マイクロソフト
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| 種類 | 株式会社 |
| 略称 | マイクロソフト、MS、MSKK |
| 本社所在地 | 151-8583 東京都渋谷区代々木2-2-1小田急サザンタワー |
| 電話番号 | 03-4332-5300 |
| 設立 | 1986年2月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | ソフトウェア・ハードウェアの研究・開発・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 ダレン・ヒューストン |
| 資本金 | 4億9550万円 |
| 従業員数 | 1793名（2006年現在） |
| 関係する人物 | ビル・ゲイツ（下記「関連人物」を参照） |
| 外部リンク | http://www.microsoft.com/japan/ |
日本法人のマイクロソフト本社が入居するビル
マイクロソフト (Microsoft Corporation) は、アメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコンピュータ・ソフトウェア会社であり、インターネット事業やハードウェア、ゲーム機器も製造している。1975年4月4日にビル・ゲイツとポール・アレンによって設立された。
現在のビル・ゲイツ会長の個人資産のみでも、全米の全資産の数十パーセントを占めると言われ、世界一の富豪としても知られる。2008年中に会長職を始め、全ての役職を退くと発表。
NASDAQに上場していてMicrosoftのティッカーシンボルは「MSFT」。
マイクロソフト株式会社 (日本法人、Microsoft Co.Ltd.) の社員数は、2006年 1800名を超えた。これは、1999年 900名、2003年 1500名と年々社員数を増員しているが、その9割以上は中途採用である。新卒採用は国内外の一部のエリート大学からのみ少数採用が行われている。 一方、中途採用については完全な実力主義である。
株式の時価総額は、世界3位(約2825億ドル)であり、日本の都銀を全て買収できるほどの資産価値を持つ。 日本経済新聞社調査の企業ブランドランキングでは毎年ソニーと熾烈な争いを展開し、2006年は日本でも第1位となった。
目次 |
[編集] 概要
- 会長 - ビル・ゲイツ
- 社長 - スティーブ・バルマー
- 本社所在地 - アメリカ合衆国ワシントン州レドモンド市（シアトル郊外）
- 広大な敷地に中低層のビルが点在し、運動場もあることから、大学のキャンパスになぞらえて「マイクロソフト・キャンパス」と呼ばれている。
- これにちなんでマイクロソフト社のことをレドモンドと呼ぶことがある。社名の由来はマイクロコンピューター・ソフトウェアを略したものといわれている。
[編集] マイクロソフト株式会社
- 日本法人（マイクロソフト株式会社）
- 代表執行役社長 ダレン・ヒューストン
- 本社所在地 新宿小田急サザンタワー。その他東京では、代田橋、調布に営業所が所在。
- コンピュータ業界では米国本社との区別のために「MSKK」と呼ばれることが多い。
- 部門によっては、半数以上の従業員がベンダー、派遣社員で占められている。
- 極端なカジュアルスタイルで知られ、一部の営業、マーケティング部門以外は私服での勤務となる。
- 日本法人は初代社長古川享（サム古川）らの影響により、他国の現地法人と比較して本社に対する発言力は高い。かつてビル・ゲイツの日本市場展開において恩を売ったためと言われる。またMSでは他の外資企業にあるように、日本マイクロソフト、マイクロソフトジャパンといったような米国本社との従属関係を示すような名称は使われない。これも古川氏の要求だと言われている。
- 優秀かつ希望した社員については US本社への転勤も積極的に行われる。
- 初代Xbox開発グループにおいてリストラが敢行されたことが話題となる。創立以来リストラの例としてはこの 1件が唯一の事例。
- 社員の平均年齢は35.8 歳。うち男性：36.2 歳 女性：34.2 歳（2006 年 7 月 3 日現在）であり、IT業界では比較的高め。外資系企業としては高めの水準である。Windows 95景気により、当時の社員は大金を手にし、軒並み退職していったが、その後の入社組は定着率が高いようである。
[編集] 歴史
当初は、世に登場して間もない8ビットのマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタープリタの開発・販売で成功を収めた。
当初はネイティブ環境（カセットテープベースでOSは無く、ROM-BASICに近い環境のもの）であったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16bit用のGWBASIC（GWのWは16bitを意味するダブルバイト/ワードだとされている）が登場する。
ついで、IBM-PC上のOSの開発を請け負い（シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、86DOSの開発者ティム・パターソンは後にマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる）、PC DOS（自社ブランドでMS-DOS）を開発。IBM-PCとそれら互換機の普及と共に OSの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。
マイクロソフトは、MS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語・FORTRANなどの開発を手がける一方、Macintoshの影響を受けて、MS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。
また、ビジネス向けの表計算ソフトやワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも、多方面のビジネスソフトでシェアを独占するに至った。
黎明期の1970年代後半-1980年代前半には、当時早稲田大学の学生であった西和彦（アスキー創業者、元社長）がビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことは、マイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーは、MSXやAXの共同展開や、日本法人設立までの日本代理店（実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当）を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人（マイクロソフト株式会社）を、アスキーから古川享・成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。
OSはMS-DOSの他にXenixの開発や、IBMと共同でOS/2の開発もしていたが、その後デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。このノウハウを元にWindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売し、世界中で独自規格のパソコンをPC/AT互換機に移行させた。また、このときにアスキーとの復縁もアピールした。
その後もWindowsの改良を進め、何度もマイナーチェンジを繰り返した他、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のパッチを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。Windows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsをWindows NT系に統合した。
また、ゲーム機としてXboxを2001年に発売した。2005年12月にはXbox360を発売している。
因みに 奇しくも、ゲーム業界ではライバルである任天堂のアメリカ合衆國法人（Nintendo of America、NOA）とは、立地上隣同士である。その事もあってか、ゲーム業界ではしばしば「マイクロソフトが任天堂を買収する」といった噂が立つが、今のところ両社は公式にその可能性を否定している。
[編集] 製品とサービス
[編集] クライアントソフトウェア
- 同社が販売するパーソナルコンピュータ用オペレーティングシステム。2004年現在、デスクトップOS市場の9割を占め、デファクトスタンダードとなっている。また、サーバー分野(Windows Server 2003等)にも力を注いでいる。
- Microsoft Officeシリーズ
- 日本語ワードプロセッサのWord、表計算ソフトのExcel、メール及び情報管理ソフトのOutlook、データベースソフトのAccess、プレゼンテーションソフトのPowerPointといったオフィススイート製品が、事実上の標準として市場を支配している（このうちWord･Excel･Outlookに関しては殆どのパソコンにインストール済みの状態で出荷されている）。パッケージ版としては、Personal Edition、Standard Editionなどがある。学生、教師、教育機関に向けた割引(アカデミック版)もあり2～3割引で販売されている。
- 開発用製品
- Microsoft Visual Basic、Microsoft Visual C++及びそれらを統合したMicrosoft Visual Studio。特にマイクロソフトは.NET技術の推進に努めており、最新版ではそれらの技術を応用したアプリケーション開発を可能にしている。
- マッキントッシュ向け製品
- 古くからアップル・コンピュータ社のMacintoshでマイクロソフト製品は人気があり、Microsoft ExcelのようにもともとMacintosh向けに開発されたソフトウェアで、のちにWindowsに移植された例もある。現在は専門の開発スタッフ (Mac BU) が、オフィススイート製品やメッセンジャー等のソフトウェア(Windows Media Playerを除く)を提供し、パッケージソフトは高い売り上げを誇っている。マイクロソフト製品であるため、Microsoft OfficeシリーズはWindows環境との高い互換性が期待できるが、Windows版とバージョンが異なるため、Windows環境でバージョンの異なるソフトウェアを利用する時と同様に、互換性には問題の生じることがある。
- 家庭用製品
- はがきスタジオ、Digital Image ProやMicrosoft Works等の家庭用製品の開発にも取り組んでいる。
- ゲーム製品
- 3Dシミュレータ等のゲームソフトの販売も手がけている他、同社が運営するポータルサイトMSN向けのソフトウェアを提供している。また、厳密には製品ではないが、Windows95以降のOSを対象としてゲームに必要なグラフィック処理やサウンド処理などをパッケージしたAPIセット「DirectX」を配布している。これは現在ではほとんどのWindows用ゲームで採用されており、ビデオカードの開発、ゲームの開発共に大きな影響を与えている。
- Windows Media Player
- Internet Explorer
- MSN Messenger
- Virtual PC
- Microsoft Plus!
- Midtown madness（1・2）
[編集] サーバーソフト製品
- Windows Server 2003
- Exchange Server( Exchange Server 2007、Exchange Server 2003)
- SQL Server (SQL Server 2005、SQL Server 2000)
- BizTalk Server 2006
- Dynamics CRM
[編集] ハードウェア
マウス、キーボード、ゲームパッドなどの入力装置の製造も手がけている。現在主流となっている画面スクロールを行うことができるホイール付きのマウスは、マイクロソフトによって初めて販売された。
ハードウェアの最初の製品はApple II向けのZ80 SOFTCARDである。これは6502CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/MベースのMicrosoftBASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン（MS-DOSの設計者）が設計したという。
Xboxはマイクロソフト社の手がけた家庭用テレビゲーム専用機である。日本市場においては現時点では商業的に成功していない。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品としてXbox360も発売し、PS3やwiiなどの第５世代ゲーム機の中では最初に発売して売上を拡大しているものの、相変わらず2006年9月現在では日本国内では売上が伸び悩んでいる。
XboxやXbox360の製造は、シンガポールや台湾などに本社があるEMS(電子機器受託製造サービス)企業に委託している。
[編集] オンラインサービス
マイクロソフトは、インターネットを通したサービスも多く行っている その大半は無料で利用できる
[編集] コピー対策の歴史
有名な話がある。マイクロソフトの最初のBASICは、MITSから供給されるはずであったが、MITS内でぐずぐずしているうちに、「何故出ない!」とユーザーから非難を受けることとなった。
展示会のMITSブースで、デモをしていた暫定版プログラムが入った紙テープ（MITSの管理がなっていなかったため床に落ちていた）を拾ったユーザーが、ユーザーズグループで大量にコピーしたため、対応に苦慮した。
そのため、マイクロソフトの創設者であり会長であるビル・ゲイツ（Bill・Gates)は、自分たちの作った製品に対して、とても厳しくコピー防止を行っている。それは、Office製品などの厳しいライセンス認証に現れている。
ちなみに現在では、これら著作権関連の問題について、本社に隣接するNintendo of America（NOA）の法務部門と定期的に情報交換を行っている。古くは『ドンキーコング』の海賊版対策など、NOAの方が不正コピー対策の面で豊富な経験を持っていたため、マイクロソフト側の担当者がNOAを訪れ教えを請うことが頻繁に行われていたという。
[編集] マイクロソフトと独占
デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーにとって悪い面も多い。米国では反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地裁に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。毎年ビル・ゲイツが世界長者番付（Forbes誌）に名を連ねる一方で、全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、全世界に渡るパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用もほぼ含まれている状態をもって、「マイクロソフト税」と揶揄する向きもある。
[編集] 独占禁止法
IBMのマシンに搭載されたマイクロソフト製品は瞬く間に市場を制圧し、デスクトップクライアント分野では90%を越えるシェアを獲得するにいたったが、一方でそのシェアを利用した戦略も数多く取られ、独占禁止法違反の嫌疑をかけられることになる。特に米国司法省との対立は激しくなり、結果としてそれまで政治には無関心とされたマイクロソフトを、米国最大のロビー団体にまでのし上げることになった。
[編集] 関係人物
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- Microsoft Corporation（英語版）
- Microsoft.com Japan（日本語版）
- MSN (Microsoft Network)（日本語版）
- MSN (Microsoft Network)（英語版）
| 家庭用ゲーム機メーカ | |
| 主要メーカ : | 任天堂 - ソニー・コンピュータエンタテインメント - マイクロソフト - セガ - NECホームエレクトロニクス |
| その他メーカ : | エポック社 - バンダイ - SNK - アタリ |
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