日本国憲法第73条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本国憲法 第73条は、日本国憲法第5章にあり、内閣の職務について規定している。

目次 1 条文 1.1 英文 2 解説 3 関連訴訟・判例 4 関連条文 5 他の国々の場合 6 参考文献 7 関連項目 8 外部リンク

[編集] 条文

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1. 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2. 外交関係を処理すること。
3. 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4. 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5. 予算を作成して国会に提出すること。
6. この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

[編集] 英文

Article 73. The Cabinet, in addition to other general administrative functions, shall perform the following functions:

1. Administer the law faithfully; conduct affairs of state.
2. Manage foreign affairs.
3. Conclude treaties. However, it shall obtain prior or, depending on circumstances, subsequent approval of the Diet.
4. Administer the civil service, in accordance with standards established by law.
5. Prepare the budget, and present it to the Diet.
6. Enact cabinet orders in order to execute the provisions of this Constitution and of the law. However, it cannot include penal provisions in such cabinet orders unless authorized by such law.
7. Decide on general amnesty, special amnesty, commutation of punishment, reprieve, and restoration of rights.

[編集] 解説

stub

[編集] 関連訴訟・判例

stub

[編集] 関連条文

• 日本国憲法第7条（天皇の国事行為）
• 日本国憲法第59条（法律案の議決、衆議院の優越）
• 日本国憲法第72条（内閣総理大臣の職務）
• 日本国憲法第74条（法律・政令の署名、連署）

[編集] 他の国々の場合

stub

[編集] 参考文献

stub

[編集] 関連項目

stub

[編集] 外部リンク

stub

日本国憲法

全文 : 新字体（総務省・法令データ提供システム） | 旧字体（ウィキソース） | 原本（国立公文書館）

上諭 | 前文 | 第1章 天皇 1 2 3 4 5 6 7 8 | 第2章 戦争の放棄 9 | 第3章 国民の権利及び義務 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 | 第4章 国会 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 | 第5章 内閣 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 | 第6章 司法 76 77 78 79 80 81 82 | 第7章 財政 83 84 85 86 87 88 89 90 91 | 第8章 地方自治 92 93 94 95 | 第9章 改正 96 | 第10章 最高法規 97 98 99 | 第11章 補則 100 101 102 103

関連項目 : 解説（ウィキブックス） | Category:日本国憲法 | Template:日本国憲法