楽天
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 106-6118 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー |
| 電話番号 | 03-4523-1111 |
| 設立 | 1997年（平成9年）2月7日 （株式会社エム・ディー・エム） |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | ポータルメディア事業（ポータルサイト運営） EC事業（ショッピングモール運営） |
| 代表者 | 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長） |
| 資本金 | 107,258百万円（2006年6月30日現在） |
| 売上高 | 単体：336億3,600万円 連結：1,297億7,500万円 （2005年12月期） |
| 総資産 | 単体：54,135百万円 連結：1,657,708百万円 （2005年12月期） |
| 従業員数 | 単体：1,054人 連結：4,075人 （2006年6月30日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | 株式会社クリムゾングループ（三木谷家資産管理会社） 17.35% 三木谷浩史（会長兼社長） 16.77% 三木谷晴子 11.21% |
| 主要子会社 | 楽天トラベル株式会社 楽天証券株式会社 楽天KC株式会社 楽天クレジット株式会社 |
| 外部リンク | www.rakuten.co.jp |
楽天株式会社（らくてん、英文表記：Rakuten, Inc.）は、2006年現在1,800万人の利用者がいる日本国内最大級のネットショッピングモール「楽天市場」の運営会社である。又、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他も行っている。
ジャスダック証券取引所上場企業（証券コード：4755）、日本経団連会員企業である。
目次 |
[編集] 事業
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成する迄に至っている。その中で楽天は楽天グループの中核企業であり、子会社では大きく分けて、以下の6事業を展開している。
- ポータル・メディア事業（インフォシーク他）
- EC事業（楽天市場、デジパ・ネットワークス(digipa.com)他）
- トラベル事業（楽天トラベル他）
- クレジット・ペイメント事業（楽天クレジット、楽天KC他）
- 証券事業（楽天証券）
- プロスポーツ事業（東北楽天ゴールデンイーグルス）
特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になっている。
[編集] 沿革
- 1997年2月7日 - 株式会社エム・ディー・エム設立。
- 1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
- 1999年6月 - 商号を楽天株式会社に変更。
- 1999年9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
- 2000年4月19日 - 株式をJASDAQ市場(現 ジャスダック証券取引所)に登録(上場)。
- 2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
- 2001年9月21日 - 株式会社フープス（「HOOPS！」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現 株式会社ライブドア）から買収、完全子会社化。
- 2002年9月24日 - ワイノット株式会社を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
- 2002年10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
- 2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
- 2002年12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
- 2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
- 2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
- 2003年9月1日 - アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡
- 2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（現 楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
- 2003年9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現 楽天クレジット株式会社）を買収、完全子会社化。
- 2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化。
- 2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
- 2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
- 2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
- 2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
- 2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
- 2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
- 2005年6月1日 - 国内信販株式会社（現 楽天KC株式会社）を買収、子会社化。
- 2005年6月1日 - ワイノット株式会社を合併。
- 2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記項目を参照せよ）
- 2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
- 2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送(TBS)の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出する共にその旨を発表した。
- 2006年1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
- 2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
- 2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
- 2006年9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
- 2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
[編集] 発生したトラブル・問題のある事件
[編集] 個人情報漏洩事件
2005年7月23日に楽天で3万6千件の個人情報漏洩事件が発生。楽天側の発表では出店している店舗からの情報漏洩だと発表。更にビッダーズの運営するショッピングモールサイトでも同じ会社の店舗から8千件の情報漏洩が発生。2005年10月27日に当該店舗の元社員が店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された。
[編集] ポフェッショナル騒動
プロ野球参入が正式決定したオーナー会議の最終審査の開始前である2004年11月2日未明（正式決定は16時頃）頃、既にプロ野球参入決定セールや三木谷社長、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージ等がウェブ上に掲載されていた事が発覚。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開された。既に楽天が参入する事で決定していた出来レースではないかと言う批判が起こる。更にそのサイト上で「PROFESSIONAL BASEBALL」のスペルを「POFESSIONAL BASEBALL」と誤植していた事から、電子掲示板やblogで取り上げられた。
[編集] スーパーポイントシステム不備騒動
2005年12月末、楽天ブックス内、楽天スーパーポイントのシステム・規約上の不備により発生した問題。(楽天はシステム・規約上の不備を認めていない。) 楽天は多くの顧客を一方的に悪意ある不正利用者だと決め付けた虚偽の発表を行い、自社のミスを客になすり付けた。
12月初旬から全日本空輸、AOL、朝日新聞社等の企業と提携し、会員番号の入力やバナー広告経由でクリックしてポイントを獲得できるキャンペーンを実施していた。複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2,000円相当のポイントを獲得できた。これらのキャンペーンのURLが2ちゃんねるやブログで話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が年末ごろに紹介されると、2,000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーがアカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したことがこれに拍車をかけた。 なお、楽天の規約では複数アカウントの所持を禁じていない。また、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかった。
2006年1月9日、楽天は突如としてキャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、このキャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行った。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求するとのメールが送られ混乱を招いた。2ちゃんねる等では「楽天詐欺」「ポイント詐欺」などと揶揄された。
翌日以降、楽天が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが、判断基準については公表されていない。全く同じ条件でもポイントが返還がなされたユーザーとなされていないユーザーが存在し、恣意的と言う指摘がある。これらの騒動が新聞各紙面でも報道され波紋を呼んだ。結局、この問題により楽天市場は5,000万円ほどの出費を招いた。なお、詳細は明らかではないものの、問題発生後1週間後に客からの問い合わせに応じるとメールを送信したが、その期間内には楽天と東京都民銀行との提携発表があったので楽天に何らかの意図がありポイント問題の回答を先延ばしにしたものと思われる。 また、この問題について楽天に電話で問い合わせをしても居留守などを使うなどして客からの問い合わせを拒否するなど利用者に不信感が広まった。また、この問題の後にライブドアの堀江貴文元社長逮捕があり、楽天の株価も下がり始めた。
[編集] 偽キャンペーン開催事件
2006年9月28日(木)10:00～2006年9月29日（金)9:59まで「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」という偽キャンペーンのページが公開されていた事件。当時ヴィッセル神戸・楽天イーグルスが勝利したことによる「全ショップポイント3倍企画」及び金曜日限定の「楽天カード感謝デー全ショップポイント2倍企画」が行なわれていたため、「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」と組み合わせるとプラチナ会員であれば最大で購入金額に対して6%(通常ポイント1%+キャンペーンによるポイント5%)のポイントが獲得することが可能であった。 しかし、一部の不審に思ったユーザーが楽天に問い合わせたところ、1通目のメールで「プラチナ会員は全ショップポイント3倍キャンペーンの特典ポイントは、11月中旬頃に11月30日（木）が有効期限の期間限定ポイントとして付与します。」と返答しておきながら、2通目のメールでは「該当のキャンペーンは開催いたしておらず、 ページのみ公開された状態となっておりました」と返答があり、一方的にキャンペーンを中止するとともに、キャンペーンページを削除し証拠を隠滅した。前述した各種キャンペーンを見て商品を購入したユーザーからは「詐欺だ」「安心して買い物ができない」などといった批判の声が聞かれた。
[編集] 偽ブランドを販売した事件
2006年、楽天市場の店舗「銀座ジュエリー」（銀座ジュエリーマキではないまったく別の会社）が高級ブランド『ブルガリ』の偽ブランド品（キーリングの偽物）を相当の長期にわたり販売していた事件。6万個以上を販売し9億円の売り上げを得ていたとされる。イタリアのブルガリ本社および日本法人は当該業者との取引事実がないとしている。また楽天市場では「番作」「お米の大将」等、複数の店舗が産地偽装や偽の認証シールを貼り付けるなどして偽物の米を販売した。「お米の大将」に関しては長野県からも行政指導が入った。楽天市場の別の店舗「マルシェ生活」では賞味期限の切れた「冷凍いくら醤油漬」の賞味期限シールを貼り替えて販売したとして農林水産省が厳重注意をした。また、楽天フリマやYahoo!オークションなどで偽ブランド品を販売していたとして、過去に楽天フリマで評価ランキングベスト3に入っていた「シルバー産業」を経営する大阪府に在住の姉弟が逮捕された。
[編集] 楽天フリマジャム賞味期限騒動
2006年10月、楽天市場にも販売しているジャムなどを販売している店舗で楽天フリマで賞味期限を「製造後6ヶ月」と記載して出し、商品が落札され落札者の手元に届いた所賞味期限があと1ヶ月半しかないことが判明。落札者が店舗側に対し「賞味期限が短いことを記載しておいて欲しい」と楽天市場の当店の掲示板に書き込んだ所、「保存料なしにこだわって欲しい」と説明、更には「期限にこだわる人のせいでだいなしになった、いやなものになってしまった」と反論。このコメントを見た楽天市場ユーザーから批難を浴びるものの、今度は店舗側が「掲示板を閉鎖します」と書き再度批難を浴びる結果となってしまった。
[編集] 楽天オークション騒動
2006年11月突然の楽天フリマ廃止の発表にユーザーが騒然とする中、始まった楽天の新サービスである楽天オークションのシステムをめぐりユーザーと楽天との間で数々のトラブルが続出した。NTTドコモとの提携で誕生し、高い匿名性などを売りにしている。難解な点も多く、郵便局への持込をしなければならない点や発送方法がポスパケット、ゆうパック、書留小包の3種類しかない上に、通常料金にこの匿名発送を利用するために150円上乗せしなければならないため、最低でも550円の送料がかかり、このため低額での出品を抑制しようとしているのではないかという声が出ている。他にも、返品時の送料を出品者が負担するために安易な返品の誘発の恐れや送金は楽天の用意する三井住友銀行の口座にしなければ手数料を取られてしまう点、同じく出品者の代金の受取に時間がかかる点などもある。尚、ゆうパックに入らない、液晶テレビなどの大型家電や不動産に関しては、事実上ユーザーは、出品できず、早くも楽天のシステム不備、利用規約の矛盾が浮き彫りにされた。2006年12月現在の出品数は、15万点前後（スーパーオークションを加えても20万点あまり）を推移しており、フリマ時代の五分の一程度にとどまっている。
[編集] 問題点
[編集] ネットオークションサービス
楽天オークションはYahoo!オークションなどと異なり、著作権の侵害など法律的・社会的に問題のある海賊版やコピー商品の出品・その出品者に対しての規制にはほとんど何の対策も行っていない（文面上の注意喚起のみ）。これに下記する登録の容易さと加え、違法商品が蔓延する原因となっている。
[編集] フリーメールサービス
2005年頃より、同社のポータルサイトinfoseekが運営しているフリーメールサービスのinfoseekメールにおいて、他社フリーメールや一部携帯電話会社のアドレス宛の電子メールが届かなかったり大幅に遅延して届いたりという問題が発生していたが、同年年末頃よりinfoseekメール自体に問題が発生したらしく、infoseekメール宛の電子メールが届かなかったり大幅に遅延したりするようになっている。2006年4月下旬にようやく障害が発生している旨の公式な告知があったが、その後も事態は全く変わっていないどころかさらに悪化、同年夏には自社内であるはずの楽天市場で買い物を行った際の自動送信メールすら届かないような状態にまで陥っている。一時期はメールサービスのページすら表示されなかったり、動作が極端に遅くなったりしていたが、現在は改善されている模様。
その後、2006年9月21日付で「以前より発生しておりましたメール送受信遅延ですが、この度、システム増強及び調整により遅延状況の改善を致しました」とログイン後のinfoseekメールトップページに掲載されている。
[編集] アダルト商品の販売
楽天ダウンロードではAV、成年コミックなどは扱っていないが、デジパ・ネットワークスのサイト(digipa.com)ではアダルトコーナーを設けており購入できる。この際、利用額に応じて楽天スーパーポイントが付与され、なおかつ決済時にも楽天スーパーポイントが利用できる。ダウンロード時にも「デジパダウンローダ」というソフトをインストールしなければダウンロードできないとあるが、楽天ダウンロード用ソフト「楽天ダウンローダ」でも利用が可能である。よって、事実上楽天市場の加盟店のひとつであるとみなすことができる。それにも関わらず、楽天市場からはリンクがされていない。これは楽天本体のイメージダウンを避けようとするねらいとの見方も可能である。
[編集] 情勢
[編集] 決算の分析
楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体15781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。この原因として、2006年6月28日の産経新聞系のニュースサイトZAKZAKの分析では、以前より（2002年に）基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。
[編集] 本拠地移転
2003年10月に本社を六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年夏にかけてオフィスの移転を行う。本社機能は六本木ヒルズに残す予定としている。
[編集] ブランドの統一
他社のサービスを買収することで事業を拡大していった関係で、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたため、楽天ブランドへの一体化を進めている。
- 2004年7月 DLJディレクトSFG証券を楽天証券に社名変更
- 2004年9月 旅の窓口を楽天トラベルに統合
- 2004年7月 あおぞらカードを楽天クレジットに社名変更
- 2005年10月 国内信販を楽天KCに社名変更
- 2005年12月 サイバーブレインズを楽天リサーチに社名変更
また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。
[編集] 主な関係会社
[編集] 連結子会社
- 楽天証券株式会社（旧 DLJディレクトSFG証券株式会社）
- 楽天トラベル株式会社（旧 マイトリップ・ネット株式会社 他）
- 楽天KC株式会社（旧 国内信販株式会社）
- 楽天クレジット株式会社（旧 株式会社あおぞらカード）
- 株式会社楽天野球団 （東北楽天ゴールデンイーグルス）
- 楽天ティービー
- LinkShare Corporation
- ドットコモディティ株式会社
- 楽天インシュアランスプランニング株式会社
- デジパ・ネットワークス
[編集] 関連会社
[編集] 関連項目
- 東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天野球団）
- 株式会社クリムゾングループ
- 株式会社クリムゾンフットボールクラブ（ヴィッセル神戸）
- プロ野球再編問題 (2004年)
- 通信と放送の融合
- 株式会社東京放送
- 楽天広場リンクス
- 楽天広場
- フルキャスト楽天ベネワンカップ（楽天が協賛するフットサル大会）
[編集] その他
[編集] 外部リンク
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