日本国憲法第3章

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日本国憲法第3章は、国民の権利及び義務についてを規定している章である。

[編集] 構成

第10条国民の要件
第11条基本的人権の享有
第12条自由・権利の保持の責任とその乱用の禁止
第13条個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
第14条法の下の平等、貴族の禁止、栄典
第15条公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
第16条請願権
第17条国及び公共団体の賠償責任
第18条奴隷的拘束及び苦役からの自由
第19条思想及び良心の自由
第20条信教の自由
第21条集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密
第22条住居・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由
第23条学問の自由
第24条家族生活における個人の尊重と両性の平等
第25条生存権、国の社会的使命
第26条教育を受ける権利、義務教育
第27条勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止
第28条勤労者の団結権
第29条財産権
第30条納税の義務
第31条法定の手続の保証
第32条裁判を受ける権利
第33条逮捕の要件
第34条抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障
第35条住居の不可侵
第36条拷問及び残虐刑の禁止
第37条刑事被告人の権利
第38条自己に不利益な供述、自白の証拠能力
第39条遡及処罰の禁止、一事不再理
第40条刑事補償

[編集] 解説

いわゆる憲法上保護される権利を規定する人権カタログであり、国民に課される義務を列挙するものである。

章全体の構成としては、人権に関する総則規定群（第10条ないし第12条）、各種権利および義務に関するカタログ的規定群（第13条ないし第30条）、刑事訴訟関連規定群（第31条ないし第40条）の規定に大別される。

これらの中で特異な点は、最後の刑事訴訟法的な規定群である。これらの規定は本来であれば、刑事訴訟法により規定されるべき細目規定も含まれるものであり、憲法のこれだけの条数をかかる規定に割いていることは異例と言える。これは刑事訴訟手続が個人の権利の侵害に直接つながるものであることから、詳細な規定を憲法において強く保護しようとする意図の現われとして捉えられる。