みんなの滋賀新聞
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みんなの滋賀新聞（みんなのしがしんぶん）は1979年に「滋賀日日新聞」が廃刊（その後、資本関係にあった京都新聞に統合され、同社の滋賀本社となる）されて以降、これまで本格的な純県域新聞を持たなかった滋賀県で本格的な県域新聞を作ろうと、滋賀県の財界と民間の企業・個人が共同出資して設立した『みんなで作る新聞社』が2005年4月29日に創刊した新聞の名称。
2003年末にタイトルの一般公募を行った結果、官民一体での新聞社作りに共感をもてることが決め手となってこの紙名が決定したという。発行予定としては朝刊専売の16～20ページ立てで、滋賀県内の朝日新聞、毎日新聞の販売店（一部地区を除く）からの宅配と、駅・コンビニエンスストアなどでの即売で発売された（京都市山科区のJR西日本山科駅のキヨスクでも発売）。定価は月極購読が1995円、1部80円で、日本海新聞、大阪日日新聞と同じく全国の主要な朝刊新聞では最も安い値段設定。購読申し込みは滋賀県内の平和堂各店の「くらしのサービスセンター」でも受け付けていた。
キャッチコピーは、“滋賀が『いっぱい』。暮らしに『プラス』。”。
創刊当初は16～20ページ立てだったのが、末期の2005年9月時点で12ページ立ての日が多かった。共同通信社や記者クラブへの加盟を拒否され、国内外のニュースが掲載されておらず、滋賀県内のニュースを独自に取材して掲載していた。また、この年に実施された衆議院議員選挙において、同紙は公職選挙法第148条の規定（新聞の場合、当該選挙公示の6ヶ月以上前から月3回以上定期的に有償で発行され、第三種郵便物の承認を受けたものでなければ、その選挙に関する報道・論評は認められないが、同紙の場合、同選挙の公示日の時点で創刊より6ヶ月以上経過していなかった）により投票日までの選挙報道の一切を自粛せざるを得ない事態となった。こうした事もあり、発行部数は伸び悩み、新聞の継続的発行が困難となり、同年9月17日付を以って休刊となった。そして、従業員53人は、10月17日付で全員解雇となった。
『みんなで作る新聞社』は同紙の休刊後も復刊を目指したが、資金調達の目途がつかず、11月には大津市内の事務所を閉鎖し、大津地方裁判所へ自己破産を申請した。
滋賀県では滋賀報知新聞が日刊で発行されているが、日本新聞協会に加盟していないためコミュニティー紙という形となっている。また京都新聞と中日新聞が滋賀県版を発行している。
目次 |
[編集] 歴史
[編集] 本社
(2005年7月のデータ)
- 大津市におの浜4-7-5
[編集] 支社・支局
(2005年7月のデータ)
[編集] テレビ・ラジオ欄
(以下は2005年8月のデータ) テレビ・ラジオの番組表は中面に見開きで掲載。右ページは地上波テレビ、左ページは衛星波テレビ、ラジオ、CSという様になっていた。
- 地上波テレビ欄
- 衛星放送テレビ欄
- ラジオ・CS欄
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- CS
- 放送大学テレビ
- 放送大学ラジオ
- AM
- SW
