日本国憲法第19条

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日本国憲法第19条は、日本国憲法第3章にあり、思想及び良心の自由について規定している。本条は精神の自由である第20条、第21条、第23条の総則的規定である。

[編集] 条文

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

[編集] 英文

Freedom of thought and conscience shall not be violated.

[編集] 解説

思想及び良心の自由は、表現の自由などの各種精神的自由権の前提となる規定として把握される。その内容が内心の自由であることから、他者の人権との抵触による権利の制約や、政策的目的による制約が極めて限定的にのみ観念される権利であり、最大限保障される権利である。なお、近年では、思想･良心の自由は思想・良心を形成する自由や外部に表明する自由も保障しているとする説も有力に主張されている。

また、思想及び良心の自由は、民主主義・民主制が機能するための最低限の自由としての側面も有する。

[編集] 関連訴訟・判例

三菱樹脂事件 - 1973年12月12日最高裁 棄却差し戻し
- 大学卒業後、三菱樹脂株式会社に就職したが、３ヶ月の試用期間が終了する直前、入社面接試験の時に学生運動に関係していたことを隠していたとして、本採用しない通告を受けた。本採用拒否は、第14条、第19条に違反し無効だと、訴えを起こした。
- 争点：第19条「思想・信条の自由」による差別か。国民私人相互間に憲法上の権利保障が及ぶか。
- 東京地裁判決：1967年 7月17日、本採用拒否は解雇権の乱用である。原告勝訴
- 東京高裁判決：1968年 6月12日、信条による差別の禁止は、第14条、労働基準法第3条で定められている。入社試験時に、政治的思想、信条に関係ある事項を申告させることは公序良俗に反する。原告勝訴
- 最高裁判決：憲法は、思想・信条の自由や法の下の平等を保障するとともに、第22条、第29条等で財産権の行使、経済活動の自由をも保障している。企業は雇用の自由を有し、思想・信条の自由を理由として雇入れを拒んでも違法とはいえない。本採用の拒否は雇入れ後の解雇にあたり、信条を理由とする解雇は労働基準法第3条違反となる。また、憲法の保障する自由権は、国・地方公共団体の統治行動に対するもので、私人間相互の関係を直接規律するものではないと述べた。
- 判決後：和解が成立し1976年に職場復帰。