セブン&アイ・ホールディングス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | セブン&アイHLDGS.、セブン&アイ |
| 本社所在地 | 102-8452 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 電話番号 | 03-6238-3000 |
| 設立 | 2005年9月1日 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 事業子会社 (コンビニ・スーパー・レストラン等) の経営統括（持株会社） |
| 代表者 | 代表取締役会長・最高経営責任者(CEO) 鈴木敏文 代表取締役社長・最高執行責任者(COO) 村田紀敏 |
| 資本金 | 500億円 |
| 売上高 | 3兆4373億4,400万円（2006年2月期、連結） |
| 従業員数 | 単体379人、連結5万2,954人（2006年2月28日現在） |
| 決算期 | 毎年2月末 |
| 主要株主 | 伊藤興業有限会社(7.14%) |
| 主要子会社 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 株式会社イトーヨーカ堂 |
| 外部リンク | www.7andi.com |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(Seven & i Holdings Co., Ltd. 通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパンを中核とする旧「アイワイグループ」をもとに、2005年9月に発足した日本の大手流通持株会社である。
「セブン&アイHLDGS.」は、同社と各事業会社を総称するグループ呼称としても用いられ、このほか、ポスター・広告などで「セブン&アイグループ」、「セブン&アイ」とも呼称することがある。
目次 |
[編集] グループ概要
ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS。総合小売店)のイトーヨーカ堂と日本最大のコンビニエンスストア(CVS)・チェーンのセブン-イレブン・ジャパンを中心とする日本の企業グループである。持株会社化前はアイワイグループ（IY Group）といった。
北陸地方、鳥取県、島根県、四国地方の各県（ミレニアムリテイリングの子会社化で徳島県＝徳島そごう・福井県＝福井西武に店舗を持つこととなった。香川県＝高松ロフトはフランチャイズ）、鹿児島県、沖縄県には、店舗展開していない。
以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかし、イトーヨーカ堂の業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の時価総額が筆頭株主たるヨーカ堂を上回る状態となり、ヨーカ堂が買収の対象となりやすい状況にあった。ちょうどその頃に、ライブドアによるニッポン放送買収問題が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、ヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営をするためと、敵対的買収からの防衛策として、持株会社制への移行を決定。2005年9月1日、イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン・デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行なった｡
この持株会社のロゴマークはセブン-イレブンのロゴを元にしている。
また近年では事業の中核がイトーヨーカ堂からセブン-イレブン・ジャパンへと移りつつある。
2006年1月31日に、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45％）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。
[編集] 名称について
「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表す。
- コンビニエンスストア
- スーパーストア
- レストラン
- スーパーマーケット
- 百貨店
- 金融サービス
- IT/サービス業
「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している。
これが公式に発表されているコンセプトだが、グループのロゴの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン－イレブンとイトーヨーカ堂」の意味が含まれているのは言うまでもない。2005年秋以降はグループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっている。
なお、同社は通常、社名表記に「セブン&アイHLDGS.」を用いる。
[編集] 沿革
- 2005年9月1日 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転により3社の持株会社として設立。
- 2005年12月26日 - 百貨店事業に進出するため、そごう、西武百貨店の持ち株会社であるミレニアムリテイリングの株式を野村プリンシパル・ファイナンスから買収し100%子会社化することを発表した。このことにより、セブン&アイ・ホールディングスは流通小売業で国内一位、世界でも有数の規模となる。
- 2006年1月31日 - 野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリング（そごうと西武百貨店の親会社）を子会社化（65.45％）。
- 2006年3月1日 - 後述の会社分割と合併を行い、セブン&アイ発足時の法手続きによりイトーヨーカ堂に発生したセブン&アイ株を自社に移転した。また、ヨークマートとセブン&アイ生活デザイン研究所を直接子会社化。
- 2006年6月1日 - 株式交換により株式会社ミレニアムリテイリング（そごうと西武百貨店の親会社）を完全子会社化。
- 2006年9月1日 - 株式交換により株式会社ヨークベニマルを完全子会社化。
- 2007年春頃 - 独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」の発行・事業開始(ジェーシービーと共同開発中)。2006年5月時点の計画では、セブン-イレブン・イトーヨーカ堂・デニーズの全店舗が取扱店となる見込み。
[編集] 持株会社概要
持株会社としてのセブン＆アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業等を行う企業グループの企画、管理、運営としている。
再編前の株式会社イトーヨーカ堂がセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2,750万9,908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。会社法135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社（新ヨーカ堂）を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。
この枠組みにより2006年3月1日に従来のヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更して中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」（新ヨーカ堂）を設立した。そして、イトーヨーカ堂SHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカ堂SHCが保有する4億2,750万9,908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株（消却時点の発行済み株式の31.33%）が消却された。
- 2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4,638万3,002株、株主7万7,413名
- 株式会社イトーヨーカ堂 4億2,750万9,908株
- 伊藤興業有限会社 6,695万4,000株
- （子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1で、2位の株主の約6倍の株式を保有する状態になっている）
- ↓
- 2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3,719万0,746株
- （イトーヨーカ堂SHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少）
なお、イトーヨーカ堂SHC（従来のヨーカ堂）はセブン&アイ株と新ヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株（旧IYG生活デザイン研究所）も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。また、それら以外の株式は、新ヨーカ堂に承継されている。
[編集] 傘下企業
[編集] 直接の完全子会社
- 株式会社イトーヨーカ堂
- 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
- 株式会社デニーズジャパン
- 株式会社ミレニアムリテイリング （株式交換により2006年6月1日に完全子会社化）
- 福島県中心のスーパーマーケット（旧紅丸商事）。1973年から提携。
- 株式会社ヨークマート （2006年3月の合併で直接の完全子会社に）
- 首都圏の食品スーパーマーケット
- 株式会社セブン&アイ生活デザイン研究所 （2006年3月の合併で直接の完全子会社に）
- 商品開発（旧株式会社IYG生活デザイン研究所）
[編集] その他のグループ企業
[編集] ミレニアムリテイリング系小売業
- 株式会社そごう （ミレニアムリテイリング100%）
- デパートメントストア（百貨店）。2006年1月からグループ入り。
- 株式会社西武百貨店 （ミレニアムリテイリング100%）
- デパートメントストア（百貨店）。2006年1月からグループ入り。
- 株式会社シェルガーデン
- 高級食品スーパーマーケット「ザ・ガーデン自由が丘」。2006年1月からグループ入り。
- 株式会社ロフト （株主はミレニアム リテイリングほか4社）
- 文具･雑貨専門店「LOFT」。2006年1月からグループ入り。
[編集] 旧IYグループ系小売業
- 株式会社ロビンソン百貨店
- 百貨店（札幌、春日部、小田原）
- 株式会社オッシュマンズ・ジャパン （イトーヨーカ堂 100%）
- 総合スポーツ用品専門店「OSHMAN'S」（原宿、新宿など）
- 株式会社メリーアン
- 首都圏中心の婦人服専門店
- 株式会社サンエー
- 株式会社スーパーカドヤ （ヨークベニマル100%）
- 株式会社丸大
- イトーヨーカドー丸大・新潟県のゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)。1977年から業務提携。
- 株式会社セブンドリーム・ドットコム （セブン-イレブン・ジャパン 68%）
- インターネット通信販売などEC分野
- セブンアンドワイ株式会社 （セブン-イレブン・ジャパン 50.8%）
- 株式会社セブン・ミールサービス
- 配食サービス
- 株式会社ファミール （イトーヨーカ堂100%）
- ファミリーレストラン、イトーヨーカドーの従業員食堂、学生食堂
- ヨーク物産株式会社
- ファストフード「ポッポ」（もともとはソントン食品との合弁）
[編集] その他サービス業など
- 株式会社セブン銀行 （セブン-イレブン・ジャパン 26.04%、イトーヨーカ堂 16.89%、ヨークベニマル 4.49%）
- 銀行業。 アイワイバンク銀行から2005年10月11日に社名変更。
- 株式会社アイワイ・カード・サービス （株主はイトーヨーカ堂ほか）
- クレジットカード<アイワイカード>
- 株式会社セブン&アイ出版 （イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパン）
- 出版業（saita発行元）。芝パーク出版から2005年12月1日に社名変更。
- 株式会社モール・エスシー開発（イトーヨーカ堂 60%、三井物産 40%）
- 財団法人伊藤謝恩育英財団
- 奨学金給付
[編集] かつてのグループ企業
[編集] 関連項目
- 鈴木敏文
- 24時間テレビ 「愛は地球を救う」（日本テレビネットワーク） (2004年まで)
- TBSラジオ （セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、デニーズ、セブン銀行4社持ち回り時報スポンサー※）
- ※前はセブン＆アイ出版、アイワイカードもスポンサーだった。
[編集] 外部リンク
| 世界の大手小売グループ |
| ウォルマート | カルフール | ロイアル･アホールド | メトロ AG | セブン&アイ・ホールディングス テスコ | クローガー | レーベ | ターゲット | コストコ | 参考:（イオン=11位） 世界の小売グループ売上上位10社を掲載。左上のウォルマートが1位。 右に行くに従い順位が下がる。 |
- セブン&アイ・ホールディングスグループ
-
コンビニエンスストア: セブン-イレブン 総合スーパー(GMS): イトーヨーカ堂 大型ショッピングセンター: Ario(モール・エスシー開発) ファミリーレストラン: デニーズ | ファミール スーパーマーケット(SM): ヨークベニマル | ヨークマート | カドヤ | サンエー | ザ･ガーデン自由が丘(シェルガーデン) 百貨店: そごう、西武百貨店(ミレニアムリテイリング) | ロビンソン百貨店 専門店: ロフト | メリーアン 金融サービス: セブン銀行 | アイワイ・カード・サービス IT/サービス業: セブンドリーム・ドットコム | セブンアンドワイ
