日本海新聞
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| 種類 | 株式会社 |
| 略称 | 日本海新聞 |
| 本社所在地 | 680-8668 鳥取県鳥取市富安二丁目137番地 |
| 電話番号 | 0857-21-2888 |
| 設立 | 1975年（昭和50年）12月22日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 新聞事業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社主 吉岡利固 |
| 資本金 | 2億4,000万円 |
| 従業員数 | 305人 |
| 主要株主 | グッドヒル |
| 主要子会社 | 日本海ケーブルネットワーク、ザ・プレス大阪 |
| 外部リンク | http://www.nnn.co.jp/ |
日本海新聞（にほんかいしんぶん）は鳥取県を中心に、島根県東部と兵庫県但馬地方を主要な配布地域とする地方新聞。朝刊のみで、発行部数は約17万部（2001年）。シェアは約80％と高率。新聞の購読料金（消費税込み 1部即売80円、1ヶ月月極め1995円）は朝刊を発行する全国の主要新聞の中で最も安い値段に設定されている。（姉妹紙の大阪日日新聞も同じ）
目次 |
[編集] 沿革
- 創刊は1883年で「山陰隔日新報」としてスタート。1885年に廃刊後「鳥取新報」がそれを受け継ぎ、1894年創刊の「因伯時報」、1910年創刊の「山陰日日新聞」と合併し1939年に「日本海新聞」となる。1943年の鳥取地震、並びに1952年の鳥取大火による本社消失中の間も休刊せずに新聞を発行した。（なお山陰日日は戦後復刊したがすぐ再び日本海新聞に統合されている）
- しかし1975年に慢性的な赤字経営により、会社更生法の適用を申請し事実上倒産したので一時休刊したが、その後地元鳥取県で紳士服や不動産の会社を運営する実業家・吉岡利固（よしおか としかた）のグループによって再建され、新日本海新聞社から翌1976年復刊（号数を旧日本海新聞から継承）した。コスト削減を目指して、各地の販売店の店主が通信員（記者）を兼ねて地域ニュースを発信するという独特の方式を実施している。また、「社員全員が拡張員である」との信念の下、記者にも新聞拡張ノルマが課せられている。
- 印刷所は、鳥取市の本社と米子市の西部本社の2ヶ所。一時、倉吉市の中部本社でも印刷をしようとする試みがなされたが、頓挫した。
- 2000年10月、夕刊の地方紙を発行していた大阪日日新聞社（現在の商号はザ・プレス大阪）を買収し経営統合。同紙を大阪府下の地方新聞で戦後初めての朝刊（専売）紙に移行させた。これに伴って同年4月から開設・紙面発行をしていた兵庫県姫路支社はわずか半年で閉鎖されることになり、姫路支社のスタッフは大阪日日新聞の朝刊移行に携わることになった。
- 大阪日日との経営統合後は、紙面を共有（一部のページ）している他、日本海新聞主催イベントの記事や鳥取県関連の記事・特集などが大阪日日に掲載されるケースも増えつつある。また、大阪日日の企画による「一日一笑 にちにち川柳」（読者投稿による川柳）は日本海新聞にも大阪日日と同様1面に掲載されている。
なお、日本海新聞の関連企業については吉岡利固の項の「吉岡が傘下に収める企業」に掲載してある。また、同じ鳥取県内にある日本海テレビとは、資本関係も含め何の関係もない。なお放送関係では山陰放送の前身・ラジオ山陰が開局当初鳥取県のニュースを山陰日日新聞共々提供していたが、その後撤退している。（島根県のニュースは島根新聞→山陰中央新報の提供を受けていた）現在はエフエム山陰、FM鳥取で鳥取県のニュースを放送している。
[編集] 発行所
[編集] 取材拠点一覧
[編集] 本社
[編集] 支社
[編集] 支局
[編集] 番組表
（以下は鳥取県・島根県版の場合。兵庫県但馬版では収録局が一部異なる）
- 最終面のメインテレビ面はNHK（鳥取）総合、教育、日本海テレビ、山陰放送、山陰中央テレビと、当社系列の日本海ケーブルネットワークで配信されている朝日放送、サンテレビをフルサイズ、またNHK衛星第1テレビジョン、NHK衛星第2テレビジョンをハーフサイズで掲載している。
- 中面の第2テレビ・ラジオ面では、日本海ケーブルネットワークで配信されるCS放送と、NHKデジタル衛星ハイビジョン、民放系BS衛星放送、並びに朝日放送を除く大阪府・関西広域圏とテレビせとうち、瀬戸内海放送の番組表を小サイズ。またラジオ番組はNHK第1、第2、FM、山陰放送、エフエム山陰とニッポン放送、ラジオ日経（東京都）を収録している。
[編集] 関連放送局
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 日本の新聞 | 鳥取県のマスメディア
