日本興業銀行
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株式会社日本興業銀行（にっぽんこうぎょうぎんこう、The Industrial Bank of Japan, Limited）は、かつて存在した日本の特殊銀行・長期信用銀行。明治維新後の重工業の発展や、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長を金融面で支えた。現在のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の前身である。通称は「興銀」あるいは「IBJ」。
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[編集] 設立の経緯
農工業の振興を目的に、1897年（明治30年）に設立された日本勧業銀行は、養蚕、紡織、食品など農業と密接した軽工業を主な融資対象としており、日露戦争を契機に急成長した製鉄、造船、電力などの重工業は除外されていた。一方、日露戦争後の日本経済の発展と、その副作用としての恐慌（特に1890年と1898年）は国内資本の不足を露呈し、産業界では外資導入の必要性が叫ばれた。しかし企業単独で外資を調達するのは困難であり、政府保証の下外国で債券を発行し、国内重工業への融資を行う、いわば「工業の中央銀行」（後述の『日本興業銀行法』案提案趣旨説明より）たる新金融機関の構想が、産業界で立てられていった（余談ではあるが、1890年に松方正義が日本勧業銀行の構想を立てたときに最初に用いられていた仮称が「日本興業銀行」であった）。
1899年1月、議員立法として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出された。しかし政府は、外国で発行される債券に限るとはいえ、元利金支払いを政府が保証するという条項に難色を示し、対案として「動産銀行法」案を上程した。内容は、外債債務の政府保証規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。そのため両法案は、政府案に政府保証規定を挿入する形で統合され、衆議院を通過したが、貴族院は政府保証規定を削除して修正可決され衆議院に戻された。しかし衆議院はこれを否決し、直後に解散されたため、一旦廃案となった。
次の第14帝国議会で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。1902年に設立総会を開き、資本金1,000万円（当時の国家予算の1割強に相当）で営業を開始した。
[編集] 特殊銀行から長期信用銀行へ
- 1945年 敗戦により、閉鎖の危機に瀕する。元々、興銀は重工業向けの金融機関であり、中島飛行機（現富士重工業）をはじめとする軍需産業への融資が大半を占めていたことから、このことをもってGHQから「戦争への協力である」と見なされたのが災いしたようだ。
- 1950年 日本勧業銀行法等を廃止する法律の施行により日本興業銀行法が廃止され、銀行法に基づく普通銀行へ転換。この時、勧銀との合併話（興勧合同）が取り沙汰されるが、引き続き長期金融を中心とした銀行を志向した興銀と、短期金融を中心とした都市銀行への鞍替えを志向した勧銀とで方向性が合わず、立ち消えになる。
- 1952年 長期信用銀行法に基づく長期信用銀行へ転換
- 2000年 富士銀行、第一勧業銀行と共に金融持株会社みずほホールディングスを設立。
- 2002年 富士銀行と合併し解散。ただし、法手続上富士銀行の後身とされるみずほコーポレート銀行は、本店所在地、業務内容、勘定系システム等外見上は旧興銀と殆ど同じであるため、事実上興銀から個人向け債券販売業務をみずほ銀行に移したのが、現在のみずほコーポレート銀行であると言える。
[編集] 世の中の認識
上述のように当行は企業向けの資金提供が事業の柱だったこともあり、仕事に就いていない女性や子供にはよく知られていない銀行だった。そのことから一般では「日本興業銀行はこどもやお母さんには知られてないけど、お父さんはよく知っている銀行」と評されていた。この評が作られた年代は不明だが「成人女性は専業主婦」という意識が強い1990年代以前であると思われる。
[編集] 金融債商品
以下に示す個人でも購入可能な金融債商品は、後にみずほ銀行に引き継いでいる。
[編集] 日本興業銀行に在籍した人物一覧
- 鈴木島吉
- 吉川真由美 - 元群馬県議会議員
- 土方久徴 - 総裁、1928年(昭和3年)第12代日本銀行総裁
- 結城豊太郎 - 1930年昭和5年第6代総裁、1937年(昭和12年)年1月、日本商工会議所会頭。2月、林内閣の大蔵大臣。７月、第15代日本銀行総裁。
- 宝来市松 - 昭和12年第7代総裁
- 河上弘一 - 大正5年入行、昭和15年第9代総裁
- 伊藤謙二 - 昭和21年第10代総裁
- 岸喜二雄 - 昭和22年第12代総裁
- 川北禎一 - 昭和24年第13代総裁、1950年（昭和25年）初代頭取
- 工藤昭四郎 - 東京都民銀行頭取、経済同友会代表幹事、復興金融公庫副総裁
- 来栖赳夫- 昭和22年第11代総裁、大蔵大臣
- 末広幸次郎 - 昭和21年副総裁
- 二宮善基 - 昭和2年入行、昭和22年副総裁、昭和29年東洋曹達工業（現：東ソー）社長
- 辻村正一 - 昭和21年理事、昭和23年副総裁
- 佐分利一武 - 昭和21年理事、昭和26年常務取締役
- 島田栄一 - 昭和25年常務取締役
- 中山素平 - 昭和4年入行、1961年（昭和36年）第2代頭取
- 石井一郎 - 昭和4年入行、昭和36年副頭取
- 川又克二 - 昭和4年入行、昭和22年日産自動車常務取締役、昭和32年日産自動車社長
- 日高輝 - 昭和4年入行、昭和35年日産化学工業副社長、昭和39年山一證券社長
- 密田博孝 - 昭和6年入行、昭和35年大協石油（現：コスモ石油）社長
- 湊守篤 - 昭和6年入行、昭和32年常務取締役、昭和39年日興證券社長
- 松田勝郎 - 昭和7年入行、昭和40年常務取締役
- 竹内半寿 - 昭和7年入行、昭和33年常務取締役
- 竹俣高敏 - 昭和7年入行、昭和32年総務部長
- 正宗猪早夫 - 昭和8年入行、1968年（昭和43年）第3代頭取
- 江頭豊 - 昭和8年入行
- 梶浦英夫 - 昭和9年入行
- 青木周吉 - 昭和9年入行、昭和41年東洋曹達工業副社長、昭和43年東洋曹達工業社長
- 三ツ本常彦 - 昭和9年入行
- 石垣りん - 昭和10年入行 詩人
- 大原榮一 - 昭和11年入行
- 水島廣雄 - 昭和11年入行 そごう社長・会長
- 鷹尾寛 - 昭和13年入行
- 池邊乾治 - 昭和13年入行
- 池浦喜三郎 - 昭和14年入行、1975年（昭和50年）第4代頭取、1998年11月9日死去
- 森澤義夫 - 昭和17年入行
- 森嶋東三 - 昭和17年入行、昭和52年副頭取、昭和53年東洋曹達工業副社長、昭和54年東洋曹達社長、1984年死去
- 菅谷隆介 - 昭和17年入行
- 住吉弘人 - 昭和21年入行
- 中村金夫 - 昭和22年入行、1984年（昭和59年）第5代頭取、1999年（平成11年）2月21日死去
- 三谷信 - 昭和23年入行
- 中原大昌 - 昭和24年入行
- 黒澤洋 - 昭和25年入行、1990年（平成2年）第6代頭取
- 永田琢美 - 昭和29年入行
- 西村正雄 - 昭和30年入行、1996年（平成8年）第7代頭取
- 藤澤義之 - 昭和36年入行、2000年(平成12年)会長、2002年（平成14年）メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役会長
- 中村禎良 - 昭和38年入行、セントラル硝子株式会社代表取締役社長執行役員
- 武富將 - 昭和39年入行、元日本銀行政策委員会審議委員
- 五十嵐勇二 - 昭和40年入行、株式会社マルハグループ本社代表取締役社長
- 齋藤宏 - 昭和41年入行、2002年（平成14年）みずほコーポレート銀行頭取
- 兼坂光則 - 昭和41年入行、新光証券株式会社代表取締役会長
- 岡本昂 - 昭和42年入行、保土谷化学工業株式会社代表取締役社長
- 野口章二 - 昭和42年入行、飯野海運株式会社代表取締役会長会長執行役員
- 氏家照彦 - 昭和44年入行、七十七銀行副頭取（平成5年に七十七銀行に移籍）
- 上西郁夫 - 昭和44年入行、株式会社オリエントコーポレーション代表取締役社長
- 草間高志 - 昭和46年入行、新光証券株式会社代表取締役社長
- 桂木明夫 - 昭和52年入行、リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表
- 中川昭一 - 昭和53年入行、衆議院議員、農林水産大臣、経済産業大臣
- 安嶋明 - 昭和54年入行、日本みらいキャピタル株式会社CEO
- 安田善巳 - 昭和56年入行、テクモ株式会社代表取締役社長
- 江崎洋一郎 - 昭和56年入行、衆議院議員
- 浅尾慶一郎 - 昭和62年入行、参議院議員
- 山田善久 - 昭和62年入行、楽天トラベル株式会社代表取締役社長、楽天株式会社取締役常務執行役員
- 近藤正純ロバート - 昭和63年入行、株式会社レゾナンス代表取締役社長
- 三木谷浩史 - 昭和63年入行、楽天株式会社代表取締役会長兼社長
- 石原宏高 - 昭和63年入行、衆議院議員
- 亀井善太郎 - 平成5年入行、衆議院議員。同行退職後、ボストン・コンサルティング・グループ入社
[編集] 融資系列
- 興銀グループを参照せよ。
[編集] 参考文献
- 高杉良『小説日本興業銀行（第一部～第四部）』（角川書店、1986年-1988年） - 文庫化にあたり加筆され五分冊（講談社文庫、1990年-1991年）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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