 山口県の第二地方銀行・西京銀行と提携してインターネット専業銀行を設立する方針を明らかにした。銀行免許を取得次第、同年内メドの営業開始を目指していた。
- 2005年2月8日 - ニッポン放送の発行済み株式の35%を取得。調達資金はリーマン・ブラザーズ証券に対して、MSCB（転換価格の修正条項付き転換社債型新株予約権付社債）を発行して得た800億円より。
- 2005年5月23日 - ニッポン放送の株式を32.4%保有するライブドア・パートナーズをフジテレビに売却（貸付金の回収を含め670億円）。フジテレビを割当先とした第三者割当増資を実施（発行総額440億円）。
- 2005年6月30日 - 旧株式会社ライブドアから引き継いでいた無料インターネットサービスを終了。有料サービスのみへ。
- 2005年9月15日 - ジャック・ホールディングス株式会社（現社名 株式会社カーチス）の増資引受等により、株式の51%を取得し連結子会社化。
- 2005年9月20日 - ウェブブラウザOperaの完全無広告、無料化に伴い、国内のOpera代理販売及びサポート業務を終了。
- 2005年11月22日 - 関連会社の株式会社ライブドアマーケティング（現 株式会社メディアイノベーション）が株式会社セシールの株式の過半数を取得。連結子会社化。
- 2005年12月5日 - 経団連に入会承認される。
- 2006年1月16日 - 証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社および堀江社長の自宅・新宿の事業所など、東京地検による家宅捜査を受ける。翌日はライブドア関連銘柄の株価が軒並みストップ安になり、他の新興市場を中心とした株価も影響され全面安になる。23日には同容疑で東京地検により堀江貴文代表取締役、財務担当の宮内亮治取締役、関連会社ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也社長4名が逮捕される。また急激な出来高増加による負荷増大のために東京証券取引所の取引が停止するなどの事態も発生した。この出来事は「ライブドア・ショック」と呼ばれた。
- 2006年1月23日 - 証券取引法違反の疑いで東京地検により堀江貴文代表取締役、財務担当の宮内亮治取締役、関連会社ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也社長4名が逮捕された。
- 2006年1月24日 - 宮内亮治取締役の辞任が発表され、ライブドアの取締役は5人となり、堀江・岡本の両取締役が取締役会を欠席しても取締役会の決議が可能となった。これを受けて取締役会が招集され、堀江貴文代表取締役社長の代表権及び社長の異動が発表された。後任の代表取締役に熊谷史人取締役が、執行役員社長として平松庚三執行役員上級副社長が就任。
- 2006年1月25日 - 堀江貴文前社長、岡本文人前ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）社長がライブドア取締役を辞任。ライブドアは完全に堀江貴文から支配権が無くなることになった。
- 2006年2月1日 - 完全子会社5社（株式会社サイバーアソシエイツ、プロジー株式会社、株式会社ワイワイシー、株式会社キューズ・ネット、有限会社セッション）を吸収合併。
- 2006年2月9日 - 株式会社ライブドアオート（現社名 株式会社カーチス）とメディアエクスチェンジ株式会社がライブドアグループから離反を表明。
- 2006年2月22日 - 証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、堀江貴文前代表取締役ら三名を再逮捕し、熊谷史人ライブドア代表取締役を新たに逮捕した。これを受け、代表取締役の異動を発表し、山崎徳之取締役が代表取締役に就任。
- 2006年3月13日 - 証券取引等監視委員会は、2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。また、同日ライブドアでも記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。
- 2006年3月13日 - 取締役会を開催し、2006年6月中旬に臨時株主総会の開催、新任取締役候補の一部を決定。新任取締役候補に選任されたのは、平松庚三社長、清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長。
- 2006年3月13日 - 東京地方裁判所へ一時取締役の選任を申し立て。
- 2006年3月16日 - 株式会社フジテレビジョンが保有のライブドア株式1億3374万株について、フジテレビを売主、株式会社USENの宇野康秀社長を買主とする株式譲渡契約を締結したと発表した。
- 2006年3月16日 - 株式会社ライブドアと株式会社USENは共同の記者会見を開催し、包括的業務提携の締結を発表した。
- 2006年3月17日 - 東京地方裁判所より腰塚和男弁護士が一時取締役として選任された。
- 2006年4月14日 - ライブドア株式上場廃止
- 2006年5月29日 - 株式会社ライブドアオート（現社名 株式会社カーチス）が、8月1日付で株式会社カーチスに商号を変更することを発表した。理由として、一連の事件により失墜したライブドア・ブランドの営業への悪影響を払拭することを挙げている。
- 2006年6月14日 - 臨時株主総会が幕張メッセにて開催され、取締役選任等の全議案が賛成多数で可決された。ただ、この臨時株主総会は2万人規模の会場を用意していたにもかかわらず参加者は1800人程度であり、「なんで平日の、誰もが忙しい時間帯に開くのか。あれだけの事件を起こしておきながら。普通はみんなが来られる休日にやるもんでしょ？」といった批判が相次ぎ、総会終了間際にはところどころから怒号も飛んだ。
- 2006年6月14日 - 臨時株主総会終了後の臨時取締役会に於いて、平松取締役と清水取締役に代表権を与えることを決議。
- 2006年7月20日 Lunascape（Lunascape株式会社提供）をベースとした新製品 Livedoor TOVIRA を発表。[3]
事業内容
証券取引法違反での摘発を受け、外部調査委員会が設置され事件の調査などにあたっている、コンプライアンスの強化などを目的とするコンプライアンス強化委員会も設立し、事業運営にあたっての経営理念と倫理綱領が創出された。各事業運営はコンプライアンス強化委員会、経営委員会の精査を受け進めると同社は発表している。
経営理念･倫理要項
概要
創業当初は、主にウェブページ製作の請負を主軸事業としていた。小室哲哉、globe等のオフィシャルサイト製作で一躍ウェブ業界ではオン・ザ・エッヂの名を轟かせる。 無料プロバイダとして有名だった旧株式会社ライブドアから譲り受けた無料接続サービスは2005年6月に終了し、有料サービスのみ継続している。この為、旧株式会社ライブドアとは社名とロゴマーク以外は全てにおいて関係がなくなったといえる。有料サービスは、ライブドア事業譲り受け以前よりビットキャットブランドで行っている為、強引に言えばブランド名こそ同じだが、ライブドア買収前の状態に戻ったといえる。
ポータルサイトを中心とし、「メディア」（ニュース配信、ブログ、コミュニティ運営、オンラインショッピング、広告ビジネス）、「ファイナンス」（各種対面金融サービス、各種インターネット金融事業、ベンチャーキャピタル事業、投資銀行業務）、「ビジネスソリューション」（業務用ソフトウェア・サービス、ネットワーク事業）をコアとしたビジネスを展開していくと同社は発表している。
メディア事業
ポータルサイトの運営及び広告配信、コンテンツ配信などの事業。
ファイナンス事業
現在は、旧株式会社ライブドアから譲り受けたブランド名「livedoor」を使用し、特に現在の社名へ変更する前後よりYahoo!のようなポータルサイトの運営を中心に、多角的にインターネット関連事業を展開。そのうち売り上げの53％及び利益の90％が金融関連事業から得られている。
ソフトウェア事業
ソフトウェア事業は、主に海外製のCD/DVDライティングソフト「Neroシリーズ」等を主力製品として販売している。ソフトウェア販売時のブランドは社名と同じ「livedoor」と「PRO-G」を製品によって使い分けている。尚、PRO-Gは2003年に同社へ吸収合併した子会社のプロジーグループ株式会社が使用していたブランドで、現在も引き続き使用している。また、PCゲームソフトのローカライズ(海外版を日本語化する)事業にも参入しており、SWAT4、F.E.A.R、Quake4などを手がけていた。
2006年6月6日に、「ソフトウェア一部商品取扱い終了と業務移管のお知らせ」の発表が行われ、livedoorおよびPRO-Gブランドの一部製品（Cloneシリーズ、弥生シリーズ、ターボリナックス株式会社製品、livedoorGamesブランドのパソコン用ゲームソフトウェア）を除くソフトウェア販売およびサポートが、ソニック・ソリューションズの「ロキシオ」ブランドに移管される事が発表された。
ネットワーク事業
主に法人向けに、日本の企業としては比較的早い時期から、iDC事業を行っており「データホテル」というブランド名で事業を展開している。 また、公衆無線LAN接続「livedoor Wireless」などの事業。他にはSSL電子証明書の発行などの事業を行っている。
国際事業
ヨーロッパ・中南米・中国などにおいて、携帯端末向けコンテンツや広告配信などの事業を行っている。
弥生事業
業務用会計ソフトウェアの開発・販売・導入・サポートなどの事業を行っている。中小企業向け会計ソフトウェアとしては、国内シェアトップ。
USENとの業務提携
平成18年3月16日に業務提携契約を締結、業務提携推進委員会を設置、同時にメディア・コンテンツ分科会、法人サービス分科会、技術･インフラ分科会の3会議体を毎週開催している。 平成18年3月28日livedoor、GyaOにおいて相互リンク設置したのを皮切りに、GyaOコンテンツのブログを共同開設、本格的な業務提携事業として平成18年6月12日に「livedoor 動画」を開始した。その他、共同でコンテンツの開発及び相互連携配信等を行っている。
証券取引法違反容疑
- 詳細については、「ライブドア事件」を参照のこと。
- なお、本ページでも「事件の概要」を記述することが望まれています。
プロ野球参入計画
2004年6月からプロ野球オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズとの合併協議に対抗して、大阪近鉄バファローズの買収計画や宮城県をフランチャイズにした新球団設立計画を次々と発表した。新球団名をオンライン投票で募集、最多投票数であった「仙台ライブドアフェニックス」とすることを発表するが、楽天の参入により頓挫する。しかし、ライブドアはこの一件により一躍有名になる。
- 2004年6月 - 大阪近鉄バファローズを買収したい旨の意思を表明。
- 2004年9月16日 - 株式会社ライブドアベースボールが日本プロ野球機構に加盟申請、本拠地を宮城県仙台市の県営宮城球場とした。
- 2004年11月2日 - 最終審査の結果、ライブドアの参入は認められず。楽天の参入が認められる。
- 2005年－広島東洋カープの支援説が浮上したが、本人はあいまいな答えを返す。
株式分割
2003年11月13日にエッジ（現ライブドア）は1:100の大幅な株式分割を発表した。この初めて行った大幅な株式分割が、株価にどのような影響を与えるかは、株式市場において未知の領域であった。株式分割後、1株あたり株価が小額になった事で、買い易くなるなどの理由から需要が増え、2003年12月25日から2004年1月20日まで株価は15営業日連続ストップ高となった。
この現象の原因の一つには、分割権利落日（2003年12月26日）には1株単価が100分の1になるが、当時、新株は制度上の理由からおよそ2ヵ月後（2004年2月2日）にならないと受渡が行われないことによる需給の差があったとされている[4]。
なお、大型分割の前例が出来た事で複数の上場企業が追従した。例として、1：1000分割を行ったニューディール、1:200分割を行ったスカイマークなどを挙げることができる。詳細は株式分割バブルの項を参照。
業績の推移
連結経営指標
|
回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
|
決算年月 |
Ｈ13年9月 |
Ｈ14年9月 |
Ｈ15年9月 |
Ｈ16年9月 |
Ｈ17年9月 |
|
|
売上高 |
千円 |
3,601,470 |
5,890,678 |
10,824,893 |
30,868,668 |
78,421,566 |
|
経常利益 |
千円 |
302,778 |
1,137,544 |
1,314,371 |
5,034,211 |
11,261,542 |
|
当期純利益 |
千円 |
121,261 |
452,655 |
488,864 |
3,577,131 |
15,475,443 |
|
純資産額 |
千円 |
6,263,374 |
6,608,422 |
11,941,596 |
53,556,353 |
193,603,500 |
|
総資産額 |
千円 |
7,755,411 |
9,332,107 |
16,639,618 |
100,219,516 |
330,239,746 |
|
１株当たり |
円 |
159,775.87 |
160,172.21 |
16,265.93 |
88.33 |
184.54 |
|
１株当たり |
円 |
3,097.27 |
11,083.64 |
1,131.23 |
6.40 |
18.66 |
|
潜在株式調整後 |
円 |
2,992.63 |
10,815.63 |
1,118.10 |
6.34 |
18.36 |
|
自己資本比率 |
％ |
80.8 |
70.8 |
71.8 |
53.4 |
58.6 |
|
自己資本利益率 |
％ |
2.0 |
7.0 |
7.1 |
10.9 |
12.5 |
|
株価収益率 |
倍 |
104.93 |
23.46 |
59.93 |
65.14 |
23.95 |
|
営業活動による |
千円 |
51,459 |
△543,286 |
1,371,352 |
10,340,670 |
6,723,082 |
|
投資活動による |
千円 |
△1,319,187 |
48,233 |
△2,178,306 |
△7,720,721 |
△71,073,832 |
|
財務活動による |
千円 |
510,925 |
221,291 |
6,239,289 |
35,186,466 |
114,635,690 |
|
現金及び |
千円 |
2,584,088 |
2,310,326 |
7,709,112 |
45,510,561 |
95,733,885 |
|
従業員数 |
人 |
219 |
296 |
359 |
1,019 |
2,456 |
主要サービス
- Eコマース：ライブドアデパート、ライブドアブックス、ライブドアぽすれん、ライブドアリサイクルなど
- 情報メディア：ライブドアニュース、ライブドアPJニュース、ライブドア天気情報、ライブドアスポーツ、ライブドアファイナンス、ライブドアコンピュータ、ライブドアキーワードなど
- 娯楽：ライブドア動画、ライブドアミュージック、ライブドアムービー、ライブドアカーライフなど
- 検索：ライブドア地図情報、ライブドア辞書、ライブドア翻訳、ライブドア路線案内、ライブドアナレッジなど
- 生活情報：ライブドアグルメ、ライブドアビューティーライフなど
- コミュニティ：ライブドアブログ、ライブドアウィキ、ライブドア掲示板、ライブドアフレパ、ライブドアアバター、ライブドアピクス、ライブドアパブリッシングなど
- 一部有償サービス：ライブドアアンドスカイプ、ライブドアレンタル掲示板、ライブドアインターネット接続、ライブドアワイヤレス、ライブドアドメインなど
- ツール：ライブドアポイント、ライブドアウォレット、ライブドアメール、ライブドアリーダー、ライブドアクリップなど
- 個人用ツール：ライブドアカレンダー、ライブドアブリーフケース、ライブドアアドレス帳、ライブドアチェッカー
- その他：ライブドア無料ホームページ（Livedoor AAA!CAFE）
関係会社の状況
連結子会社
メディア事業
- 株式会社ベストリザーブ（インターネット宿泊予約運営等）
- 株式会社モノリス
- 株式会社ぽすれん（オンラインDVDレンタル事業等）
- 株式会社ライブドアパブリッシング（出版事業、幻冬舎との合弁による）
- 株式会社ライブドアベースボール（プロ野球興業を目的に、プロ野球新規参入計画の際に設立）
- 株式会社ライブドアキャリア（求人情報提供サービス等）
- ジェイ・リスティング株式会社（検索エンジンのディレクトリ情報提供・検索連動型広告サービス）
- livedoor Interactive S.L.（携帯電話向けコンテンツ配信事業、インターネット広告事業）
- livedoor Europe GmbH（携帯電話向けコンテンツ配信事業）
コマース事業
- 株式会社エイシス（インターネットショップの運営、他）
弥生事業
- 弥生株式会社（業務用ソフトウェアの開発・販売・サポート等）
ファイナンス事業
- 株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス（金融関連事業の中間持株会社）
- 株式会社ライブドアファイナンス（オンライン外国為替取引サービスなど、ライブドアの金融サービス事業部門）
- ライブドア証券株式会社（オンライン専業ではない証券会社、旧日本グローバル証券株式会社）
- ビットキャッシュ株式会社（インターネット小額決済システム「BitCash」の開発運営）
- 株式会社ライブドアクレジット（消費者金融会社、旧ロイヤル信販株式会社）
- 株式会社ライブドアファクタリング（ローンサービス事業へのコンサルティング）
- 株式会社ライブドアカード（クレジットカード、ショッピングクレジット）
- 株式会社ライブドアコモディティ（商品先物取引、旧日商岩井フューチャーズ株式会社）
- 株式会社ライブドア不動産（不動産業、ライブドアポータルサイトにて不動産物件情報提供予定）
- 株式会社ライブドアリアルエステート
- ライブドア債権回収株式会社
- 英極軟件開発有限公司（コンピュータ関連事業）
- ザ・ゴルフ・ジーオー・ジェービー株式会社
- Livedoor Finance S.A.（英国領バージン諸島、証券業務）
国際事業
- MailCreations.com, Inc.（米国フロリダ州でインターネット広告代理店、ポータルサイトseekover運営）
- MyRice Limited（中国のポータルサイトMyrice運営）
- ClickDiario Network Internet Corp.（主にスペイン語圏でウェブサイト運営）
- livedoor Interactive（Thailand）Co.,Ltd.（タイのグルメサイト運営、広告配信）
- Innovation Interactive LLC（米国ニューヨーク州で広告代理店、広告配信技術）
- 360i LLC（アメリカ、検索エンジン・マーケティング）
- eXact Advertising LLC（アメリカ、インターネット広告）
- Search Ignite,Inc.（アメリカ、検索エンジン・マーケティング）
その他
- 株式会社カーチス（中古車買取販売大手、東証2部上場企業。2006年8月1日株式会社ライブドアオートから商号変更。）
- ターボリナックス株式会社（Linux OSの開発および販売、大証ヘラクレス上場）
- メディアエクスチェンジ株式会社（インターネットエクスチェンジ、インターネットデータセンター運営など、東証マザーズ上場）
- 株式会社セシール（カタログ通信販売大手、東証1部上場）
- 株式会社イノベーションラボ
- 有限会社アジア物産
関連会社
- 株式会社メディアイノベーション（インターネット広告配信、2006年9月1日株式会社ライブドアマーケティングから商号変更。）
合併
以下5社は、平成18年2月にライブドアが吸収合併している。
- 株式会社キューズ・ネット
- 株式会社ワイワイシー
- プロジー株式会社
- 株式会社サイバーアソシエイツ
- 有限会社セッション
除外
以下は、売却・合併・清算などにより連結対象から外れている。
- 株式会社ジャックリアルエステートは平成18年3月に親会社である株式会社ライブドアオート（現社名 株式会社カーチス）と合併
- エス・アンド・ジェイ・プロパティ・ジャパン有限会社は平成18年3月に清算
- 株式会社ジャック・フランチャイズ・ステーションは平成18年1月に株式を売却
- 株式会社ライブドアドリームテクノロジーは平成18年3月に株式を売却
- ネットアンドセキュリティ総研株式会社（旧株式会社バガボンド）は、平成18年5月21日にサイボウズに株式を売却
- 株式会社ブロードバンドピクチャーズ（ネットシネマの制作・配信等）は、株式を売却
関連項目
法人
人物
その他
- ブログ
- プロ野球再編問題 (2004年)
- ホリエモン（競走馬）
- したらばJBBS（「したらば」から買収）
- Skype
- ニッポン放送の経営権問題
- 通信と放送の融合
- ライブドア・ショック
- DRAGON DOOR
