比例代表制
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比例代表制（ひれいだいひょうせい）とは、選挙制度の一つ。
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[編集] 概説
比例代表制は、意見集約を出来るだけ抑え、元の集団の意見の相違による勢力比を出来るだけ再現できる、より小さな集団を構成する演算手順の総称である、と一般には考えられている。しかし、幾つかの選挙制度は政党名簿なしでも比例代表制と認知されており、「勢力比＝政党の比」が必要なこの定義は不十分だという考えがある(ノート:比例代表制で合意を形成して下さい)。直接民主主義の代替を担う議会を作る時などに使われる。
各国の例を見てもあまり小党乱立にはならないが、同じくらいの力をもつ中規模政党が複数ある場合に各政党間に政策の一致がないと政争によって政局が不安定になりうる弱点がある。死票が少ない全国区や、ブロック制、道州制のような広い選挙区のみが前提になるので、1票の格差による定数是正がいらないか、あっても限りなく少なくてすむ。拘束名簿方式では候補者と選挙民との個人的癒着が起こりにくい。また、現在の日本は政党選挙であるため、政策重視型の傾向を作ることができる。そして、なによりも民意が議席に正確に反映されるといった利点が大きいので、多くの国で国政選挙に採用されている制度である。
すべて自分の意見のみを通そうという考え方ではなく、話合いによって他者のことを考えて、皆にとって一番いい政策は何か考えることを政権に学ばせる意味で優れた制度といえる。しかし、政権選択で強力な政権を生み出したい場合には、やや不満の残る選挙制度である。また、それらの意味で、小選挙区制の魅力と対になっているといえる。このためドイツの小選挙区比例代表併用制のように、基本は比例代表ながら小選挙区制の要素を取り入れた方式を導入している国もある。
また、選挙民からは「候補者を選べない」という不満も出やすい。このため非拘束名簿方式や単記非移譲式投票(全国区制や大選挙区制など)、単記移譲式などが採用される。しかし議席数に限りがある以上、「投票者が候補者を選べる」ことは「候補者同士の競争が起こる」のと表裏一体であり、同じ政党の政治家の同士討ちや候補者と選挙民との個人的癒着を招く。同士討ちは小選挙区比例代表併用制のように選挙区を分けることにより防ぐことが出来るが、候補者と選挙民との個人的癒着は、候補者を選べる制度である限り、防ぐことは難しい。さらに一つの政党の議席数にも限りがあるので、「同じ政党の同士討ち」も「その政党を構成する政治家を選挙民が選べる」のと表裏一体であり、完全に防ぐと選挙民の自由度が下がる。
[編集] 名簿と投票方法
名簿を使う方法では、政党が立候補者の名前を並べた「立候補者名簿」を事前に提出する。個人で立候補する場合は、立候補者数一人の立候補者名簿を提出する政党として申請する。
名簿を使わない比例代表制もある。
[編集] 非拘束名簿式
非拘束式では、立候補者名簿は順番が記載されていない。2001年以降の日本の参議院選挙（比例区）で行われている方式である。
有権者は政党または立候補者に投票する。政党の票と、政党に属する立候補者の票を合算した上で、まず政党の当選議席を決定する。次に政党内の立候補者の得票数によって、当選者を決定する。政党の拘束性は0パーセントである。
かつてイタリアがこの方式を取っていたが、同じ政党の政治家の同士討ちにより有権者の買収合戦になるという批判が常に強かったため、廃止された。
[編集] 単純拘束名簿式
拘束式では、立候補者名簿は順番が記載されている。
スウェーデンにおいては、各政党が提出する複数の名簿から自分の好みに合う候補者にマークを付けて投票することが出来る。この個人票を集計してある一定の得票を集めれば名簿順に関係なく優先的に当選できるようになっている。
日本では衆議院選挙で行われる方式である。ただし、日本の衆議院選挙の比例代表制は、小選挙区での重複立候補が同一順位に並ぶ場合があり、小選挙区での当選者の得票数に応じた得票率によって当選順位が決まる惜敗率によって順位が決められる方式である。これは有権者が候補者の順位決定に部分的に参加できる方式だが、単純拘束名簿式という名称をそのまま当てはめることについて議論の余地はある。
条件を厳しくすれば限りなく厳正拘束名簿式に近づき、条件を緩和すれば限りなく非拘束名簿式に近づく。その拘束性は1パーセントから99パーセントまで様々である。
今では比例代表制を導入しているほとんど全ての先進国で採用されている。ドイツ、ベネルクス、北欧などである。
[編集] 厳正拘束名簿式
拘束式では、立候補者名簿は順番が記載されている。日本の参議院選挙（比例区）において1983年から1998年まで行われていた方式である。（全国1つのブロックで選挙戦を行った）
有権者は政党に投票する。次に政党の票により、まず政党の当選議席を決定する。政党の名簿順位の上位のものから当選となる。その拘束性は100パーセントである。
かつてワイマール共和国で導入されていたが、あまりに硬直的であるため、ほとんどの先進国では使われていない。しかし、その分かりやすさから独裁国家から民主制へ移行した国家がしばしばこれを採用することがある。
[編集] 自由名簿式
自由名簿式では、立候補者名簿は記載されているが、有権者がそれを書き換えることが出来るのが最大の特徴である。また、名簿順に関しては政党が記載して有権者が変更できる方法と名簿に順位が無い方法とがあり、単純拘束かつ自由名簿式や非拘束かつ自由名簿式が考えられる。
有権者は政党に投票する。次に政党の票により、まず政党の当選議席を決定する。その後に一定の方式に基づいて当選者を決定する。
ノルウェーにおいては、各政党が提出する複数の名簿から自分の好みに合う候補者に順位を付書き換えて投票することが出来る。この個人票を集計してある一定の得票を集めれば名簿順に関係なく優先的に当選できるようになっている。それに加えて、自分の好みに合う候補者リストを用いて投票したり、候補者名簿から気に入らない候補者を削除する、新しい候補者を加筆したり、まったく新しい自分独自の候補者名簿を作成できる。政党の候補者名簿や名簿順位に拘束されないで、好みの候補者を選べる点で、典型的な自由名簿式のひとつの形態である。
しかし、ノルウェーの国政選挙において名簿順が変動したり、名簿に載ってない候補者が当選したりしたことはない。自由であることと、拘束性の強さは全く別物である。
[編集] 単記非移譲式投票
比例代表制の範疇には入れず、単に比例代表制の上位概念である大選挙区制に区分されることが多い。単記非委譲式投票では名簿の概念は存在せず、政党の候補者は無所属の候補者と同様に立候補する。有権者は、自分の票が死票になったり余ったりしないよう、自分の好みに合う候補者のうち当落線上にいる者に投票し、当選・落選が確実な候補への投票を避けるとされる。この戦略投票のため、当選者間に票が等しく配分されるとする意見もあるが、特に投票指示を受けない一般投票者にとって情勢判断は容易ではないため、組織票以外の浮動票を当てにする政党では「票割り」に失敗して得票の偏りが生じる現象も少なからず発生した。また情勢報道のさじ加減により左右される余地も大きい。日本では地方議会議員選挙および参議院選挙区（旧称 地方区）選挙において採用されている。またかつては参議院全国区選挙および衆議院選挙（中選挙区制）において採用されたことがある。なお中選挙区制とはかつての衆議院の選挙制度を指す固有名詞的な呼称で、理論的には大選挙区制と変わらない。
[編集] 単記移譲式
単記委譲式でも名簿の概念は存在せず、政党の候補者は無所属の候補者と同様に立候補する。しかし有権者は、優先順位付連記投票の様に自分の票が死票になったり余った場合に備えて、候補者全員に優先順位をつける。このため単記非委譲式投票と違い、候補者の得票予想をあまり気にせずに有権者は投票できる。アイルランド、マルタ、オーストラリア上院で用いられている。
[編集] en:Sequential proportional approval voting(ドント式無制限連記式?)
Dane Thorvald N. Thiele氏が20世紀初頭に発明。各投票者は、日本の最高裁裁判官国民審査と同様に各候補者の信任・不信任を一枚の票にまとめて記入する(二分型投票形式?)。あるいは、支持する候補者全員の名前を一枚の票にまとめて記入する(無制限連記形式?)。そして当選者をApproval votingで一人選出する毎に、ドント式比例代表制と同様に、支持した候補の中で当選者がM人いる票は、その価値が1/(M+1)票に修正される。詳細はApproval votingを参照。
有権者が作成する無制限連記式票が政党名簿を兼ねるため、ドント式比例代表制が使われているにも関わらず、政党は候補者名簿を届け出る事が出来ない。当然、有権者は政党の枠に囚われずに複数の党の候補者を一緒に連記する事が許されている。Approval votingなので、どんなに候補者が乱立しても、単記非移譲式投票のドント式比例代表と違い、票割れなどによる共倒れが起こらない(ブロック定数が1、2、3のような、少ない場合を考えよ)。よって、この方法を用いた選挙では、政党の役割はほとんど無い。完全連記制やen:block approval voting(無制限連記式?)と違い、 票の価値の1/(M+1)票への修正を嫌って当選確実な候補への投票が避けられるため、定数が大きくても有権者は連記数を増やさずに済む。
採用例は知られていない。
[編集] エピソード
[編集] 政党名の投票
衆議院選挙で行われる比例代表選挙は政党・政治団体名でのみの投票となっている。（名簿届出の個人名の投票は無効扱い）だが、2005年9月の衆議院総選挙に関して、いわゆる「疑問票」の扱いについて以下のような通知が行われた。
- 「新党大地」の場合は「宗男（ムネオ）新党」と書いても投票は有効。
- 「国民新党」の場合は「綿貫新党」は有効。しかしながら「亀井新党」（亀井は同党の主力結成メンバー）は無効。
- 「公明党」の「イカンザキ（神崎）公明」は「神崎の呼称ではない」ということで無効。
- 「新党日本」は「日本」「日本新党（かつて同名の政党があった）」「田中新党」と記入してもいづれも有効票扱い。
[編集] 所属政党の移籍の制限
日本では2000年以降の国政選挙から、比例で当選した議員は議員在職時は当選時に存在した他の名簿届出政党等に移籍する場合は議員退職となることになった。ただし無所属になることや、当選時に存在しなかった新政党への移籍は退職の必要はない。
[編集] 当選枠が比例候補者を上回った場合
日本では比例名簿の登録者を上回る当選者が出た場合、上回った議席分は次に議席が配分される政党や政治団体に配分される。
2005年9月の衆議院選挙において、自民党は東京ブロックで8人分確保したが、重複立候補の小選挙区者当選者を除く比例名簿登載者が7人しか残っていなかった。このため、公職選挙法の規定により名簿登載者全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、社民党の候補者にその1議席を「譲渡」した形になった。
[編集] 配分の決定方法
[編集] ヘア・ニーマイヤー式
まず有効投票総数を定数で割り、これを基数とする。そして各政党の得票数を基数で割り、整数分だけ配分。残りは剰余が大きい順に議席を割り振る。
基数を算出するのに有効投票総数を定数＋1・定数＋2で割るのも存在し、それぞれドループ式(イタリアで用いられている）・インペリアル式と呼称する。
[編集] 例
議席数 10において、A党の得票数が1500、B党が700、C党が300、D党が200獲得したときの例で説明する。
基数は(1500＋700＋300＋200)÷10＝270だから、
| A党 | B党 | C党 | D党 | |
| 得票数 | 1500 | 700 | 300 | 200 |
| ÷基数 | 5 | 2 | 1 | 0 |
| 剰余 | 150(三位) | 160(二位) | 30(四位) | 200(一位) |
| 議席数 | 5 | 3 | 1 | 1 |
[編集] ドント式
日本の比例代表制選挙では、いずれもドント式（d'Hondt）を用いている。
まずは得票数を÷1、÷2、÷3…で割る。 この数字の多い順に議席を分配する。
[編集] 例
議席数 10において、A党の得票数が1500、B党が700、C党が300、D党が200獲得したときの例で説明する。
| A党 | B党 | C党 | D党 | |
| ÷1 | 1500 (1) | 700 (3) | 300 (7) | 200 |
| ÷2 | 750 (2) | 350 (6) | 150 | |
| ÷3 | 500 (4) | 233 (10) | ||
| ÷4 | 375 (5) | 175 | ||
| ÷5 | 300 (7) | |||
| ÷6 | 250 (9) | |||
| ÷7 | 214 |
まず、一番大きい1500のA党が1議席。次にA党の÷2とB党の÷1で比較するとA党の÷2が大きいので、A党が2議席。次にB党が1議席。というように順々に決めると、10議席に達するのはB党の÷3の233であるので、最後にB党の3議席が確定する。
最終的にはA党が6議席、B党が3議席、C党が1議席、D党は議席無しとなる。
[編集] サン・ラグ式
ドント式では÷1、÷2、÷3と割って議席を確定していくところを、サン・ラグ式は÷1、÷3、÷5……と順に奇数で割って行く方法を取る。ドント式と比べると小政党が議席を獲得し易く、特に最初の1議席を確保し易い。
[編集] 例
議席数 10において、A党の得票数が1500、B党が700、C党が300、D党が200獲得したときの例で説明する。
| A党 | B党 | C党 | D党 | |
| ÷1 | 1500 (1) | 700 (2) | 300 (4) | 200 (8) |
| ÷3 | 500 (3) | 233 (6) | 100 | 66 |
| ÷5 | 300 (4) | 140 (10) | ||
| ÷7 | 214 (7) | 100 | ||
| ÷9 | 166 (9) | |||
| ÷11 | 136 |
まず、一番大きい1500のA党が1議席。次にA党の÷3とB党の÷1で比較するとB党の÷1が大きいので、B党に1議席の次にA党に2議席。というように順々に決めると、10議席に達するのはB党の÷5の140であるので、最後にB党の3議席が確定する。
最終的にはA党が5議席、B党が3議席、C党が1議席、D党は1議席となる。
[編集] 修正サン・ラグ式
修正サン・ラグ式ではサン・ラグ式で最初に1で割るところを1.4で割る。北欧各国の国政選挙で使われている。
[編集] 例
議席数 10において、A党の得票数が1500、B党が700、C党が300、D党が200獲得したときの例で説明する。
| A党 | B党 | C党 | D党 | |
| ÷1.4 | 1071 (1) | 500(2) | 214(6) | 142 (9) |
| ÷3 | 500 (2) | 233 (5) | 100 | 66 |
| ÷5 | 300 (4) | 140 (10) | ||
| ÷7 | 214 (6) | 100 | ||
| ÷9 | 166 (8) | |||
| ÷11 | 136 |
サン・ラグ式があまりにも小政党に有利であるという批判を受けて、最初の1議席目までの条件のみを厳しくした制度である。2議席目以降はサン・ラグ式と変わらない。
因みに偶数で割った場合はドント式と変わらない。アメリカで考え出されたハンチントン式（累乗根で割る）という方法もあり、これは比例代表制の中では最も大政党に有利である。
